福島県広野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 広野町まち･ひと･しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県双葉郡広野町 ３ 地域再生計画の区域 福島県双葉郡広野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30 年の 6,532 人をピークに減少してきたが、昭和 50 年、昭 和 55 年の 4,796 人を底にして、平成 12 年には 5,813 人まで回復してきた。その後 5,000 人台で推移してきたもの平成 23 年に発生した東日本大震災とその後の原 子力災害により、平成27年には4,323人となっ令和２年国勢調査結果では5,408 人まで回復したが、令和３年２月末日の人口が 4,703 人となった。本町における独 自推計においては、 現状の人口及び新たな人口流入 （新たな人口流入の要素として、 浪江町、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域等に住む住民の転入や福島イノベ ーション･コースト構想、廃炉や放射性物質対策関係、 広野火力発電所(IGCC)等に関 わる就業者や作業員等の居住、広野町駅東側第 2 期開発(住宅用地)整備事業で整備 する住宅への入居、福島県立ふたば未来学園に関わる住民の転入を見込んでいる。 ）を加味した上で、令和 18 年２月末日の人口を 3,638 人と見込んでいる。 年齢３区分人口構成の推移をみると、65 歳以上の高齢者人口の割合は増加傾向、 15～64 歳の生産年齢人口及び 15 歳未満の年少人口の割合はいずれも減少傾向で 推移しており、少子高齢化が進展している状況があらわれている。平成 26 年から 令和３年にかけて、年少人口が 595 人（11.5％）から 460 人（9.8％）、生産年齢人 口が 3,280 人（63.3％）から 2,713 人（57.7％）、老年人口は 1,310 人（25.3％） から 1,530 人（32.5％）となっている 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、平成 27 1 年以降、以前よりもその差は拡大している。平成 30 年には出生数 27 人、死亡数 67 人で△40 人の自然減となっている。 社会動態をみると、いずれも増加傾向にあり、平成 28 年まではその差はほとん どなく拮抗していたが、平成 29 年は転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が 明確にあらわれている。平成 30 年には、転入者数 258 人、転出者数 341 人とで△ 83 人の社会減となっている。 人口減少、少子高齢化が進行すると、労働力の低下や地域の担い手の不足といっ た課題が生じることが懸念される。 上記の課題に対応するため、若い世代が働きやすい環境、若い世代が安心して子 育てができる環境、全ての世代が安心して住み続けることができる環境を整備し、 活気あふれるまちづくりを推進する。なお、本計画においては、以下の基本目標を 立てて具体的な事業を実施する。 ・基本目標１ 若い世代が働く場があるまち ・基本目標２ 若い世代が安心して子育てができるまち ・基本目標３ 全ての世代が安心して住み続けることができるまち 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （令和7年度）総合戦略の る事業 基本目標 企業立地促進奨励金の交付 2件 4件 創業相談件数 累計2件 累計5件 創業支援セミナーの開催 年0回 年2回 事業所起業件数 累計18件 累計25件 ア 基本目標1 特別栽培米作付面積 38ha 45ha ふるさと納税(米･酒)の申 年3,257件 年4,000件 込件数 ITを活用する農家数 累計2農家 累計5農家 2 ふるさと納税(バナナ)の申 年5件 年100件 込件数 農業6次産業化施設の創業 累計2件 累計4件 件数 特産品の開発 累計10品 累計15品 ITを活用する農家数 累計2農家 累計5農家 新規就農者数 累計0人 累計3人 就農相談会への出展 年1回 年1回 新規就農者向け住宅の登録 累計0件 累計3件 (空き家バンク) 就職相談会の開催 年2回 年2回 活性化セミナーの開催 年0回 年1回 ワークライフバランスセミ 年0回 年1回 ナーの開催 待機児童数 年間0人 年間0人 子育てを楽しいと感じる保 護者の割合 就学前87.1% 就学前90.0% (アンケート調査) 子育ての環境や支援への満 22.6% 30% イ 足度(アンケート調査) 基本目標2 子育てが楽しい 87.1% 90.0% （アンケート調査） 放課後児童クラブ数 年1クラブ 年1クラブ 放課後子ども教室数 年1教室 年1教室 みかんクラブの会員数(高 年115人 年155人 校生以下) 図書館入館者数 年5,965人 年8,000人 防災訓練の実施 年1回 年2回 ウ 基本目標3 防災情報表示システム 合計1基 合計2基 3 国民健康保健医療費 693,946千693,945千円 イベント等での健康測定の 年1回 年2回 実施 1日当たり4381日当たり600 広野駅利用者数 人 人 生涯学習のクラブ数 年22クラブ 年22クラブ パークゴルフ利用者数 年25,304人年30,000人 Jヴィレッジハーフマラソ 年2,000人 年3,000人 ンの参加者 みかんクラブの会員数(全 年319人 年400人 町民) サッカー以外のスポーツ関 年20回 年20回 連イベントの開催件数 ひろぼークラブの会員数 累計717人 累計1,152人 ふるさと納税(食料品以外) 年0件 年20件 の申込件数 企業版ふるさと納税の申込 累計0社 累計5社 件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 広野町まち･ひと･しごと創生推進事業 ア 若い世代が働く場があるまち事業 4 イ 若い世代が安心して子育てができるまち事業 ウ 全ての世代が安心して住み続けることができるまち事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が働く場があるまち事業 新たな仕事づくりの支援と産業の発展支援により、若い世代が働きやす い環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致推進事業 ・農業振興事業 等 イ 若い世代が安心して子育てができるまち事業 ゆとりを持って子育てができる環境づくりと子育てを支えるまちの実現 により、若い世代が安心して子育てができる環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・就業支援事業 ・子ども・子育て支援事業 等 ウ 全ての世代が安心して住み続けることができるまち事業 安全で安心して暮らせる基盤を充実し、芸術やスポーツを生かしたまち づくりを推進することにより、全ての世代が安心して住み続けることがで きる環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・防災事業 ・スポーツ振興事業 ・イベントの開催 等 ※ なお、詳細は第二期広野町まち･ひと･しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方 5 針を決定する。検証後速やかに広野町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし。 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 6