福島県檜枝岐村の企業版ふるさと納税

福島県 · 認定事業 1件

福島県福島県檜枝岐村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福島県南会津郡檜枝岐村 3 地域再生計画の区域 福島県南会津郡檜枝岐村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、昭和 41 年の 893 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると令和6年には 484 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和 12 年には総人口が 396 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は、昭和 55 年の 170 人から減少し、令和5年には 64 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は昭和 55 年の 83 人から令和5年には 189 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 55 年 の 512 人から減少しており、令和3年には 267 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 41 年の 21 人をピークに減少し、令和5年に は3人となっている。その一方で、死亡数は令和5年には8人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲5人(自然減)と なっている。 社会動態をみると、平成7年以降、村の転入・転出の数位は増減変動があるが、 基幹産業の観光業の衰退もあり、総じて転出人口が多い傾向にある。 このように、 人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考 えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 1 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標2 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 ひとが集う、 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する地方 現状値 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始時点)令和11年度)版総合戦略の基本目 る事業 標 基本目標1 ア 雇用創出数 2人 10人 村内宿泊者数(入湯 基本目標2 イ 17,574人18,374人 税ベース) 子育てがしやすい村 ウ と思う子育て世代の ― 80% 基本目標3 割合 エ 移住者数 5人 15人 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 2 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 既存の産業を維持・強化し、今ある仕事の安定、発展、現存の資源を 活用した新たな仕事の創出、人材育成による地域全体の「稼ぐ力」の強 化をする事業 【具体的な事業】 1.観光活性化事業 ⅰ) 誘客の強化 ○ インバウンドの誘致と受入体制及び冬季資源開発等による通 年観光の仕組みづくり ○ 小さな拠点と村めぐりの仕組みづくり ○ 観光商品・特産品の造成 ○ ターゲットに合わせた情報発信の強化、パンフレット作成、 SNSの活用によるファン層の拡大 ○ 周遊観光の定着化 ⅱ) 山人料理のリブランディング ○ 山人料理や裁ちそばの積極的な情報発信 〇 事業者の山人料理による誘客意識の醸成 ⅲ) 教育旅行の受け入れ態勢の強化 ○ 環境学習の継続的な受け入れ、村内ガイドの育成・充実 ○ 自然・文化をテーマとした学習プログラムの開発 ○ 大学のゼミ等との積極的な連携と受け入れ 2.自然保護と活用事業 ⅰ) 自然環境の保護・保全 〇 ふるさと納税等を活用した木道整備・維持管理 ○ 関係機関、市町村との連携強化 ○ 管理主体ごとの登山道の整備と維持管理 〇 防護ネットの設置等による獣害対策の推進 ⅱ) 尾瀬・山岳観光の充実 ○ 尾瀬・山岳ガイドの人員確保と充実 3 ○ 積極的な情報発信 3.村独自文化の継承事業 ⅰ) 観光資源文化の継承 〇 裁ちそば・山人料理の活用と継承 ○ 学校教育通じた檜枝岐歌舞伎をはじめとした観光資源文化の 継承 〇 郷土の食文化や歴史を学び、祭事、慣習、伝統文化及び技術 等の伝承のために、地域(教育機関)と連携した体験学習の推 進 ⅱ) 民俗文化の継承 ○ 祭事・行事や暮らし、「檜枝岐ことば」の継承と活用 ⅲ) 文化財の保護と活用 ○ 文化財の保護・保全(檜枝岐の舞台) ○ 歴史的遺産の管理と活用(橋場のばんば、六地蔵、板倉群な ど) ⅳ) 美しい景観の形成 ○ 独自の文化に沿った、景観に配慮した村内立ち寄り場所の整 備とサイン整備の促進 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 Uターン、Iターンによる人口の流入及び関係人口の増、個人や企業 からの寄附の受け入れ強化、定住促進と起業をすすめるため、設備投資 等の補助制度を整備・充実させる事業 【具体的な事業】 1.地域おこし協力隊との協働事業 ⅰ) 受入態勢の整備 ○ 地域おこし協力隊の積極的な受入 ○ 住宅の整備 ○ 空き家対策・既存施設の運用見直し 〇 受入側のマインド形成 ⅱ) 充実的な支援 ○ 定住対策・後継者対策のための起業支援と人材育成支援 ○ 村で「稼ぐ」ための支援 4 〇 交流施設やイベント等を活用した村民との交流促進 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 国や県の少子化対策や施策等の積極的な活用と、出産や子育て支援、 男女共同参画社会の実現等の推進する事業 【具体的な事業】 1.子育て環境の整備事業 ⅰ) 遊び場の整備 ○ 遊休施設や現在整備中の中土合公園に遊び場の整備 ○ 既存村営施設の利用料無償化等継続的な子育て支援 ⅱ) 子育て支援の推進 ○ 既存子育て支援の継続と拡充 ○ 児童館施設の増築による乳幼児保育スペースの確保による、 乳幼児育児中の精神的疲労の緩和 〇 住宅整備による育児生活の精神的疲労の緩和 ⅲ)女性活躍社会の推進 〇 アンコンシャスバイアスの啓発 〇 父親の育児休暇取得の推進 〇 女性の意見を施策に反映するための環境構築 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 地域の特性に即した地域づくりや、防犯・防災力の強化等地域の安全 性・強靭性を高める事業 【具体的な事業】 1.安心・安全な生活事業 ⅰ) 防犯・防災力向上 ○ 防犯対策の監視カメラ。豪雨災害対策としての河川監視カメ ラの継続的な運用 ○ 観光施設におけるWi-Fi環境整備 〇 老人クラブをはじめとした、村民による子どもたちの見守り ⅱ)避難時における迅速な開設と環境向上 ○ 発災後 1 時間以内を目安とした迅速な避難所開設 ○ ランドリー、災害時用トイレ等避難所での衛生環境向上の推 進 5 ※なお、詳細は第3期檜枝岐村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500 千円(令和7年度~令和 11 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

檜枝岐村は福島県南会津郡の全域を計画区域としています。基幹産業は観光業であり、観光資源や山岳・自然環境、伝統文化(裁ちそば、山人料理、檜枝岐歌舞伎等)を有していますが、観光業の衰退も指摘されています。計画は地域の雇用創出・移住促進・子育て支援・地域の安全・文化継承などを主眼に据えています。

指標 値(時点) 備考
総人口(ピーク) 893人(昭和41年) 過去の最大値
総人口(現状) 484人(令和6年) 住民基本台帳による
将来推計人口 396人(令和12年推計) 国立社会保障・人口問題研究所推計
年少人口(0~14歳) 170人(昭和55年) → 64人(令和5年) 減少傾向
老年人口(65歳以上) 83人(昭和55年) → 189人(令和5年) 増加傾向(少子高齢化)
生産年齢人口(15~64歳) 512人(昭和55年) → 267人(令和3年) 減少傾向
出生数 21人(昭和41年ピーク) → 3人(令和5年) 大幅減少
死亡数 8人(令和5年) 増加傾向
自然増減 ▲5人(自然減) 出生数−死亡数
社会動態(転入・転出) 転出超過傾向 観光業の衰退等で転出が多い
主要産業 観光業等 観光資源・文化を基盤とする産業構成

地域の課題

  • 総人口の長期的な減少と将来推計における更なる人口減少の見込みです。
  • 少子高齢化の進行により、年少人口の減少と老年人口の増加が続いています。
  • 出生数の著しい減少と死亡数の増加による自然減です。
  • 観光業の衰退を背景とした転出超過などの社会減が続いています。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化が懸念されています。
  • 地域の防災・防犯、生活基盤の維持・強化が求められています。

計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和11年度) 関連基本目標
雇用創出数 2人 10人 基本目標1
村内宿泊者数(入湯税ベース) 17,574人 18,374人 基本目標2
「子育てがしやすい村」と思う子育て世代の割合 80% 基本目標3
移住者数 5人 15人 基本目標4

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進事業(総括) 総合(雇用創出・移住促進・子育て等) 「稼ぐ地域」「地方とのつながり」「結婚・出産・子育ての希望実現」「安心して暮らせる地域」の4つを基本目標に、各種施策を実施する包括的な推進事業です。
観光活性化事業 稼ぐ地域をつくる事業 インバウンド誘致や冬季資源の開発、周遊観光の定着化、情報発信強化、観光商品・特産品造成、小さな拠点と村めぐりの仕組みづくり等を行います。教育旅行受入や山人料理のリブランディングも含みます。
自然保護と活用事業 稼ぐ地域をつくる事業 木道整備・維持管理、登山道整備、防護ネット設置等の自然環境保護と尾瀬・山岳観光の充実(ガイド確保、情報発信)を進めます。
村独自文化の継承事業 稼ぐ地域をつくる事業 裁ちそば・山人料理、檜枝岐歌舞伎等の観光資源文化や民俗文化の継承、文化財の保護・活用、景観に配慮した立ち寄り場所整備を行います。
地域おこし協力隊との協働事業 地方とのつながりを築く事業 地域おこし協力隊の受入体制整備(住宅整備、空き家対策、受入側のマインド形成)や起業支援・人材育成、交流施設・イベントを通じた交流促進を実施します。
子育て環境の整備事業 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 遊び場整備、児童館増築による乳幼児保育スペース確保、既存子育て支援の拡充、住宅整備による育児負担軽減、男女共同参画・父親の育休推進等を行います。
安心・安全な生活事業 ひとが集う、安心して暮らせる地域をつくる事業 防犯カメラや河川監視カメラの運用、避難所の迅速な開設(発災後1時間以内を目安)や衛生設備整備、観光施設のWi‑Fi整備、見守り活動支援等を実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

320万円
寄附受入総額
5
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

160万
18年度
150万
21年度
10万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 会津駒ケ岳山頂湿原木道整備計画 100,000円
令和3年度 会津駒ケ岳山頂湿原木道整備計画 1,500,000円
平成30年度 会津駒ケ岳山頂湿原木道整備計画 1,600,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務課
電話番号 0241-75-2500
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。