福島県檜枝岐村の企業版ふるさと納税
福島県福島県檜枝岐村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,673文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
福島県南会津郡檜枝岐村
3 地域再生計画の区域
福島県南会津郡檜枝岐村の全域
4 地域再生計画の目標
本村の人口は、昭和 41 年の 893 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ
ると令和6年には 484 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に
よると、令和 12 年には総人口が 396 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は、昭和 55 年の 170
人から減少し、令和5年には 64 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は昭和 55
年の 83 人から令和5年には 189 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が
さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 55 年
の 512 人から減少しており、令和3年には 267 人となっている。
自然動態をみると、出生数は昭和 41 年の 21 人をピークに減少し、令和5年に
は3人となっている。その一方で、死亡数は令和5年には8人と増加の一途をた
どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲5人(自然減)と
なっている。
社会動態をみると、平成7年以降、村の転入・転出の数位は増減変動があるが、
基幹産業の観光業の衰退もあり、総じて転出人口が多い傾向にある。 このように、
人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考
えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
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を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。
・基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標2 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 ひとが集う、 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する地方
現状値 目標値
①に掲げ KPI (計画開始時点)令和11年度)版総合戦略の基本目
る事業 標
基本目標1
ア 雇用創出数 2人 10人
村内宿泊者数(入湯 基本目標2
イ 17,574人18,374人
税ベース)
子育てがしやすい村
ウ と思う子育て世代の ― 80% 基本目標3
割合
エ 移住者数 5人 15人 基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
檜枝岐村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業
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ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
既存の産業を維持・強化し、今ある仕事の安定、発展、現存の資源を
活用した新たな仕事の創出、人材育成による地域全体の「稼ぐ力」の強
化をする事業
【具体的な事業】
1.観光活性化事業
ⅰ) 誘客の強化
○ インバウンドの誘致と受入体制及び冬季資源開発等による通
年観光の仕組みづくり
○ 小さな拠点と村めぐりの仕組みづくり
○ 観光商品・特産品の造成
○ ターゲットに合わせた情報発信の強化、パンフレット作成、
SNSの活用によるファン層の拡大
○ 周遊観光の定着化
ⅱ) 山人料理のリブランディング
○ 山人料理や裁ちそばの積極的な情報発信
〇 事業者の山人料理による誘客意識の醸成
ⅲ) 教育旅行の受け入れ態勢の強化
○ 環境学習の継続的な受け入れ、村内ガイドの育成・充実
○ 自然・文化をテーマとした学習プログラムの開発
○ 大学のゼミ等との積極的な連携と受け入れ
2.自然保護と活用事業
ⅰ) 自然環境の保護・保全
〇 ふるさと納税等を活用した木道整備・維持管理
○ 関係機関、市町村との連携強化
○ 管理主体ごとの登山道の整備と維持管理
〇 防護ネットの設置等による獣害対策の推進
ⅱ) 尾瀬・山岳観光の充実
○ 尾瀬・山岳ガイドの人員確保と充実
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○ 積極的な情報発信
3.村独自文化の継承事業
ⅰ) 観光資源文化の継承
〇 裁ちそば・山人料理の活用と継承
○ 学校教育通じた檜枝岐歌舞伎をはじめとした観光資源文化の
継承
〇 郷土の食文化や歴史を学び、祭事、慣習、伝統文化及び技術
等の伝承のために、地域(教育機関)と連携した体験学習の推
進
ⅱ) 民俗文化の継承
○ 祭事・行事や暮らし、「檜枝岐ことば」の継承と活用
ⅲ) 文化財の保護と活用
○ 文化財の保護・保全(檜枝岐の舞台)
○ 歴史的遺産の管理と活用(橋場のばんば、六地蔵、板倉群な
ど)
ⅳ) 美しい景観の形成
○ 独自の文化に沿った、景観に配慮した村内立ち寄り場所の整
備とサイン整備の促進
イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業
Uターン、Iターンによる人口の流入及び関係人口の増、個人や企業
からの寄附の受け入れ強化、定住促進と起業をすすめるため、設備投資
等の補助制度を整備・充実させる事業
【具体的な事業】
1.地域おこし協力隊との協働事業
ⅰ) 受入態勢の整備
○ 地域おこし協力隊の積極的な受入
○ 住宅の整備
○ 空き家対策・既存施設の運用見直し
〇 受入側のマインド形成
ⅱ) 充実的な支援
○ 定住対策・後継者対策のための起業支援と人材育成支援
○ 村で「稼ぐ」ための支援
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〇 交流施設やイベント等を活用した村民との交流促進
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
国や県の少子化対策や施策等の積極的な活用と、出産や子育て支援、
男女共同参画社会の実現等の推進する事業
【具体的な事業】
1.子育て環境の整備事業
ⅰ) 遊び場の整備
○ 遊休施設や現在整備中の中土合公園に遊び場の整備
○ 既存村営施設の利用料無償化等継続的な子育て支援
ⅱ) 子育て支援の推進
○ 既存子育て支援の継続と拡充
○ 児童館施設の増築による乳幼児保育スペースの確保による、
乳幼児育児中の精神的疲労の緩和
〇 住宅整備による育児生活の精神的疲労の緩和
ⅲ)女性活躍社会の推進
〇 アンコンシャスバイアスの啓発
〇 父親の育児休暇取得の推進
〇 女性の意見を施策に反映するための環境構築
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
地域の特性に即した地域づくりや、防犯・防災力の強化等地域の安全
性・強靭性を高める事業
【具体的な事業】
1.安心・安全な生活事業
ⅰ) 防犯・防災力向上
○ 防犯対策の監視カメラ。豪雨災害対策としての河川監視カメ
ラの継続的な運用
○ 観光施設におけるWi-Fi環境整備
〇 老人クラブをはじめとした、村民による子どもたちの見守り
ⅱ)避難時における迅速な開設と環境向上
○ 発災後 1 時間以内を目安とした迅速な避難所開設
○ ランドリー、災害時用トイレ等避難所での衛生環境向上の推
進
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※なお、詳細は第3期檜枝岐村総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,500 千円(令和7年度~令和 11 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0241-75-2500 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。