福島県塙町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 塙町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県東白川郡塙町 ３ 地域再生計画の区域 福島県東白川郡塙町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、戦後のピークである 1955 年の 16,670 人から 1985 年を除き、減 少し続け、住民基本台帳によると、2022 年５月１日時点では、8,267 人となって おり、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）によれば 2040 年の本町総 人口は 6,237 人と推計され、2022 年の人口のおよそ４分の３の水準に減少するこ とが見込まれている。 本町の自然動態をみると、出生数は 1990 年では 137 人であったが、2021 年に は 40 人と減少しており、死亡数は 106 人となり、出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は▲66 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率は 2013 年 の 1.63 から 2017 年では 1.65 まで増加しており、全国平均及び県内平均と比較 すると高い値となっている。 社会動態をみると、本町は 1980 年に過疎地域の指定を受けていることもあり、 転出者数が転入者数を上回る傾向が続いている。また、本町の基幹産業である農 林業の衰退等に伴い、雇用の機会が減少したことや、若い世代の進学や就職等に より、町外への転出者が増加し、2021 年には▲35 人の社会減となっている。この ように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 2,653 人 から 2020 年には 865 人と減少している一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1 1,637 人から 2020 年には 3,196 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 1980 年の 7,770 人から 2020 年には 4,214 人と減少傾向にある。 このまま人口減少が続き、少子高齢化が進めば、各産業での人手不足や、消費 市場の縮小により経済活力が低下することにより、地域を支える様々な分野で、 これまでの水準の維持が困難になることが懸念される。 こうした状況を克服するため、産業振興による雇用の機会の創出、関係人口や 交流人口の増加、町民の結婚・出産・子育て環境の支援・充実、町民の安全性、 利便性の向上等を図り、合計特殊出生率の増加や年間の社会減数を現状と同水準 にすることを目標に掲げ、2050 年に人口 5,932 人を目指す。 なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 塙町への人の流れをつくる ・基本目標３ 子育てしやすい環境をつくる ・基本目標４ 互いが支えあい、安心して暮らせるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 完全失業率 5.2％（2021年） 4.0％ ア 基本目標１ 完全失業者（女性） 77人（2021年） 30人 イ 中高年層のUIターン － 10人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.63(2013年) 1.85基本目標３ エ 転出者数 156人(2020年) 120人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 塙町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 塙町への人の流れをつくる事業 ウ 子育てしやすい環境をつくる事業 エ 互いが支えあい、安心して暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 林業、木材産業の振興や農産物直売事業の拡大、６次産業化等町の資 源を活かした産業を振興し、雇用や所得確保の機会を創出する事業 町内の雇用機会が限られている状況を踏まえ、農林業や介護等、本町 内及び本町から通勤圏にある他市町村において、人材不足が生じている 産業への就業を促進するための事業 【具体的な事業】 ・６次化産業の推進 ・サブスクリプションサービスなどを活用した農産物、加工品の販路 拡大 ・ダリア産業の拡大。農林業への就業を目的とした人材育成 ・若年層を雇用する事業者等への支援 ・自然環境など、既存の町の財産を活用した新たな事業の検討 等 イ 塙町への人の流れをつくる事業 本町の自然環境を愛し、農林業等の町の産業に従事しながら、第２の 人生を本町で送る中高年の人材を確保するための事業 道の駅はなわを核に、本町の様々な魅力や生活の知識を得ることので きる体制を整備するための事業 【具体的な事業】 3 ・道の駅はなわを核とし、町の魅力のＰＲを強化する ・関係人口、交流人口増加のための取り組み ・交流人口や関係人口の拡大、中高年・子育て世代やＵＩＪターン希 望者の定住に向けた支援体制の強化・充実 ・空き家の利活用 ・町に人の流れを作るための人材育成 等 ウ 子育てしやすい環境をつくる事業 出逢いのコーディネート、そして結婚へつなげ、出産、子育て環境の 支援・充実を図る事業 就労している母親や就労意欲の高い母親のため、子育て世代のニーズ にあった、家庭と仕事の両立を支援するための事業 【具体的な事業】 ・男女の出逢いの場づくり、結婚を望む人のための支援 ・放課後児童クラブや、子どものための新たな居場所づくりなど、保 育と子育支援の充実を図る エ 互いが支えあい、安心して暮らせるまちをつくる事業 高齢者の生活の安全性を高めるため、多様なニーズに対応する住宅の 確保、交通環境の整備を推進する事業 住民の安全性、利便性向上のため、町の中心部と各地区をつなぐ道路 整備、ＤＸ推進計画の策定を進め、ＩＣＴの導入、利活用を検討する事 業 【具体的な取組】 ・高齢者の健康づくりや新交通システム構築の検討 ・ボランティアの育成 ・生活の安全性、利便性を確保する都市基盤整備 ・ＤＸ推進 等 ※ なお、詳細は第２期塙町地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 50,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、町民や地元企業、金融機関などで構成する塙町総合戦 略推進協議会において行う。結果については速やかに本町公式ホームペー ジで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5