古殿町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

古殿町の総人口は1955年の11,619人をピークに減少し、2025年6月30日時点で4,448人となっています。将来推計では2045年に総人口3,263人となる見込みです。年齢構成の推移では年少人口（0〜14歳）が1980年の1,793人から2020年に499人へと大幅に減少する一方、老年人口（65歳以上）は1980年の997人から2020年に1,893人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15〜64歳）は1980年の5,089人をピークに減少し2020年には2,433人となっています。

自然動態では出生数が1995年の68人をピークに減少し、2022年には12人まで落ち込んでいます。一方、死亡数は2022年に87人となり、2022年の自然増減は▲75人（自然減）となっています。社会動態では1995年以降既に転出超過（社会減）の傾向が続き、1995年の例では▲29人、平均して年間約▲70人程度の転出超過が生じています。若年層が中学校までの学びの場にとどまり、その後町外へ転出する傾向が人口減少の一因とされています。

人口減少や少子高齢化により、地域の担い手不足、地域産業やコミュニティの衰退などが懸念されます。これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増、移住・定住の促進と安定した雇用創出による社会減の歯止めを図ることを基本目標としています。掲げる基本目標は以下の4点です。

• 基本目標１：古殿町での仕事をつくる
• 基本目標２：古殿町への人の流れをつくる
• 基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標４：魅力的な古殿町をつくる

具体的な施策（取組内容を整理）

「古殿町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、上記の基本目標に対応する4つの事業群で構成されています。主な取組内容は以下のとおりです。

事業区分	目的・概要	具体的な事業例
ア　古殿町での仕事をつくる事業	若年者が就職を志望する際に魅力となる雇用環境を創出し、持続可能な地域社会を形成します。	農林業の振興事業、商工業の振興事業、雇用対策の充実化事業 等
イ　古殿町への人の流れをつくる事業	関係人口の増大や移住・定住希望者に向けた情報開示・支援、定住受入環境の整備により新たな人の流れを創出します。	道の駅拡張事業、観光の振興事業、交流活動の推進事業、住宅・住環境の整備事業 等
ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業	結婚・妊娠・出産・子育てを支援する環境整備や相談体制、保育サービスの充実等により、子育て家庭を支えます。	少子化対策の充実化事業、子ども・子育て支援の充実化事業、ひとり親家庭福祉の充実化事業、学校教育の充実化事業 等
エ　魅力的な古殿町をつくる事業	住民サービスの充実や生活利便性の確保により移住・定住の受け皿を強化します。	防災体制の強化、公共交通の充実、地域情報化の推進、生涯学習・スポーツ・文化の振興、高齢者福祉の充実、環境保全対策 等

その他の運営・実施に関する事項として、事業のための寄附金目安額は1,200,000千円（2025年度〜2028年度累計）とされており、毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して速やかに公表します。事業実施期間は認定日から2029年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

事業の実施状況に関する重要業績評価指標（KPI）は、計画に示された数値目標に基づき設定されています。主なKPIは以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）	関連する基本目標
町民1人当り町民所得	2,356千円	2,356千円以上	基本目標1
転入者数（計画期間累計）	26人	50人以上（計画期間累計）	基本目標2
出生数（計画期間累計）	2人	（計画期間累計）	基本目標3
転出者数の減少（計画期間累計）	42人	（計画期間累計）	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。