福島県古殿町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 古殿町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県石川郡古殿町 ３ 地域再生計画の区域 福島県石川郡古殿町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955年の11,619人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると2025年６月30日時点には4,448人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2045年には総人口が3,263人となる見込みである。 1980年以降の年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は1980 年の1,793人をピークに減少し、2020年には499人となる一方、老年人口（65歳以 上）は1980年の997人から2020年には1,893人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も 1980年の5,089人をピークに減少傾向にあり、2020年には2,433人となっている。 1995年以降の自然動態をみると出生数は1995年の68人をピークに減2022 年には12人となっている。その一方で、死亡数は2022年には87人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲75人（自然減） となっている。 1995年以降の社会動態をみると1995年からすでに転（190が転入者（161 人）を上回る社会減（▲29人）の状態であった。理由としては、町内の教育機関 が中学校までであることから、学びの場やその先の働く場を求めて町外へ転出す る傾向が強いことが考えられる。なお、減少幅は年にもよるが、平均して▲70人 程度の転出超過となっている。このように人口の減少は出生数の減少（自然減） や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 古殿町での仕事をつくる ・基本目標２ 古殿町への人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な古殿町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 町民１人当り町民所得 2,356千2,356千円以上 基本目標1 500人以上 イ 転入者数 26人 基本目標2 （計画期間累計） 50人以上 ウ 出生数 2人 基本目標3 （計画期間累計） 500人以下 エ 転出者数の減少 42人 基本目標4 （計画期間累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 古殿町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 古殿町での仕事をつくる事業 イ 古殿町への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な古殿町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 古殿町での仕事をつくる事業 本町が持続可能な地域社会を形成する観点から若年者が就職を志望し た際に、検討の対象と成り得る魅力的な雇用環境を創る事業 【具体的な事業】 ・農林業の振興事業 ・商工業の振興事業 ・雇用対策の充実化事業 等 イ 古殿町への人の流れをつくる事業 様々な交流の機会を通じて、本町の関係人口の増大を図り、移住・定 住希望者に分かりやすい情報の開示と支援策を実施するとともに、町内 の定住希望者の期待に応える環境づくりを推進することにより、本町へ の新しい人の流れを創る事業 【具体的な事業】 ・道の駅拡張事業 ・観光の振興事業 ・交流活動の推進事業 ・住宅・住環境の整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若者が地域で生活できる環境整備に努めるとともに、結婚を希望する 未婚者を応援する取り組みを進めて、安心して妊娠・出産ができる環境 整備、保育サービスの充実による仕事と子育ての両立支援、子育ての不 3 安を解消するための相談体制の充実等、全ての子育て家庭を支える事業 【具体的な事業】 ・少子化対策の充実化事業 ・子ども・子育て支援の充実化事業 ・ひとり親家庭福祉の充実化事業 ・学校教育の充実化事業 等 エ 魅力的な古殿町をつくる事業 様々な観点からの住民サービスを充実させることにより、移住・定住 の受け皿をつくりながら、総合的な生活利便性を確保する事業 【具体的な事業】 ・防災体制の強化事業 ・公共交通の充実化事業 ・地域情報化の推進事業 ・生涯学習社会の形成事業 ・スポーツレクリエーションの充実事業 ・芸術文化の振興事業 ・高齢者福祉の充実化事業 ・環境保全対策の推進事業 等 ※ なお、詳細は古殿町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 4 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 5