福島県浅川町の企業版ふるさと納税

福島県 · 認定事業 1件

福島県福島県浅川町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

浅川町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 浅川町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福島県石川郡浅川町 3 地域再生計画の区域 福島県石川郡浅川町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1975 年(昭和 50 年)から増加傾向であったが、1990 年(平成 2年)の 7,727 人をピークに減少傾向に転じ、2023 年(令和5年)12 月末では 5,896 人となっている(住民基本台。将来人口推計については、浅川町人口ビ ジョンによれば、2060 年(令和 42 年)には 3,394 人まで減少すると見込まれて いる。 年齢3区分別人口をみると、年少人口(0~14 歳)は、一貫して減少し続け ており、1990 年(平成2年)の 1,684 人から 2022 年(令和4年)には 627 人と なっている。また、生産年齢人口(15~64 歳)は、微増で推移したが、1990 年 (平成2年)の 4,865 人から 2022 年(令和4年)には 3,053 人となっている。 一方、老年人口(65 歳以上)は、一貫して増加し続けており、2000 年(平成 12 年)には年少人口を上回り、2022 年(令和4年)には 2,079 人に達した。 自然動態をみると、出生数は、1990 年代は概ね 80 人程度で推移していたが、 2000 年代に入って徐々にその数を減らし、2022 年(令和4年)には 22 人とな っている。死亡数は 2000 年代半ばまでは概ね 60~80 人で推移していたが、 徐々に増え、2022 年(令和4年)には 107 人となり、2022 年(令和4年)の出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲85 人となっている。 社会動態をみると、転入数は、1994 年(平成6年)度以降は、概ね 200 人程 度で推移していたが、2004 年(平成 16 年)度に 200 人を下回ると、その後は概 1 ね 150 人程度で推移し、2022 年(令和4年)には 121 人となっている。転出数 は、2000 年代前半までは 250 人以上を記録することもあったが、2008 年(平成 20 年)度以降は概ね 200 人程度で推移し、2022 年(令和4年)は 203 人とな り、2022 年(令和4年)の転入数から転出数を差し引いた社会増減は▲82 人と なっている。 今後も人口減少や少子高齢化が継続すると、地域経済においては、各産業で の人手不足と消費市場の縮小により経済活力が低下し、地域社会においては、 地域コミュニティの衰退等住民生活への様々な影響の発生が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望を叶えると ともに、長生きできる環境をつくることで自然増につなげ、移住を促進すると ともに、安定した雇用と魅力的な暮らしを創出することで社会減に歯止めをか ける。 これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 一人ひとりが輝くまちをつくる ・基本目標2 安定したしごとを確保する ・基本目標3 安全・安心で魅力的な暮らしをつくる ・基本目標4 新しいひとの流れを生み出す 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.52 1.70基本目標1 農業産出額 1,820百万円2,100百万円 イ 基本目標2 製造品出荷額等 230億円 280億円 将来的に本町から「引っ ウ 越す」と考えている町民 27.9% 20.0%基本目標3 の割合(アンケート調査 ) 2 観光入込客数 40,200人45,000人 エ 基本目標4 人口の社会増減 ▲82人 5人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 浅川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 一人ひとりが輝くまちをつくる事業 イ 安定したしごとを確保する事業 ウ 安全・安心で魅力的な暮らしをつくる事業 エ 新しいひとの流れを生み出す事業 ② 事業の内容 ア 一人ひとりが輝くまちをつくる事業 安心して子どもを生み育てたいと思う人々の希望を叶えるとともに、 子どもが未来を担う人材としてたくましく成長することができるよう、 また、町民一人ひとりが健康で長生きできるよう、結婚・出産・子育て 支援体制や子どもの教育環境の充実、保健・医療体制、地域福祉体制の 充実等を図る。 【具体的な施策】 ・家族が安心して子育てできる支援体制づくり ・出産・子育てに関する経済的支援 ・町の教育資源を生かした特色ある教育の充実 ・学校施設の整備 ・学校給食の充実 ・感染症予防対策の推進 3 ・母子保健の推進 等 イ 安定したしごとを確保する事業 産業振興による町全体の活力の向上と雇用の場の確保を目指し、基幹 産業である農業と商工業の活性化、雇用の促進を図る。 【具体的な施策】 ・担い手の育成・確保と受委託農業の確立 ・持続可能な農業の実現 ・農業の6次産業化の促進 ・商業経営の体質強化 ・就職に関する支援 等 ウ 安全・安心で魅力的な暮らしをつくる事業 町民が住み続けたい、町外の人が本町に移り住みたいと思える、快適 で安全・安心、魅力ある環境づくりを目指し、環境保全・環境衛生対策 や下水道の整備、消防・防災体制の充実、文化芸術活動の促進と伝統文 化の継承・創造等を図る。 【具体的な施策】 ・環境保全対策の推進 ・再生可能エネルギーの導入支援 ・常備消防・救急体制の充実 ・消防団の活性化 ・防災体制の確立 ・文化芸術団体の育成 ・伝統文化・地域資源の充実と活用 等 エ 新しいひとの流れを生み出す事業 観光・交流から定住・移住への展開、転出者の減少とIターン・Uタ ーン等による転入者の増加を目指し、観光・交流人口の拡大や住宅・住 環境の整備、定住・移住の促進、未来技術の活用、そして関係人口の増 加を図る。 【具体的な施策】 ・「花火の里あさかわ」の磨き上げ 4 ・新たな観光資源の掘り起こし ・若者向け住宅環境の整備 ・定住・移住の促進に向けた取り組みの推進 ・シティプロモーションの推進 ・ふるさと納税の有効活用 等 ※ なお、詳細は浅川町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 125,000 千円(2023 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 浅川町まち・ひと・しごと創生推進本部において進行管理し、外部組織 である浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略専門部会において毎年度3 月頃に効果検証を行う。効果検証結果は本町公式WEBサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

浅川町は福島県石川郡に位置し、町域全域が本計画の対象となっています。基幹産業として農業や商工業が挙げられ、産業振興や雇用確保が重点課題とされています。

  • 総人口:5,896人(2023年12月末時点、住民基本台帳による)
  • 過去の人口ピーク:7,727人(1990年)
  • 将来推計人口:2060年に3,394人と想定(浅川町人口ビジョンによる推計)
  • 年少人口(0~14歳):1990年 1,684人 → 2022年 627人
  • 生産年齢人口(15~64歳):1990年 4,865人 → 2022年 3,053人
  • 老年人口(65歳以上):2022年 2,079人(2000年以降一貫して増加)
  • 出生数:1990年代は概ね80人程度 → 2022年 22人
  • 死亡数:2000年代半ばは概ね60~80人 → 2022年 107人(自然増減:▲85人)
  • 転入数:2022年 121人、転出数:2022年 203人(社会増減:▲82人)
  • 主な産業:農業(担い手育成、6次産業化等の推進)、商工業、製造業(製造品出荷額等を指標)

地域の課題

浅川町が直面する主な課題は以下のとおりです。人口減少と少子高齢化が進行しており、自然増減・社会増減ともにマイナスになっていることから、地域経済や地域社会への影響が懸念されています。

  • 人口減少の継続と将来人口の大幅な減少見込み(2060年に約3,394人)
  • 年少人口の減少と高齢化の進行による地域の担い手不足
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減少(2022年:▲85人)
  • 転出超過による社会減少(2022年:▲82人)
  • 各産業での人手不足や消費市場の縮小に伴う経済活力の低下
  • 地域コミュニティの維持・活性化の困難化

計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 対応する基本目標
合計特殊出生率 1.52 1.70 基本目標1 一人ひとりが輝くまちをつくる
農業産出額 1,820百万円 2,100百万円 基本目標2 安定したしごとを確保する
製造品出荷額等 230億円 280億円 基本目標2 安定したしごとを確保する
将来的に本町から「引っ越す」と考えている町民の割合(アンケート) 27.9% 20.0% 基本目標3 安全・安心で魅力的な暮らしをつくる
観光入込客数 40,200人 45,000人 基本目標4 新しいひとの流れを生み出す
人口の社会増減(転入-転出) ▲82人 5人 基本目標4 新しいひとの流れを生み出す

認定事業の一覧

事業名 分野 概要
浅川町まち・ひと・しごと創生推進事業 まちづくり・子育て支援・産業振興・観光・移住促進 等

本事業は「一人ひとりが輝くまちをつくる」「安定したしごとを確保する」「安全・安心で魅力的な暮らしをつくる」「新しいひとの流れを生み出す」の4分野から構成されています。主な内容は以下のとおりです。

  • 一人ひとりが輝くまちをつくる事業:結婚・出産・子育て支援体制の整備、経済的支援、特色ある教育の充実、学校施設・給食の整備、感染症予防対策、母子保健の推進 等
  • 安定したしごとを確保する事業:担い手の育成・確保、受委託農業の確立、持続可能な農業の実現、農業の6次産業化促進、商業経営の体質強化、就職支援 等
  • 安全・安心で魅力的な暮らしをつくる事業:環境保全・衛生対策、下水道整備、消防・防災体制の充実、消防団の活性化、文化芸術の振興、伝統文化・地域資源の活用 等
  • 新しいひとの流れを生み出す事業:観光資源の磨き上げ(「花火の里あさかわ」等)、新たな観光資源の掘り起こし、若者向け住宅環境整備、定住・移住促進、シティプロモーション、ふるさと納税の有効活用 等

寄附の金額の目安は125,000千円(2023年度~2025年度累計)であり、事業の実施期間は認定の日から2026年3月31日までです。事業の進行管理は町の推進本部が行い、専門部会による毎年度の効果検証(3月頃)を実施し、その結果を町の公式ウェブサイト上で公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

福島県浅川町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

1000万円以上
  • 紺綬褒章(国の報奨制度)へ推薦
100万円以上
  • 感謝状贈呈式の開催
  • 広報誌の掲載
30万円
  • 浅川の花火における観覧場内アナウンスでお名前と応援メッセージを読上げ
  • 尺玉を1発打上げ
  • 浅川の花火当日の観覧席の用意
  • 後日、記念品として尺玉のレプリカを送付
10万円以上
  • 町のホームページへの企業名等の掲載
  • お礼状の送付
その他のベネフィット
  • 町のホームページへの企業名等の掲載
  • 浅川の花火における観覧場内アナウンスでお名前と応援メッセージを読上げ
  • 尺玉を1発打上げ
  • 浅川の花火当日の観覧席の用意
  • 後日、記念品として尺玉のレプリカを送付
  • お礼状の送付
  • 感謝状贈呈式の開催
  • 広報誌の掲載
  • 紺綬褒章(国の報奨制度)へ推薦

出典: 公式情報1, 公式情報2

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