福島県会津美里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期会津美里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県大沼郡会津美里町 ３ 地域再生計画の区域 福島県大沼郡会津美里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 38,779 人をピークに減少しており、2020 年の国勢調査 では 19,014 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による推計人口 に準拠した本町の人口ビジョンでは、2065 年には総人口が 8,039 人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1975 年の 5,559 人をピークに減 少し、2065 年には 654 人となる一方、老年人口は 1975 年の 3,539 人から 2030 年に は 7,407 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口も 1975 年の 18,875 人をピークに減2065あり、 年には 3,548 人となる見込みである。 本町の自然動態をみると、出生数は 1979 年の 407 人をピークに減少し、2018 年 には 112 人となっている。その一方で、死亡数は 2018 年には 371 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲259 人（自然減） となっている。社会動態をみると、1975 年以降、転出者数が転入者をほぼ毎年上回 っていたが、1993 年～1995 年、1997 年は一時的に転入超過となった。しかしそれ 以降は転出超過が続き、2018 年には転入者（552 人）が転出者（559 人）を下回る 社会減（▲43 人）であった。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） などが原因と考えられる。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域におけ 1 る担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退など、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、 町民の結婚・ 妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進する とともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社 会減に歯止めをかける。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期 間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 地方に仕事をつくる 基本目標２ 人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 町内の主な事業所の求人 ア 84人 100人 基本目標1 数 町内の主な事業所の新規 ア 67人 100人 基本目標1 就業者数 ア 新規就農者数 2人 2人 基本目標1 人口における社会動態 イ △83人 △108人 基本目標2 （転入－転出） イ 観光施設の入込客数 26,002人 27,000基本目標2 ウ 年間出生数 69人 70人 基本目標3 子育てしやすい環境のま ウ 65％ 71％ 基本目標3 ちだと思う町民の割合 地域の活動が活発化し、 エ 46％ 52％ 基本目標4 魅力ある地域がつくられ 2 ていると感じる町民の割 合 防災・消防体制が充実し エ ていると感じる町民の割 64％ 70％ 基本目標4 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期会津美里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 農業・林業・商工業振興を目指し、デジタルを活用した効率的かつ効 果的な支援等に取り組むとともに、サテライトオフィスの利活用を促進 し、さらにオンラインを活用した求人情報発信・就業支援を行うことで、 雇用創出へとつなげる事業。 【具体的な事業】 ・就農希望者への支援内容等の SNS による情報発信と、就農希望者が行 う申請手続きの電子化や就農に関する面談のオンライン化による、就農 相談、手続きの負担軽減（新規就農者・担い手育成事業） ・スマート農業技術の導入支援による、農作業の省力化、効率化（農業 3 生産力強化支援事業） ・位置情報などのデータを活用した農地の所有者と借り手のマッチング 促進による、耕作放棄地の解消と発生防止（耕作放棄地対策事業） ・森林の公図、航空写真、地形図などをデジタル合成公図作成による、 森林整備と利活用促進（森林環境整備促進事業、森林資源活用推進事業） ・サテライトオフィスの整備及び利用 PR による、仕事と雇用の創出（移 住促進事業） ・オンライン就職説明会の開催による、地元企業への就職促進（企業誘 致促進支援事業） ・町発注事業の入札、契約の電子化による、地元企業の負担軽減（入札・ 契約管理事業） 等 イ 人の流れをつくる事業 SNS を主としたデジタル活用により、移住・定住の促進、公園等施設 の魅力発信、観光地や商店街のさらなる人流創出、公共交通の利便性を 高めることによる回遊性向上、ふるさと納税による関係人口の増加に取 り組む事業。 【具体的な事業】 ・SNS を活用して地域活動、子育て情報、四季の風景、その他イベント情 報などを発信による、移住・定住に関心がある方の不安を和らげた、移 住・定住の促進（移住促進事業） ・オンラインツールや SNS を活用して相談体制を充実させ、空き家バン クへの登録を促進することにより、移住・定住希望者へのマッチングを 円滑化し、空き家バンクにおける成約件数の増加（空き家利活用事業） ・WEB 予約の開設や SNS での情報発信等により、公園、図書館、郷土資 料館の魅力を向上による利用者数の増加（森林公園管理事業、図書館管 理運営事業、文化財保存・活用事業） ・観光情報に関する問合せの AI チャットボット対応や商店街へのデジ タルクーポン導入等による、観光客数の増加や商店街での消費拡大（観 光誘客事業、観光対策事業） 4 ・AI 活用型デマンド交通の整備による、町内移動の利便性向上（公共交 通利用促進事業） ・ふるさと納税に関する寄附や税控除手続きのキャッシュレス化・オン ライン化により利便性を向上による、関係人口の増加（ふるさと納税管 理事業） 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育ての各シーンで、「スマートフォンやタブレットで 手軽に」・「いつでもどこからでも利用できる」利用者中心の支援に取 り組む事業。 【具体的な事業】 ・スポーツや季節のイベントなど趣向を凝らした婚活イベントの実施や、 結婚子育てコンシェルジュや縁結びサポーターの活用による、結婚を希 望する方へのきめ細やかな支援（ネウボラ推進事業） ・乳幼児の保護者へ SNS を活用したプッシュ型通知の発信による、子育 てに必要な情報取得の手軽さの向上（母子保健事業） ・男女共同参画や育児休業取得に関するセミナーを開催することによる、 誰もが人権を尊重され、個性と能力を十分発揮できる社会の実現（男女 共同参画推進事業） ・すべての児童生徒にひとり 1 台タブレット端末を配付し、授業時に AI ドリルを活用して個々の習熟度に応じた学習（苦手箇所の反復等）や、 児童生徒間のコミュニケーション等を実施することによる ICT 人材育成 （小学校 ICT 教育環境整備事業、中学校 ICT 教育環境整備事業） ・こども園・児童クラブ・子育て支援センターにおける各種手続きやア ンケート回答などのオンライン化の推進による保護者の利便性向上（こ ども園管理運営事業、児童クラブ管理運営事業、子育て支援センター管 理運営事業） ・体育施設や図書館の利用予約等を簡易的にすることにより、子どもが スポーツ活動を通して身体機能を向上や、興味関心のある事柄を主体的 に学び見識を広げるといった、子どもの心身的成長の促進。（生涯学習 5 運営事業、図書館管理運営事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 コミュニティ活動の推進、地域防災体制の整備、受け手の利便性を意識し た情報発信、大学機関等との連携により魅力的な地域をつくる事業 【具体的な事業】 ・集落支援員の配置や職員出前講座の充実による、 地域コミュニ活動支援（ま ちづくり活動支援事業、地域振興事業） ・防災情報システムの再構築、消防団員連絡用アプリの整備、ため池管理ア プリの活用、有害鳥獣出没状況オンラインマップの整備等による、人々 の安心安全の確保（防災情報システム事業、消防団活動事業、水利施設 管理事業、有害鳥獣防除事業） ・SNS や公式ホームページの充実や公開型地理情報システム（GIS）の構築、 議会動画の配信等により、行政と住民が迅速に情報を共有し、住民の声 を反映した行政運営の実施（広報公聴事業、自治区長事業、OA 機器維持 管理事業、議会運営事業） ・オンラインツールを活用しながら大学機関等と連携することで、大学等が 持つ知的情報資源、人的資源や大学の高い教養と専門的能力を活かした 地域課題解決（地域振興事業） 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１０月までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取り組み方針についても見直しを行う。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 6 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 7