第２期会津美里町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

会津美里町は1950年の38,779人をピークに人口が減少しており、2020年国勢調査では19,014人となっています。将来推計では2065年に総人口が8,039人となる見込みで、少子高齢化と人口減少が進行しています。

年齢別の動向は以下の通りです。年少人口は1975年の5,559人をピークに減少し、2065年に654人が見込まれます。老年人口は1975年の3,539人から2030年に7,407人へ増加傾向にあります。生産年齢人口も1975年の18,875人をピークに減少し、2065年には3,548人となる見込みです。

自然動態では出生数が1979年の407人をピークに減少し、2018年は112人、同年の死亡数は371人であり、自然減は▲259人となっています。社会動態では長年転出超過が続いており、2018年の転入者552人に対して転出者559人で社会減▲43人となっています。

これらの状況により、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されるため、町は「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」の4つを基本目標とし対策を進めます。

具体的な施策（取組内容を整理）

第２期会津美里町まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標ごとにデジタル活用や現場支援を組み合わせた複数の取組を実施します。主な取組内容は以下の通りです。

ア　地方に仕事をつくる事業（農林業・商工業振興、雇用創出）

• SNSによる就農希望者向け情報発信、申請手続きの電子化・面談のオンライン化による新規就農支援・担い手育成
• スマート農業技術導入支援による農作業の省力化・効率化（農業生産力強化支援）
• 位置情報等を活用した農地所有者と借り手のマッチング促進による耕作放棄地対策
• 森林のデジタル合成公図作成による森林整備と利活用促進（森林環境整備・資源活用）
• サテライトオフィス整備・利用PRによる仕事創出・移住促進
• オンライン就職説明会の開催による地元企業への就職促進
• 町発注事業の入札・契約の電子化による地元企業の負担軽減

イ　人の流れをつくる事業（移住・観光・交通・関係人口創出）

• SNS等で地域活動・子育て情報・四季の風景等を発信し移住・定住促進
• オンライン相談やSNS活用による空き家バンク登録促進とマッチング円滑化
• WEB予約やSNS発信で公園・図書館・郷土資料館の利用促進
• AIチャットボット対応やデジタルクーポン導入による観光誘客と商店街消費拡大
• AI活用型デマンド交通整備による町内移動利便性向上
• ふるさと納税の寄附手続きや税控除手続きのキャッシュレス化・オンライン化による関係人口の増加

ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（利用者中心の支援、ICT活用）

• 婚活イベントや結婚子育てコンシェルジュ・縁結びサポーターによるきめ細かな結婚支援（ネウボラ推進）
• SNSを活用したプッシュ型通知で乳幼児保護者への子育て情報提供（母子保健）
• 男女共同参画や育児休業取得に関するセミナー開催
• 児童生徒へ1人1台タブレット配付・AIドリル活用によるICT教育環境整備
• こども園・児童クラブ・子育て支援センター等の手続きオンライン化による保護者利便性向上
• 体育施設や図書館の予約簡易化による子どもの心身成長支援

エ　魅力的な地域をつくる事業（コミュニティ・防災・情報発信・大学連携）

• 集落支援員配置や職員出前講座の充実による地域コミュニティ活動支援
• 防災情報システム再構築、消防団連絡アプリ、ため池管理アプリ、有害鳥獣出没オンラインマップ等による安心・安全の確保
• SNSや公式サイト、公開型GIS、議会動画配信等による行政と住民の情報共有強化
• オンラインツールを活用した大学等との連携による知的資源・人的資源活用による地域課題解決

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

主要な指標と計画開始時点の現状値および2029年度目標値は以下のとおりです。

指標（ＫＰＩ）	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	対応基本目標
町内の主な事業所の求人数	84人	100人	基本目標1
町内の主な事業所の新規就業者数	67人	100人	基本目標1
新規就農者数	2人	2人	基本目標1
人口における社会動態（転入－転出）	△83人	△108人	基本目標2
観光施設の入込客数	26,002人	27,000人	基本目標2
年間出生数	69人	70人	基本目標3
「子育てしやすい環境のまちだと思う」町民の割合	65％	71％	基本目標3
「地域の活動が活発化し魅力ある地域がつくられている」と感じる町民の割合	46％	52％	基本目標4
「防災・消防体制が充実している」と感じる町民の割合	64％	70％	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。