柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

柳川市は人口が1960年の86,888人をピークに減少し、2015年時点で67,777人となっています。国の推計では2060年には2015年比で約48％の32,339人と予測されています。自然動態では出生数が死亡数を下回る自然減が続き、2018年の自然減少数は525人に達しています。社会動態では直近10年間で転入が転出を下回る社会減が継続しており、2009～2018年の平均社会減少数は約340人です。

年齢構成では老年人口が増加し、年少人口・生産年齢人口は減少しており、2045年には生産年齢人口の割合が50％を下回る見込みです。人口減少は労働力人口の減少や経済・消費の低下、税収減による財政基盤の脆弱化、未婚化・晩婚化による少子化、産業の担い手不足などの課題をもたらす恐れがあります。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり — 郷土愛・おもてなしの醸成、地域資源への誇りの育成、文化芸術・スポーツに触れる機会の創出、人権尊重の社会形成を通じて市民の愛着を高め、転出抑制を図ります。
• イ：若い世代の希望を叶え、子育て・暮らしに幸せを感じるひとづくり — 子育て応援（遊びと学び）、結婚・出産支援、手ごろな住まい支援、就業・女性の再就職支援等により、若年層が「ずっとここに住み続けたい」と感じられる環境整備を行います。
• ウ：水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり — 水郷情緒を活かした空間整備、暮らしの情報発信、保健福祉体制の充実、居住環境や道路交通網の整備、転入者支援などにより市外からの転入促進を図ります。
• エ：柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり — 企業誘致や地場産業のビジネス支援、農漁業・観光の収益力向上、起業支援・個店の商品力強化、産業の後継者育成などで産業競争力を強化します。
• 寄附活用・財源目安：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の目安は累計120,000千円（2020年度～2025年度累計）です。
• 評価・運営：年1回（3月）に外部有識者による進捗確認・効果検証を行い、検証後速やかに市公式サイトで公表します（PDCAサイクル）。
• 実施期間：地域再生計画の認定日から2026年3月31日まで実施します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

以下は本事業で設定されている主要な指標（現状値および2025年度目標）です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。