福岡県柳川市の企業版ふるさと納税

福岡県 · 認定事業 1件

福岡県福岡県柳川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県柳川市 3 地域再生計画の区域 福岡県柳川市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口も 1960 年の 86,888 人をピークに減少しており、67,777 人(2015 年 国勢調査結果)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には 2015 年比で総人口が約 48%の 32,339 人となる見込みである。 自然動態としては、本市は出生数が死亡数を常に下回る「自然減」の状態にあ る。出生数と死亡数の差は2008年から年々拡大しており、2018年の自然減少数は 525人に達している。 社会動態としては、本市は直近10年間をみても一貫して転入数が転出数を下回 る「社会減」の状態にある。転入数、転出数ともに減少傾向にあり、各年の社会 減少数にはバラツキがあるものの、2009年から2018年にかけての平均は約340人と なっている。内訳をみると、阿蘇市、みやま市、粕屋町等から人口流入がある一 方、福岡市、久留米市等の都市部への人口流出が大きく、社会減につながってい る。 また、本市の人口を「年少人口(0~14 歳)「生産年齢人口(15~64 歳)」、 「老年人口(65 歳以上)」の 3 区分に分け、その推移をみると、老年人口が増加 する一方、年少人口及び生産年齢人口は減少している。 3 区分別人口割合をみると、 2045 年に生産年齢人口の割合が 50%を切ると予測されている。 このように人口減少が進むと高齢者を支える働き手世代の労働力人口が減少し、 経済成長の低下や消費の低下をもたらし、所得の低下につながる恐れがある。 また、 1 未婚化、晩婚化による少子化の進展や産業の担い手不足等も懸念されるほか、税収 減少による財政基盤の脆弱化を引き起こす可能性がある これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、結婚のサポートから 子育て支援までを強化し、自然動態の増加につなげ、雇用施策や住環境整備と併せ て移住施策を行い、若い世代の定住化を図りながら社会動態による減少に歯止め をかけていく。 ・基本目標1 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり ・基本目標2 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひ とづくり ・基本目標3 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり ・基本目標4 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 柳川市に愛着や誇り ア 72.8% 80% 基本目標1 を感じる市民の割合 ア 転出者数 2,036人 1,865人基本目標1 ア 転出超過数 291人 265人 基本目標1 イ 合計特殊出生率 1.43 1.49 基本目標2 ウ 転入者数 1,745人 1,600人基本目標3 エ 住民税総所得金額 7,016,9207,117,000基本目標4 エ 住民税納税義務者数 30,675人 30,650人基本目標4 エ 住民税額 246,310万円254,000万基本目標4 法人住民税納税義務 1,368人 1,400人基本目標4 エ 者数 エ 法人住民税額 40,166万円40,300万円基本目標4 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 柳川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり イ 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひとづくり ウ 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり エ 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり ② 事業の内容 ア 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり 郷土愛とおもてなしの心の醸成、 地域資源に対する誇りとこだわりの醸 成、文化芸術・スポーツに触れるこだわりの醸成、文化芸術・スポーツに 触れる機会の創造、人権が尊重される社会の形成など柳川市に愛着と誇り を持った人が増えるための取り組みを行い、 転出者を抑制するための事業。 イ 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひとづくり 遊んで学べる子育て応援、結婚・出産応援、手ごろな住まい応援、就業 や女性の再就職応援など柳川に住む若い世代が、 子育てのしやすさ暮らし やすさを感じながら、「ずっとここに住み続けたい」と思えるように、環 境整備に取り組む事業。 ウ 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり 水郷情緒が楽しめるこだわりの空間づくり、柳川暮らしの情報発信、健 康寿命の延伸と誰もが安心して暮らせる保健福祉体制の充実、 魅力ある居 住環境と道路交通網の整備、住みたい柳川転入者支援など市外の人に魅力 を感じてもらい、転入者の減少に歯止めをかける事業。 エ 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり 3 企業誘致と地場産業のビジネスチャンスの拡大支援、農漁業・観光業に よる稼ぐ力の向上、起業支援や個店の商品力強化による商業の活性化、産 業の後継者づくりなど産業競争力を強め、後継者づくりに取り組む事業。 ※なお、詳細は第2次柳川市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 年に1回3月に、外部有識者による事業の進捗確認及び効果の検証を行う。 また、検証後速やかに柳川市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・産業・人口など)

対象区域は福岡県柳川市の全域です。産業面では、農漁業や観光をはじめとする地域資源を活かした産業振興、地場産業の支援、起業支援や商業の活性化、企業誘致などにより稼ぐ力の向上を目指しています。

人口に関する主な数値は次のとおりです。

  • 人口ピーク(1960年):86,888人
  • 2015年国勢調査時点の人口:67,777人
  • 将来推計(2060年):2015年比約48%の約32,339人
  • 自然動態:出生数が死亡数を下回る「自然減」。2008年以降差が拡大し、2018年の自然減は525人
  • 社会動態:直近10年間で一貫して転入数が転出数を下回る「社会減」。2009~2018年の平均社会減少数は約340人
  • 転入・転出の傾向:阿蘇市・みやま市・粕屋町等からの流入がある一方、福岡市・久留米市等の都市部への流出が大きい
  • 年齢構成:老年人口は増加、年少人口・生産年齢人口は減少。2045年には生産年齢人口の割合が50%を切る見込み
  • 直近(計画開始時点)の指標の一部:転出者数2,036人、転入者数1,745人、合計特殊出生率1.43、市民の市への愛着割合72.8%

地域の課題

本市が直面している課題は次のとおりです。

  • 人口減少(自然減・社会減)の進行と将来推計に伴う人口規模の縮小
  • 出生数が死亡数を下回る自然減の継続(自然減拡大)
  • 都市部への転出が多く、社会減が継続していること
  • 生産年齢人口の減少により労働力人口が低下し、経済成長や消費の減少、所得低下を招くおそれがあること
  • 未婚化・晩婚化に伴う少子化の進展や産業の担い手不足
  • 税収減少による財政基盤の脆弱化の懸念

計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定している主要な指標(計画開始時点の現状値と2025年度の目標値)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
柳川市に愛着や誇りを感じる市民の割合 72.8% 80% 基本目標1
転出者数 2,036人 1,865人 基本目標1
転出超過数 291人 265人 基本目標1
合計特殊出生率 1.43 1.49 基本目標2
転入者数 1,745人 1,600人 基本目標3
住民税総所得金額 7,016,920 7,117,000 基本目標4
住民税納税義務者数 30,675人 30,650人 基本目標4
住民税額 246,310万円 254,000万 基本目標4
法人住民税納税義務者数 1,368人 1,400人 基本目標4
法人住民税額 40,166万円 40,300万円 基本目標4

認定事業の一覧

本計画で特別の措置を適用して行う認定事業は次のとおりです。

事業名 分野 概要
柳川市まち・ひと・しごと創生推進事業(A2007) 寄附活用事業(特例)
  • ア:郷土愛とおもてなし、文化芸術・スポーツの機会創出などにより市民の愛着・誇りを醸成し、転出抑制を図ります。
  • イ:遊んで学べる子育て応援、結婚・出産・住まい・就業支援等により若い世代の定住を促進します。
  • ウ:水郷情緒を活かした空間づくり、情報発信、保健福祉体制の充実、居住環境・道路整備、転入支援等で転入の促進を図ります。
  • エ:企業誘致、地場産業支援、農漁業・観光の収益力向上、起業支援、商業活性化、後継者づくり等で産業競争力を強化します。
  • 寄附の金額の目安:120,000 千円(2020年度~2025年度累計)
  • 評価:年1回(3月)、外部有識者による進捗確認・効果検証を実施し、市公式ウェブサイトで公表します。
  • 事業実施期間:認定の日から2026年3月31日まで

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

福岡県柳川市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 県ホームページ等で貴社についてご紹介

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 福岡県柳川市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 福岡県柳川市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 福岡県柳川市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

110万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
1
寄附プロジェクト数
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 1,100,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 財政課管財係
電話番号 0944-77-8433

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。