【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県柳川市の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県柳川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,426文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県柳川市 3 地域再生計画の区域 福岡県柳川市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口も 1960 年の 86,888 人をピークに減少しており、67,777 人(2015 年 国勢調査結果)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には 2015 年比で総人口が約 48%の 32,339 人となる見込みである。 自然動態としては、本市は出生数が死亡数を常に下回る「自然減」の状態にあ る。出生数と死亡数の差は2008年から年々拡大しており、2018年の自然減少数は 525人に達している。 社会動態としては、本市は直近10年間をみても一貫して転入数が転出数を下回 る「社会減」の状態にある。転入数、転出数ともに減少傾向にあり、各年の社会 減少数にはバラツキがあるものの、2009年から2018年にかけての平均は約340人と なっている。内訳をみると、阿蘇市、みやま市、粕屋町等から人口流入がある一 方、福岡市、久留米市等の都市部への人口流出が大きく、社会減につながってい る。 また、本市の人口を「年少人口(0~14 歳)「生産年齢人口(15~64 歳)」、 「老年人口(65 歳以上)」の 3 区分に分け、その推移をみると、老年人口が増加 する一方、年少人口及び生産年齢人口は減少している。 3 区分別人口割合をみると、 2045 年に生産年齢人口の割合が 50%を切ると予測されている。 このように人口減少が進むと高齢者を支える働き手世代の労働力人口が減少し、 経済成長の低下や消費の低下をもたらし、所得の低下につながる恐れがある。 また、 1 未婚化、晩婚化による少子化の進展や産業の担い手不足等も懸念されるほか、税収 減少による財政基盤の脆弱化を引き起こす可能性がある これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、結婚のサポートから 子育て支援までを強化し、自然動態の増加につなげ、雇用施策や住環境整備と併せ て移住施策を行い、若い世代の定住化を図りながら社会動態による減少に歯止め をかけていく。 ・基本目標1 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり ・基本目標2 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひ とづくり ・基本目標3 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり ・基本目標4 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 柳川市に愛着や誇り ア 72.8% 80% 基本目標1 を感じる市民の割合 ア 転出者数 2,036人 1,865人基本目標1 ア 転出超過数 291人 265人 基本目標1 イ 合計特殊出生率 1.43 1.49 基本目標2 ウ 転入者数 1,745人 1,600人基本目標3 エ 住民税総所得金額 7,016,9207,117,000基本目標4 エ 住民税納税義務者数 30,675人 30,650人基本目標4 エ 住民税額 246,310万円254,000万基本目標4 法人住民税納税義務 1,368人 1,400人基本目標4 エ 者数 エ 法人住民税額 40,166万円40,300万円基本目標4 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 柳川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり イ 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひとづくり ウ 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり エ 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり ② 事業の内容 ア 柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり 郷土愛とおもてなしの心の醸成、 地域資源に対する誇りとこだわりの醸 成、文化芸術・スポーツに触れるこだわりの醸成、文化芸術・スポーツに 触れる機会の創造、人権が尊重される社会の形成など柳川市に愛着と誇り を持った人が増えるための取り組みを行い、 転出者を抑制するための事業。 イ 若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひとづくり 遊んで学べる子育て応援、結婚・出産応援、手ごろな住まい応援、就業 や女性の再就職応援など柳川に住む若い世代が、 子育てのしやすさ暮らし やすさを感じながら、「ずっとここに住み続けたい」と思えるように、環 境整備に取り組む事業。 ウ 水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり 水郷情緒が楽しめるこだわりの空間づくり、柳川暮らしの情報発信、健 康寿命の延伸と誰もが安心して暮らせる保健福祉体制の充実、 魅力ある居 住環境と道路交通網の整備、住みたい柳川転入者支援など市外の人に魅力 を感じてもらい、転入者の減少に歯止めをかける事業。 エ 柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり 3 企業誘致と地場産業のビジネスチャンスの拡大支援、農漁業・観光業に よる稼ぐ力の向上、起業支援や個店の商品力強化による商業の活性化、産 業の後継者づくりなど産業競争力を強め、後継者づくりに取り組む事業。 ※なお、詳細は第2次柳川市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 年に1回3月に、外部有識者による事業の進捗確認及び効果の検証を行う。 また、検証後速やかに柳川市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

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柳川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

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担当部署 財政課管財係
電話番号 0944-77-8433

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