福岡県大刀洗町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大刀洗町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県三井郡大刀洗町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県三井郡大刀洗町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、住民基本台帳をもとに分析すると 2006 年の 15,636 人をピ ークに減少傾向にあった人口が、近年は微増傾向に転じ、 2024 年３月は 16,047 人 と増加しているが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計によると、 2020 年の国勢調査の人口と比較して 2050 年には、総人口が 11.2％減少（15,521 人⇒13,781 人）となる見込みである。 年齢３区分別人口をみると、国勢調査において年少人口（０～14 歳）は、1985 年に 2,933 人から 2020 年には 2,339 人、生産年齢人口（15～64 歳）は、2005 年 の 9,865 人をピークに減少し、2020 年には 8,798 人となっている。また、老年人 口（65 歳以上）は 1985 年に 1,795 人から一貫して増加が続き、2020 年には 4,351 人となっており、少子高齢化の傾向が続いている。 本町の自然動態をみると、出生数は近年 150 人程度で推移しているが、その一 方で死亡数は近年増加傾向にあり、2023 年では、出生数 121 人から死亡数 187 人 を差し引いた自然増減数は▲66 人（自然減）となっている。合計特殊出生率をみ ると、2018 年～2022 年には 1.91 と県平均値 1.41 を上回っている。 本町の社会動態をみると、2023 年には転入者 916 人が転出者 766 人を上回る社 会増 150 人であった。しかし、本町は町面積の全体に占める田畑面積の割合（耕 地率）が高く、ほとんどの農地が農業基盤整備を完了しており農業が盛んである が、このまま生産年齢人口（15～64 歳）の減少が続くと、農業分野での高齢化に 1 よる離農者の増加や、新規就農を含めた後継者育成が進まないことにより、農業 の労働力不足だけでなく、農地の多面的機能の低下や既存産業の弱体化が想定さ れる。また、生産年齢人口の減少による消費・購買の減少が及ぼす地域経済への 影響、各方面の担い手不足など町の様々な面に影響があると考えられる。 さらに、 老年人口（65 歳以の増加により社会保障費用の更なる増加が見込まれるほか、 介護等で働き方が制限される人や経済的な負担を受ける人が増加することも予測 される。 これらの課題に対応するため、しごとに誇りややりがいを感じられるよう町に 新たな雇用の創出や町内にある既存産業が持続可能な経営ができるように、地域 で経済が循環する仕組みを構築し、次世代に誇れる農・商・工業の実現を図る。 さらに、本町の社会動態は転入・転出者数ともに、人口に対する割合が他自治体 に比べ高くなっており、多く転入して、多く転出する状況からも自然増減よりも 社会増減が人口増減に大きな影響を与えていることがわかる。社会増減改善のた めに、地域の魅力向上や情報発信の強化等により、大刀洗町に行ってみたい、住 んでみたい交流・関係人口といった人の流れをつくり、移住人口の増加策（転入 者を増やす）とともに、移住者を含めた現在の町民の定住化を促進する。 そして、 転出入ともに、20～30 代の動きが多いため、「子育て世代」の転入を促し、転出 を抑制する施策が有効であると考え、「子育てをする親の視点」と「地域で育つ 子どもの視点」を大切に、支援の質とまなびの質を高め「子育て世代」「子ども たち」にとって魅力的な町を実現する。そのために、まちへの興味・関心が向上 する取組を実施し、町民が集い・繋がりながら活動する中で、新たな担い手の確 保・育成を促し、まちへの愛着・誇りを醸成し、いつまでも健康で安全に安心し て快適な生活を営むことができる地域づくり進めていく。 なお、これらに取組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げる。 ・基本目標① 行ってみたい住んでみたい、大刀洗町への人の流れをつくる。 ・基本目標② 子どもも親も、共に輝けるようみんなで応援する。 ・基本目標③ しごとに誇りや、やりがいを感じられるよう応援する。 ・基本目標④ いつまでも暮らしたい、みんなが自慢したくなるまちをつくる。 ・基本目標⑤ 大刀洗町の魅力をみんなで共有し発信する。 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 社会増減（転入者数－転 ア 143人 ０人 基本目標① 出者数） 出生率 1.36 1.63 イ 基本目標② 年少人口の割合 15.3％ 13.6％ 町内事業所の従業員数 5,272人 5,272人 ウ 農地に占める耕作放棄地 基本目標③ 1.08％ １％未満 の割合 「将来も大刀洗町に住み エ 77.7％ 80％ 基本目標④ 続けたい」と思う割合 たちあらい応援大使の人 900人 1,500人 数 オ 基本目標⑤ 公式のＳＮＳフォロワー 9,730件 12,000件 等件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大刀洗町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 行ってみたい住んでみたい、大刀洗町への人の流れをつくる事業 3 イ 子どもも親も、共に輝けるようみんなで応援する事業 ウ しごとに誇りや、やりがいを感じられるよう応援する事業 エ いつまでも暮らしたい、みんなが自慢したくなるまちをつくる事業 オ 大刀洗町の魅力をみんなで共有し発信する事業 ② 事業の内容 ア 行ってみたい住んでみたい、大刀洗町への人の流れをつくる事業 町を知り興味をもってもらうことで、交流・関係人口の増加を図り移 住のきっかけや人の流れをつくる。移住の検討段階から移住後までを一 体的にサポートし、移住人口の増加を図るとともに、住環境を整え、町 に住み続けたいと思えるような取組をすすめ、定住人口の維持・増加を 図る事業。 【具体的事業】 ・町産品を活用したイベントの開催 ・定住促進住宅整備事業 ・空き家利活用総合プロジェクト 等 イ 子どもも親も、共に輝けるようみんなで応援する事業 出会いから出産までを一体的にサポートし、出生率の向上を図り、子 育てを行う親へのサポートを充実させ、「子育てするなら大刀洗町で」 と思う人を増やす。また、子どもが大刀洗町でまなぶことを喜びにでき るよう、まなびの質の向上や多様なまなびの場を提供する事業。 【具体的事業】 ・こんにちはお母さん事業 ・結婚生活支援金事業 ・出生記念品事業 等 ウ しごとに誇りや、やりがいを感じられるよう応援する事業 起業意欲のある人や就業希望者をサポートし、働きたいという希望を かなえるとともに、既存産業の維持や成長を支援し、産品の販路拡大や ブランド化などを促進する。また、高齢者、女性、障がい者、外国人な ど、多様な人材が活躍できるよう支援する事業。 【具体的事業】 4 ・創業・新事業展開支援補助金交付事業 ・ふるさと応援寄附事業 ・町民参加型マルシェ支援事業 等 エ いつまでも暮らしたい、みんなが自慢したくなるまちをつくる事業 町民が集い、繋がる仕組みを構築し、地域活動への参画を促すことで、 町への愛着・誇りを醸成するとともに、いつまでも健康で充実した生活 を送れるように、健康増進施策を充実させ、健康寿命の延伸を図る。ま た、いつまでも安全・安心で快適な生活を送れるように、防災・防犯力 の向上や交通施策の充実を図る事業。 【具体的事業】 ・対話推進事業 ・大刀洗町健康ポイント事業 ・のりあい定額タクシー事業 等 オ 大刀洗町の魅力をみんなで共有し発信する事業 町の地域資源を掘り起こし、外部人材・拠点も活用しながら、新たな 町の魅力を発見するとともに、既存又は新たに発見した町の地域資源を 磨き上げ、魅力を向上させる。また、情報の共有と発信力を強化し、町 の魅力を町内外へ届ける事業。 【具体的事業】 ・広報「たちあらい」つながるコーナー事業 ・たちあらい応援大使事業 ・ＦＬＡＴ事業 等 ※ なお、詳細は第３期大刀洗よかまち創生プロジェクトのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページで公表するもの 5 とする。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6