福岡県須恵町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期須恵町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県糟屋郡須恵町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県糟屋須恵町の全域 ４ 地域再生計画の目標 須恵町は福岡市を中心とする 17 市町で構成される福岡都市圏に位置し、福岡 市の玄関口で ある博多駅や福岡空港へも約 30 分と好立地であり、交通網も充 実、福岡市のベッドタウンとして微増ながら人口増が続いている。 しかしながら、 本町は約 2 万人規模の町政を想定した行政インフラが建設より 40 年以上経過 しており、小学校の増築をはじめとするインフラの再 整備や多様なニーズに対応 したサービス提供が喫緊の課題となっている。 国立社会保障・人口問題研究所による本町の推計人口は 2035 年に 24,923 人、 また平成 28 年 3 月に策定した須恵町人口ビジョンにおける将来人口展望は横ば いの推移で、2035 年予測は 28,392 人となっていたが、住民基本台帳による 2024 年 12 月末の人口は 29,300 人と、既に予測を超え、2015 年 12 月末日現在の人口 27,677 人から 1,633 人、約 1.06 倍の増加となっている。 また、「総務省自治体戦略 2040 構想研究会第一次・第二次報告」における「人 口段階別市町村の変動（2015→2040）【30 推計】」においても、人口増が続く市 町村に位置付けられており、今後も増加は予測されるものの、ともに高齢化の進 行も予想される。 年齢別人口推移では、年少人口（14 歳未は 2015 年に 4,561 人だったが 2020 年には 4,83生産年齢人口（15～64も 2015 年に 16,309 人だったが 2020 年には 16,477 人となり、微増傾向となっている。それに対し、老年人口（65 歳 1 以上）は 2015 年の 6,797 人が 2020 年には 7,609 人となっており、前述のとお り、人口に占める高齢化が顕著に進んでいる状態にある。 人口増減に影響を与える自然動態については、1999 年以降、出生者数が死亡者 数を常に上回る自然増加が続いたが、 2018 年をピークに 2024 年には 117 人の自 然減となっている。 また、社会動態については 2015 年以降、転入者数と転出者数がいずれも 1,200 ～1,500 人前後を横ばいに推移していいずれの年においても転入超過の状 況が続き、2024 年には 139 人の社会増となこうした人口増の要因は、 総合戦略の施策効果によるものだけではなく、福岡都市圏の交通の要所である 博多駅や福岡空港に近接した地理的特性や近隣市町村と比較し、地価が安価で あること等が挙げられる。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計「日本の地域別将来推計人口」（2013 年 3 月推計）によれば福岡都市圏全体の人口減少は進んでいくと予想されている ため、子育て世代の転入が続いている本町の状況を維持する必要がある。仮に、 何ら対策をせず、将来的に福岡都市圏全体の人口減少に比例し、本町の人口も減 少した場合、人口流出、町内企業の撤退による税収の減少やコミュニティ参加者 の減少による活動主体の高齢化など、 さまざまな課題が生じるものと考えられる。 そのため、人口の増加若しくは維持するための政策立案及び実行は不可欠であり、 須恵町デジタル田園都市構想総合戦略の策定により、行財政改革や須恵町内外の 民間組織との連携を図り、暮らしやすい地域づくりを進めていくこととする。 ・基本目標１ しごとをつくる ・基本目標２ 新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる住み良いまちづくり 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 現状値 目標値 の①に ＫＰＩ する地方版 （計画開始時点）（2029年度） 掲げる 総合戦略の 2 事業 基本目標 公式LINE友だち登録者数 5,286人 10,000基本目標１ ホームページアクセス数 177,212件 200,00基本目標１ 事業所数 1,026件 800件基本目標１ 特産品開発支援補助金利 ３件 ３件 基本目標１ 用団体数（毎年） 遊休農地面積 ― １ha 基本目標１ ア 温室効果ガス排出量削 2030年度： 2,233t-CO2 51パーセント減 基本目標１ 減（2013年度2,233t-CO （2013年度） 2） （1,094t-CO2） 校区コミュニティの認知 ― 住民全体の80％ 基本目標１ 度 年間予定設計に対する発 ― 0％ 基本目標１ 注遅延率 ※再掲 公式LINE友だち 5,286人 10,000基本目標２ 登録者数 ふるさと納税寄附金額（毎 531,532,1,000,000,000 基本目標２ イ 年） 円 円 ※再掲 事業所数 1,026件 800件基本目標２ ※再掲 校区コミュニテ ― 住民全体の80％ 基本目標２ ィの認知度 須恵町教育施策重点目標（ ― 100％基本目標３ 学校教育課分）の達成率 0･1歳児定員充足率 ― 100％基本目標３ 待機児童数(学童保育所) ― 0人 基本目標３ ウ 申請者支給率 ― 100％基本目標３ 救急医療体制確保(糟屋地 維持 維持 基本目標３ 区内） ※再掲 校区コミュニテ ― 住民全体の80％ 基本目標３ 3 ィの認知度 コミュニティと行政各課 ３課 ７課 基本目標４ の協働数 新規参加者１名 家族介護者交流事業の参 ― 以上又は前回参 基本目標４ 加人数 加人数の維持 実施回数 51 教室実施回数 前年度±５％ 基本目標４ 回 エ マスタープランの４つの ― 10％基本目標４ 分野別の方針の達成率 消防団員数 129人 155人基本目標４ ※再掲 温室効果ガス排 2030年度： 2,233t-CO2 出量削減（2013年度2,233t 51パーセント減 基本目標４ （2013年度） -CO2） （1,094t-CO2） ※再掲 校区コミュニテ ― 住民全体の80％ 基本目標４ ィの認知度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア しごとつくる事業 イ 新たな人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 エ 安心して暮らせる住み良いまちづくり事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくる事業 次世代を担う人材の確保や外国人の受入れ支援等、人で不足等に対応し た基盤整備を構築するとともに、デジタル化による業務効率化や省エネの 推進、先端設備等の導入等、多様な分野での産業振興に取り組み、生産性 の向上や町内雇用を創出する事業。 【具体的な事業】 ・商工業振興事業・ふるさと応援寄附金事業・オープンイノベーション戦略 推進事業・農業振興事業・公共施設等管理事業 等 イ 新たな人の流れをつくる事業 恵まれた自然環境や魅力を、デジタルツールによる発信やふるさと納税 等を通じて多くの人に知ってもらうことで、須恵町にゆかりや関わりを持 つ「関係人口」の創出・拡大に努め、町に関わるすべての人にシビックプ ライドが醸成され、町内移住者も「住んでよかった」と誇りに思えるまち づくりを目指す。また、すべての人が互いを尊重しつつ責任も分かち合い、 社会の対等な構成員として、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる多 文化共生社会実現のため、デジタルツールを用いた情報提供やコミュニケ ーションを実現し、豊かなコミュニティの形成を図る事業。 【具体的な事業】 ・須恵町ＰＲ事業・ホームページ事業・観光振興事業・校区コミュニティ 推進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 こどもの誕生前から、乳幼児期、学童期、思春期、青年期を経て、大人にな るまでを「子育て」と捉え、それぞれのライフステージに合わせた施策を 総合的に展開することともに、地域全体でこどもの成長を見守り、子育て を助け合える地域づくりを進めることで若い世代が安心して子どもを生み、 5 育てる環境をつくる事業。 【具体的な事業】 学習支援事業・須恵みなみ幼児園運営事業・学童保育運営事業・待機児 童対策事業・こども家庭支援事業・母子保健事業 等 エ 安心して暮らせる住み良いまちづくり事業 町に関わる全ての人が、自然を愛し、日常の暮らしを大切にし、自分自 身の教養を高め、多様な主体が互いに手をとりあい、 「住みたくなる」「住 んでよかった」と思える魅力あふれるまちづくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・生涯学習推進事業・救急医療体制確保事業・高齢者福祉サービス事業・ 食生活改善推進事業・都市計画推進事業・消防団活動事業・公害対策事業 等 ※ なお、詳細は須恵町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 庁内の関係部局が横断的に取り組むことのできる専門部会の設置によ り、包括連携協定を締結する団体等と一体となって本総合戦略に位置付け る取組等を実施するなど、産学官民が連携して取り組むことのできる体制 を整え、毎年度３月に専門部会による評価検証し、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する予定。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7