大任町デジタル田園都市国家構想地域再生計画
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題）
- 面積：14.26 km²の小規模な町で、自然環境に恵まれている一方で人口減少が進行しています。
- 総人口：昭和35年 8,940人 → 令和2年 5,008人と長期的に減少しています。
- 生産年齢人口（15〜64歳）：昭和55年 4,484人 → 令和2年 2,327人。将来推計では令和22年に2,045人まで減少すると予測されています。
- 年少人口（0〜14歳）：昭和60年 1,562人（ピーク）→ 令和2年 577人と大幅に減少し、少子高齢化が進行しています。
- 老年人口（65歳以上）：昭和55年以降増加傾向で、令和2年時点で高齢化が進んでいます。
- 出生・死亡：出生数は平成7年55人をピークに減少し、令和2年は32人。死亡数は令和2年で91人となり、自然増減は▲59人（自然減）です。
- 社会動態：かつては転入超過があったものの、近年は転出超過が続き、令和4年は純移動で▲18人の社会減となっています。
- 懸念される影響：担い手不足、地域産業やコミュニティの衰退、雇用機会の減少などが想定されています。
- 町の目標：令和42年に総人口3,500人を維持することを目指し、以下の4つの基本目標を設定しています。
- 基本目標1：地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する
- 基本目標2：本町への新しい人の流れをつくる
- 基本目標3：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- 基本目標4：時代にあった地域をつくり、安全・安心な暮らしを実現する
具体的な施策（取組内容）
| 施策（分類） | 主な取組内容 | 具体的な事業例 |
|---|---|---|
| ア 地域経済の活性化・雇用創出 | 特産品のブランド化・フードビジネスの育成、道の駅「おおとう桜街道」を軸とした観光ビジネスの発展、就農者増加による農業の高収益化、企業誘致・起業支援による就業機会の創出。 | 新規就農者の確保・育成事業、企業誘致・起業支援事業 等 |
| イ 本町への新しい人の流れ創出 | 空き家・遊休地の有効活用による移住・関係人口創出、移住定住支援体制・住まい支援の充実、ICT・SNS活用による情報発信と観光客増加、デジタル技術を用いた地域魅力の発信で持続的なにぎわい創出。 | 移住促進事業、関係人口創出事業 等 |
| ウ 若い世代の結婚・出産・子育て支援 | お見合いイベント等の婚活支援、妊娠・出産に対する経済的・精神的支援、子育てに対する経済的・精神的支援の実施。 | 妊娠・出産支援事業、子育て支援事業 等 |
| エ 防災・教育等の安全・安心なまちづくり | 彦山川の水害等に備えた地域防災リーダー育成、無料塾「おおとう未来塾」等の学力支援の継続・発展、国際化・情報化に対応した人材育成や教職員の業務効率化のためのシステム整備、各種検定受験費用やランドセル支給等の経済的支援。 | 地域防災リーダー等育成事業、教育環境整備事業 等 |
数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（目標年度等） | 対応基本目標 |
|---|---|---|---|
| 就業者人口（減少抑制） | 1,774人（計画開始時点） | 1,814人（令和11年度推計値） | 基本目標1 |
| 純移動数（社会増減） | ▲18人（令和4年度） | 0人（令和11年度推計値を目指す） | 基本目標2 |
| 合計特殊出生率 | 1.54（令和11年度推計値相当） | 1.54（令和11年度推計値と同水準を維持） | 基本目標3 |
| 町に「住みたい」と答えた割合（住民意識） | 70.1％（平成27年度住民アンケート） | 75％（令和11年度目標） | 基本目標4 |
その他：事業実施期間は認定日から令和10年3月31日まで、寄附の目安額は100,000千円（令和7年度〜令和9年度累計）です。事業評価は毎年10月に有識者会議で検証し、結果を公表してPDCAで改善を図ります。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 大任町デジタル田園都市国家構想地域再生計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 福岡県大任町（福岡県） |
|---|
出典
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