福岡県大任町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大任町デジタル田園都市国家構想地域再生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県田川郡大任町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県田川郡大任町の全域 ４ 地域再生計画の目標 大任町は福岡県北東部に位置する総面積 14.26ｋ㎡の小さな町である。町の中 心部を一級河川遠賀川が南北に還流し、また、東西には山岳丘陵地隊が広がる自 然豊かな町でもある。 本町の人口は、町制が施行された昭和 35 年の国勢調査時には 8,940 人であっ たが、令和 2 年国勢調査では 5,008 人となっている。 大任町の年齢３区分別人口を見ると、生産年齢人口(15～64 歳)は昭和 55 年に は 4,484 人であったが、令和 2 年年には 2,327 人に減少している。社人研推計に よると、今後も減少傾向が続き、令和 22 年には 2,045 人まで減少すると予測され ている。昭和 55 年から平成 22 年にかけて老年人口（65 歳以上）は増加を続けて おり、平成７年には年少人口(０～14 歳)1,070 人を上回り、令和２年に 1,875 人 となっている。年少人口（０～14 歳）は昭和 60 年の 1562 人をピークに減少し、 令和２年には 577 人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されてい る。 自然動態をみると、出生数は平成７年の 55 人をピークに減少し、令和 2 年には 32 人となっている。その一方で、死亡数は令和２年には 91 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲59 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、平成７年には転入者（360 人）が転出者（343 人）を上回る 1 社会増（17 人）であった。しかし、本町の基幹産業である第１次産業、第２次産 業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和 ４年には▲18 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 本町は令和 42 年に総人口 3,500 人を維持することを目指し、平成 28 年１月に 大任町まち・ひと・しごと総合戦略を策定後、令和２年度に第２期大任町まち・ ひと・しごと創生総合戦略を策定し、政策分野ごとに１～４の４つの基本目標を 設定し、人口減少の抑制等に効果的な取組を実施する。 基本目標１ 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する 基本目標２ 本町への新しい人の流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 時代にあった地域をつくり、安全・安心な暮らしを実現する 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和９年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 就業者人口を推計値よ 1,774人 1,814人 ア りも、減少を40人抑制す （令和11年 （令和11年 基本目標１ る 度推計値） 度） 純移動数を減少する見 －18人 ０人 イ 込みである推計値に対 （令和６年 （令和６年 基本目標２ し、減少０を目指す 度→令和11 度→令和11 2 年度推計値 年度） ） 1.54（令和 1.54 合計特殊出生率を推計 ウ 11年度推計 （令和11年 基本目標３ 値と同水準を保つ 値） 度） 住民アンケートにおい て、大任町にずっと 『住みたい』『どち 70.1％ 75％ エ らかというと住みたい』 （平成27年 （令和11年 基本目標４ と回答した人の割合を 度） 度） 基準値よりも4.9ポイン ト向上させる。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大任町デジタル田園都市国家構想事業 ア 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 イ 本町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを実現する事業 ② 事業の内容 ア 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 ・大任町の特産品のブランド化とフードビジネスの醸成を図ることで、 地域経済を活性化させる。 3 ・道の駅「おおとう桜街道」を中心とした観光ビジネスの発展を図る。 ・就農者を増加させ、農業の高収益化を図る。 ・企業誘致や起業支援を行い、就業者の増加を図る。 【具体的な事業】 ・新規就農者の確保・育成事業 ・企業誘致や起業支援事業 等 イ 本町への新しい人の流れをつくる事業 ・空き家や遊休地等を有効活用し、本町への移住人口・関係人口の創出 を図る。 ・移住や定住に伴う支援体制を確立し、移住希望者の住まいに対する支 援を充実させる。 ・ＩＣＴの利用やＳＮＳの活用を進め、本町を知ってもらう機会を増や すことで、観光客を増加させ、特産品の販売促進と同時に、移住者、関 係人口の増加を目指す。 ・道の駅おおとう桜街道を中心とし、景観やイベント等のまだ十分に発 信できていない魅力を、デジタル技術を活用し提供することで、持続的 な賑わいを創出する。 【具体的な事業】 ・移住促進事業 ・関係人口創出事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・本町の地域資源を活かしながら、お見合いイベントなどを企画・開催 する。 ・妊娠や出産に対して経済的負担の軽減や精神的不安を解消するための 支援を行っていく。 ・子育てに対して経済的負担の軽減や精神的不安を解消するための支援 を行っていく。 【具体的な事業】 4 ・妊娠・出産支援事業 ・子育て支援事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを実現する事業 ・大任町を南北に流れる彦山川の水害などに備えて、防災リーダー等育 成プランを作成し、災害、防災に強いまちづくりを目指す。 ・町が実施する無料塾「おおとう未来塾」や学力向上支援の取り組みを 継続・発展させていくとともに、国際化や情報化に対する人材育成、外 国語教育の充実、海外派遣など子どもたちの未来のための支援の充実を 図り、それらの役割を担う教職員の業務効率化や事務負担軽減のための システム整備を図る。 ・経済的支援として各種検定の受験費用負担やランドセルの支給等の支 援を行う。 【具体的な事業】 ・地域防災リーダー等育成事業 ・教育環境整備事業 等 ※ なお、詳細は大任町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に有識者会議で年度ごとの検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで 5