福岡県大牟田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大牟田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県大牟田市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県大牟田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 30 年代半ばに 21 万人近くまで達しましたが、以降、減少 が続いており、令和 2（2020）年の国勢調査では、111,281 人となりました。こう した人口減少の主な要因は、基幹産業であった石炭産業とその関連産業の衰退及 びそれに伴う合理化等により、転出数が転入数を上回る社会動態の減でしたが、 平成元（1989）年からは、死亡数が出生数を上回る自然動態の減による影響も加 わっています。 近年、社会動態については、10 年ほど前まで年間 1,000 人を超える減少幅でし たが、この数年はおよそ 200～500 人程度となるなど減少傾向にあります。また、 自然動態については、少子高齢化に伴い、出生数が減少し、死亡数は増加してい ることから、減少幅は拡大傾向にあり、高齢化率は 37.8％（令和 5（2023）年 10 月現在）と国や県の 20 年以上先を行くような状況にあります。一方で、合計特殊 出生率は、平成 17（2005）年以降は上昇傾向が続いており、令和 3（2021）年は 国の 1.30 や福岡県の 1.37 を上回る 1.45 となるなど、国･県より高くなっていま す。 こうした状況にあるものの、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計 （国 勢調査人口、中位推計）によれば、平成 30（2018）年推計では、令和 22（2040） 年の本市推計人口は 82,171 人とされてい令和 （20年推計では 84,390 1 人とされるなど、一定の上振れが見られています。 人口減少は、地域における消費量や消費額が減少し、地域の経済活動が縮小す るのみならず、それに伴う税収減による行政サービス水準の低下につながります。 また、地域のあらゆる活動の担い手の不足により、地域コミュニティの機能低下 や生活関連サービスの縮小などにつながるなど、市民生活に様々な影響を与える とされています。 本市では、このような課題に対応するため、第 2 期総合戦略において、企業誘 致やイノベーション創出の促進、新規創業の促進などの産業支援や、安心して子 どもを産み育てたいと思えるような環境づくり、特色ある学校教育の展開、賑わ い交流拠点の創出を進めるとともに、市内外へのシティプロモーションを実施し ました。あわせて、令和 2 年 7 月豪雨による甚大な被害からの復旧･復興とハー ド・ソフトの両面からの効果的・効率的な浸水対策による「災害に強いまちづく り」に取り組みました。各施策に掲げる KPI（重要業績評価指標）については平均 として約８割達成し、人口減少の抑制には至っていないものの、社会動態の減少 幅の縮小やコーホート変化率における若年層流出の改善の傾向などが見られてい ます。 こうした人口動態の傾向をさらなる人口減少の抑制に結びつけるためには、 「若 い世代に如何に大牟田市に住んでもらうか」といった視点による取組を継続して いく必要があります。これにより、若者が安心して働ける雇用の場を増やし、ま た、子育てや教育環境を充実させ、このまちに人材が育ち、その豊富な人材によ って地場企業が伸び、地域全体がさらに浮揚していくといった好循環を生み出し ていきます。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施します。 ・基本目標１ しごとの創生 ～若い世代が夢を持って働ける環境をつくる～ ・基本目標２ ひとの創生 ～まちの将来を担う人材を増やす・育てる～ ・基本目標３ まちの創生 ～安心して元気に暮らせる魅力あるまちをつくる ～ ・基本目標４ まち・ひと・しごと創生の加速 ～積極的なシティプロモーシ ョンの展開とデジタル化の推進～ 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 地域企業に対する研究開 9件 のべ50件 発等の支援件数 基本目標１ 市及び商工会議所の支援 24件 のべ100件 による新規創業件数 ア 企業の新規立地（増設含む 8社 のべ25社 ） 基本目標２ 企業合同面談会における 47人 のべ300人 来場者数 縁結びイベント参加者数 141 人 150 人 子育てしやすいと思って 48.2% 65% 基本目標３ いる市民の割合 学童保育所・学童クラブに 98.2% 100% 入所できた児童の割合 イ 将来の夢や目標に向けて 頑張っていきたいという 83.1% 85% 中学３年生の割合 基本目標４ 地域のために自らが出来 ることに取り組みたいと 46.2% 50% 思う市民の割合 家族以外にも不安や困り ごとを相談できる人がい 60.4% 70% ウ ると思う市民の割合 基本目標５ 健康づくりに取り組んで 24.4% 50% いる市民の割合 3 公共交通等の利用に対す 30.2% 30% る満足度 大牟田観光物産館、動物 園、石炭産業科学館の来場 297.7 千人335 千人基本目標６ 者数 本市がテレビや雑誌で紹 92 回 100 回 介された回数 移住相談対応を行った者 のうち、本市へ移住した件 14 件 15 件基本目標７ エ 数 住民手続きの電子化の割 － 50% 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大牟田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとの創生～若い世代が夢を持って働ける環境をつくる～事業 イ ひとの創生～まちの将来を担う人材を増やす・育てる～事業 ウ まちの創生～安心して元気に暮らせる魅力あるまちをつくる～事業 エ まち・ひと・しごと創生の加速～積極的なシティプロモーションの 展開～事業 ② 事業の内容 ア しごとの創生～若い世代が夢を持って働ける環境をつくる～事業 4 若い世代が就職したいと思えるような安心して働くことが出来る環境 を整備し、地域経済の心臓部として地域産業の競争力の向上や持続的な 発展を促すとともに、ＩＴ関連企業、研究開発型企業等の誘致を推進す ることで、まちの稼ぐ力を向上させるとともに、若い世代が自ら望む雇 用の場で活躍できるまちの実現に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・イノベーション創出促進事業 ・企業誘致推進事業 等 イ ひとの創生～まちの将来を担う人材を増やす・育てる～事業 子育て支援や特色ある教育の充実を図ることにより、本市の魅力が増し、 本市に住みたいという若い世代を増やしていくことで、まちの将来を担う 人材をさらに増やしていく事業 【具体的な事業】 ・子ども医療費助成事業 ・小中一貫教育推進事業 等 ウ まちの創生～安心して元気に暮らせる魅力あるまちをつくる～事業 全国に先駆けて高齢化が進むとともに、市民が個人や世帯単位で複 数分野の課題を抱え、複合的な支援を要する人が増えている。また、市 内外から多くの人が訪れる大牟田市動物園や新たにオープンする総合体 育館を含む延命公園周辺エリアを、今後のまちの賑わいづくりにどのよ うに活かしていくかといった課題を抱えている。このような課題を解決 しながら、将来にわたって、住みやすく、安心して元気に暮らすことが できるまちを創出する事業。 また、令和２年７月豪雨災害による甚大な被害からの復旧・復興 に係る事業。 【具体的な事業】 ・地域認知症ケアコミュニティ推進事業 ・官民連携まちなか再生推進事業 等 5 エ まち・ひと・しごと創生の加速～積極的なシティプロモーションの展開 事業とデジタル化の推進～事業 交流人口や移住・定住人口の増加へ確実につなげていくため、市内居 住者へ大牟田の良さ・魅力を理解・認識してもらうインナープロモーシ ョンや市外居住者に大牟田の良さや魅力をＰＲし、伝えていくアウター プロモーションに取り組み、 今後「選ばれるまち」となっていくため、 知名度やイメージのさらなる向上を図る事業。 また、少子高齢化・人口減少のなか、「行政サービスを継続していく 必要があることから、業務の効率化や市民の利便性向上、来庁しなくて も手続きができる環境整備等を目的とした行政 DX に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・シティプロモーション事業 ・行政ＤＸ推進事業 等 ※なお、詳細は第３期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2024 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 客観性を担保し、専門的な見地からの意見を聴取することを目的とする 「大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議」を開催しながら、高い実 効性を担保する。また、事業の進捗状況やＫＰＩ達成状況については、年 に１回８月頃までに検証を行い、検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 6 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 7