福岡県大木町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期大木町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県三潴郡大木町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県三潴郡大木町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2010 年の 14,350 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年１月には 13,709 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所によると、2050 年には総人口が 10,259 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 生産年齢人口 （15～64は、2005 年 9,145 人をピークに減少し、2020 年には 7,683 人となり、2050 年には 4,846 人となる見 込みである。年少人口（０～14 歳）は、1985 年の 2,872 人から減少しはじめ、 2005 年から微増傾向にあったものの、2020 年には 2,101 人と再び減少に転じ、 2050 年には 1,167 人と減少することが見込まれる。老年人口（65 歳以上）は、 1980 年の 1,579 人から増加の一途を辿っており、2020 年には 4,036 人となり、 2050 年には 4,246 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 157 人をピークに減少し、2022 年には 100 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 160 人と増加の一途をた どっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は 60 人の自然減となって いる。 社会動態をみると、2005 年には転入者（701 人）が転出者（523 人）を上回る 社会増（178 人）であったが、2014 年以降は転入者の減少による社会減となる年 が続いており、2022 年には 35 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域の経済活動の縮小、高齢者の増加による介護・医療費などの負担増、さ らには地域コミュニティの維持困難等、住民生活への様々な影響が懸念される。 こうした実情を踏まえ、本町の地域ビジョンである「住み続けたいと思える 持 続可能な循環のまち おおき」の実現を目指し､今後進展が予測される人口減少、 少子高齢化の人口構造の変化を見据え、たとえ人口が減少しても安心して暮らせ る活力ある地域社会を構築することを目指す。 住み続けるまちづくりを住民と行政との協働で進めていくために、地域扶助力 （相互扶助力「65 歳以上の高齢者１人当たりの生産年齢人口数（15～64 歳）の割 合」と高齢扶助力「元気な高齢者の割合」）を一定の水準で維持することで地域 社会の機能を保つことを長期的な目標とする。 そのためには、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、移住・ 定住を促進して人口減少のスピードを緩やかにすることは勿論、住民が地域の担 い手として活躍できる環境づくりや、安定した雇用の創出を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源を活用した産業の発展と新たな働く場を創出する ・基本目標２ 大木町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 町民が結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を整備する ・基本目標４ 地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍でき、住み続けたいと 思える大木町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 認定農業者数 130経営体 140経営体 町内の商工業について、 ア 基本目標１ 安定した経営がおこなわ 20.3％ 31.3％ れていると思う町民の割 2 合・町内において新規出 店、起業が適度におこな われていると思う町民の 割合 転入した人が地域活動に よく関わり、地元の住民 と交流ができていると感 イ じる町民の割合・買い物、 16.1％ 30.3％基本目標２ 飲食、観光などで町を訪 れる人が増えていると感 じる町民の割合 子育てについて相談でき る場所や機会を知ってい る町民の割合・働きなが 48.2％ 56.5％ ら子育てができる環境が 整っていると感じている ウ 基本目標３ 町民の割合 子ども達を育て、見守る ことができる地域の環境 52.5％ 63.2％ が整っていると感じてい る町民の割合 地域の活性化、つながり の強化のために地域活動 に関わっている人が町に 46.0％ 54.3％ 多くいると感じている町 エ 基本目標４ 民の割合 住民による自主的・主体 的な地域づくりがおこな 46.7％ 54.7％ われていると感じる町民 3 の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期大木町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活用した産業の発展と新たな働く場を創出する事業 イ 大木町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 町民が結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を整備する事業 エ 地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍でき、住み続けたいと思える大 木町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活用した産業の発展と新たな働く場を創出する事業 循環のまちづくりの推進とともに、担い手の育成、新規就農や企業・ 創業者の支援体制を整備し、農業ＤＸやデジタル技術の活用による地域 産業の生産性向上や経営の効率化、雇用の創出、地域内経済の循環によ る消費拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・農産物地産地消推進事業 ・商工振興事業 等 イ 大木町への新しい人の流れをつくる事業 堀と田園風景が融合した食の景観に根付いた農村文化と鎮守の杜や堀 が織りなす生活文化を基盤に､オンラインを活用しながら本町への移住・ 定住の推進を図るとともに、交流事業や地域の魅力のＰＲ活動を通じ、 誘客・関係人口の創出を図る事業 4 【具体的な事業】 ・移住定住支援事業 ・地域創業・交流支援事業 等 ウ 町民が結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を整備する事業 仕事と子育てが両立できる支援体制や負担軽減策の充実、子どもを地 域で支え育てる環境の構築、ＩＣＴを活用しながら子どもが意欲的に学 べる教育内容の充実など、町民が安心して子育てできる環境整備を図る 事業 【具体的な事業】 ・子育てと仕事の両立支援応援事業 ・学校教育支援事業 等 エ 地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍でき、住み続けたいと思える大 木町をつくる事業 女性や若者、高齢者、障がいのある人、外国人などすべての人々が、 それぞれの能力を発揮しながら活躍できる地域づくりの推進とともに、 デジタル技術を活用しながら安心して暮らせる住環境の整備を図る事業 【具体的な事業】 ・校区コミュニティ推進事業 ・ＮＰＯ・まちづくり団体支援事業 等 ※ なお、詳細は第３期大木町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,050,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6