福岡県大川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期大川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県大川市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県大川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 大川市は福岡県の南西部、筑後川が有明海に注ぐ河口左岸の一角に位置し、家具 製造業等の木工業を基幹産業とする全国屈指の家具産地である。 しかしながら、1991 年頃の最盛期をピークに、生活環境の変化による需要減少や輸入家具との価格競争 等の影響により、インテリア産業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いている。 また、国指定重要文化財の「筑後川昇開橋」等の地域資源を有しながらも、観光入 込客数は、新型コロナ感染症以前の水準まで回復出来ていない状況である。 このような状況下、本市の人口は、1970 年の 51,637 人をピークに減少しており、 住民基本台帳によると 2024 年には 31,143 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、2055 年には総人口が 19,135 人となる予測が出されてい る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 16,796 人 をピークに減少し、2020 年には 3,451 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 2,459 人から 2020 年には 11,791 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1970 年の 33,954 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 17,544 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1970 年の 1,171 人をピークに、2019 年以降は 100 人代にまで減少しており、2023 年には 157 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 593 人にまで増加しており、436 人の自然減となっている。 1 社会動態をみると、大学の開設や学部・学科の増設が行われたこともあり、近年 の社会減は抑えられている状況である。2023 年には、転出者 1,244 人に対し転入者 1,023 人となっており、221 人の社会減となっている。 今後、更に人口減少が進むと、労働力の減少、消費需要の減少、少子高齢化によ る社会保障制度の維持困難、地域の活力低下等様々な影響が懸念される。このよう な人口問題に対応していくため、出生率の向上による自然動態の改善と、移住・定 住人口の増加による社会動態の改善により人口減少に歯止めをかけるとともに、人 口構造の若返りを図る必要がある。そのため、第３期まち・ひと・しごと創生総合 戦略に掲げる次の４点の「基本的視点」について取り組みを強化し、効率的かつ効 果的な社会基盤づくりを行っていく。 ①若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する ②近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出に歯止めをかける ③インテリア産業や農水産業等のさらなる振興を図りながら、新たな産業の育成 に取り組み、雇用を創出する ④人口減少社会に対応するため、まちづくりのデジタル実装を実施する 上記の基本的視点をもとに次の事項を本計画期間における基本目標とし、人口減 少の抑制や地域の活性化等を実現する。 基本目標Ⅰ 産業振興と安定した雇用の創出 基本目標Ⅱ 結婚から子育てまでの切れ目ない支援 基本目標Ⅲ 大川への新しい人の流れの創出 基本目標Ⅳ 時代に合った地域づくりと地域間連携 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 木工製造業の生産高 369億 400億 ア 農業産出額 35.5億 36.2億基本目標Ⅰ (うち野菜) (24.2億) (24.7億) イ 子育て支援総合施設の利 99,554人400,000基本目標Ⅱ 2 用者数（累計） 小78％ 全国学習状況調査で自己 (全国 84％) 全国平均を 有用感「自分にはよい所 中75％ 上回る がある」と答えた割合 (全国80%) 人口 31,753人 30,434人 観光入込客数 622,500800,000人 ウ 基本目標Ⅲ 大川市公式LINE登録者数 4,962人 10,000人 （累計） 大川市に住み続けたいと 80.8% 80% エ 思う市民の割合 基本目標Ⅳ LINEオンライン手数料 ９手続き 20手続き ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期大川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興と安定した雇用の創出事業 イ 結婚から子育てまでの切れ目ない支援事業 ウ 大川への新しい人の流れの創出事業 エ 時代に合った地域づくりと地域間連携事業 ② 事業の内容 ア 産業振興と安定した雇用の創出事業 家具産業を核としたインテリア産業、あまおう・福岡有明のり等の農水 産業等の振興や、 若年者が働きたいと思える業種の育成や企業の誘致等、 3 大川市に住み、働く環境を実現するために産業振興と安定した雇用を創 出する事業 【具体的な事業】 ・インテリア産業のブランド力強化と更なる PR の推進 ・スマート農業の推進 ・企業誘致の推進 等 イ 結婚から子育てまでの切れ目ない支援事業○○ 子育て支援・学校教育の充実等、次代を担う若い世代が安心して働き、 希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会の実現を支援す る事業 【具体的な事業】 ・子育て支援総合施設を拠点とした子育て支援の充実 ・伝統文化、ふるさと学習、キャリア（生き方）教育の推進 等 ウ 大川への新しい人の流れの創出事業 観光振興・地域間交流等に取り組み、近隣都市や福岡市、大都市圏への 人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、是正することに繋げる事業 【具体的な事業】 ・体験型観光の推進 ・歴史的資源やまち並の保全とインバウンド受入環境の整備 等 ・デジタル技術やデータを活用した市民の利便性向上 等 エ 時代に合った地域づくりと地域間連携事業 人口減少社会において、住民に優しい安全安心なまちづくり・行政サー ビスを維持していくため、市役所内部の業務効率化に加え、産業・交通・ 情報発信分野等においてもデジタル実装を進め、サスティナブルなまち づくりの実現に繋げる事業 【具体的な事業】 ・高齢者の介護予防と生きがいづくりの支援 ・デジタル技術やデータを活用した市民の利便性向上 ・自主防災組織の設立推進及び自主防災活動の充実 等 ※ なお、詳細は第３期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、基本目標やＫＰＩの達成状況を取りまとめ、９月頃までに外部有 識者で構成する検証委員会において、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を確認していく。なお、検証委員会 の検証結果を踏まえ必要な見直しを行うとともに、検証結果については本市 の公式ＷＥＢサイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5