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第3期大川市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標1 貧困をなくそう SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標5 ジェンダー平等を実現しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

大川市は家具製造業等の木工業を基幹産業とする地域ですが、1991年頃の最盛期をピークに需要減少や輸入家具との価格競争により厳しい状況が続いています。観光面では新型コロナ以前の水準まで回復していません。人口・社会動態面では少子高齢化と人口減少が進行しており、今後の労働力・消費需要・地域活力の低下が懸念されています。

  • 人口動向:1970年ピーク51,637人から減少し、2024年で31,143人と記載(別表の現状値では31,753人)。将来推計で2055年には19,135人の見込み。
  • 年齢別動向(例):年少人口(0~14歳)は1955年16,796人をピークに減少、2020年は3,451人。老年人口(65歳以上)は1955年2,459人→2020年11,791人。生産年齢人口(15~64歳)は1970年33,954人→2020年17,544人。
  • 自然動態(2023年):出生数157人、死亡数593人、自然減436人。
  • 社会動態(2023年):転出1,244人に対し転入1,023人で社会減221人。
  • 産業指標:木工製造業の生産高は現状369億円で、目標は400億円(2029年度)。
  • 観光・交流:観光入込客数は現状約622,500人で、目標800,000人(2029年度)。
  • デジタル・市民サービス:公式LINE登録者数現状4,962人→目標10,000人、オンライン手続き件数現状9件→目標20件。

2. 具体的な施策(取組内容を整理)

第3期大川市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標(産業振興、子育て支援、新たな人の流れ創出、デジタル実装)に沿って以下の事業を推進します。

  • ア 産業振興と安定した雇用の創出
    ・インテリア産業のブランド力強化と更なるPRの推進。
    ・スマート農業の推進(あまおう・福岡有明のり等の農水産業振興)。
    ・若年者が働きたいと思える業種の育成や企業誘致の推進。
  • イ 結婚から子育てまでの切れ目ない支援
    ・子育て支援総合施設を拠点とした子育て支援の充実。
    ・伝統文化、ふるさと学習、キャリア(生き方)教育の推進。
  • ウ 大川への新しい人の流れの創出
    ・体験型観光の推進。
    ・歴史的資源やまち並の保全とインバウンド受入環境の整備。
    ・デジタル技術やデータを活用した市民の利便性向上。
  • エ 時代に合った地域づくりと地域間連携
    ・高齢者の介護予防と生きがいづくりの支援。
    ・市役所内部の業務効率化と、産業・交通・情報発信分野でのデジタル実装。
    ・自主防災組織の設立推進及び自主防災活動の充実。
  • 事業資金の目安:寄附の金額の目安は累計2,500,000千円(2025年度~2029年度累計)。
  • 事業実施期間:2025年4月1日から2030年3月31日まで。
  • 評価方法:毎年度KPIの達成状況を取りまとめ、外部有識者による検証委員会でPDCAにより検証・見直しを行います。

3. 数値目標・KPI(本事業に関連する主要指標)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応する基本目標
木工製造業の生産高 369億円 400億円 基本目標Ⅰ
農業産出額(計) 35.5億円(うち野菜24.2億円) 36.2億円(うち野菜24.7億円) 基本目標Ⅰ
子育て支援総合施設の利用者数(累計) 99,554人 400,000人 基本目標Ⅱ
全国学習状況調査で自己有用感(「自分にはよい所がある」と答えた割合) 小学生78%(全国84%)、中学生75%(全国80%) 全国平均を上回る水準の維持・向上 基本目標Ⅱ
人口 31,753人(表の現状値) 30,434人
観光入込客数 622,500人 800,000人 基本目標Ⅲ
大川市公式LINE登録者数(累計) 4,962人 10,000人 基本目標Ⅲ
大川市に住み続けたいと思う市民の割合 80.8% 80% 基本目標Ⅳ
LINEオンライン手続き件数 9手続き 20手続き 基本目標Ⅳ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第3期大川市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 福岡県大川市(福岡県)
担当部署 企画課
電話番号 0944-85-5573
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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