【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県直方市の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県直方市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

直方市デジタル田園都市構想推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,129文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 直方市デジタル田園都市構想推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県直方市 3 地域再生計画の区域 福岡県直方市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985 年の 64,479 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 54,838 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 の 2023 年推計によると、2045 年には総人口が 47,097 人となる見込みである。 年齢3区分別人口の人口動態を見ると、直方市では、1980 年以降、増加傾向に あった生産年齢人口(15~64 歳)は、1985 年の 43,142 人をピークに減少し、2020 年には 29,797 人となっている。年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 14,049 人を ピークに緩やかに減少し続けており、2020 年は 7,337 人となっている。老年人口 (65 歳以上)は 1980 年の 6,559 人から緩やかに増加し続け、2020 年には 19,078 人となっている。 自然動態を見ると、出生数は 1996 年の 576 人をピークに緩やかに減少しつづ け、2022 年度には 371 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年度には 903 人と増加の一途をたどっており、自然減となっている。 社会動態については、2006 年以降、均衡状態が続き 2022 年には転入者数 2,162 人、転出者数 1,974 人の社会増となっている。なお、年齢階級別の人口移動状況 において、直近の5年間(2018 年~2022 年)を見ると、0~9 歳、50~59 歳の転 入超過と、15~29 歳の転出超過が顕著となっている。 今後も若者世代の減少や総人口そのものの減少が進むことで、地域コミュニテ ィの衰退や、高齢者の増加による介護・医療費などの負担増、税収減による公共 1 サービスの低下等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て支援を充実させていくこと等による合計 特殊出生率の上昇と人口の自然減緩和や、魅力ある雇用機会の創出に努め、地元 雇用の促進や U ターン就職が可能となる雇用の受け皿作り等の取り組みにより、 人口の社会増減における均衡を維持していく必要がある。 このような考えのもと、総合戦略に定めた将来目標である「2045 年の総人口 48,000 人」の達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、取組 を推進していく。 ・基本目標1 やりがいのあるしごとを生み出し、稼ぐまちをつくる ・基本目標2 未来を担う人材を育て、地域で活かすとともに、直方市への 人の流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 賑わいのある、安心して暮らすことができる豊かなまちをつくる 【数値 目標】 現状値 目標値 達成に寄与する地方版 KPI 5-2の①に (計画開始時点)(2028年度)戦略の基本目標 掲げる事業 ア 市内給与所得者の総所得額 585.14億691.82基本目標1 2 市内総生産額 2,004.33億円2,489.45億円 教育に関する市民意識調査の満足度評価 0.05 1.00 イ 基本目標2 転出者の数に対する転入者の割合 (対東京圏) 0.508 1.000 子育てにおける公的支援の充実 0.04 0.70 ウ 基本目標3 20代の転入超過(時点直近5年間の平均) ▲14.0人 ±0人 昼間人口 60,237人 60,237人 エ 市民参画に関する市民意識調査の満足度評価 0.05 1.00 基本目標4 防災に関する市民意識調査の満足度評価 0.10 1.00 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 直方市デジタル田園都市構想推進事業 ア やりがいのあるしごとを生み出し、稼ぐまちをつくる事業 イ 未来を担う人材を育て、地域で活かすとともに、直方市への人の流れをつ くる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 3 エ 賑わいのある、安心して暮らすことができる豊かなまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア やりがいのあるしごとを生み出し、稼ぐまちをつくる事業 【施策の方向性】 ・産業に活力を与え、魅力ある雇用機会・創業機会を創出する 【内容】 製造業及び卸売・小売業やサービス業の基盤整備、若者にとって魅力ある雇 用機会の創出、農業の担い手の育成、農作物の販売強化を通じて直方市の基幹 産業である製造業、卸売・小売業、サービス業及び農業の振興を図るとともに、 活力ある地場産業の育成・支援等を通じて直方市を支える地場産業の創設・振 興を図る事業。 【具体的な事業】 ・市の農産物のブランド化事業 ・市内企業の新たな価値の創出に向けた経営力・事業戦略の強化事業 等 イ 未来を担う人材を育て、地域で活かすとともに、直方市への人の流れをつ くる事業 【施策の方向性】 ・学力の向上と共に、新しい時代をたくましく生き抜く人づくりを推進する ・高技能人材の移住・定住を推進するとともに、関係人口を創出する 【内容】 デジタル技術をはじめとした教育を通じて時代の変化に対応して活躍できる 人材の育成、U・I・J ターン就職や若者の市内就職を促進し地域に定着する人 材の確保、近隣都市との連携の強化、関係人口の拡大を目指した効果的な情報 発信等を行い、直方市への人の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・未来のデジタル人材育成事業 ・U・I・J ターンや若者の市内定着促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 【施策の方向性】 ・幼児教育や家庭教育への支援を強化する ・仕事と子育ての両立を支援する 【内容】 若い世代の結婚支援、保育所等の待機児童対策、子どもの居場所の確保等を 通じ、直方市で結婚しやすく、安心して子育てができる環境づくりのほか、仕 事と子育ての両立支援を図る事業。 【具体的な事業】 ・家庭教育支援事業 ・若い世代の結婚支援事業 等 エ 賑わいのある、安心して暮らすことができる豊かなまちをつくる事業 【施策の方向性】 ・まちの中心に賑わいをつくり、持続可能なまちづくりを推進する ・多様な主体が活躍できるまちづくりを推進する ・市民の健幸と暮らしの質を向上させ、安全・安心なまちづくりを推進する 【内容】 自然環境に配慮したまちづくり、快適な生活基盤の整備、安全・安心な暮ら しの確保を通じ、直方市の生活環境の整備を図るとともに、文化や芸術等の地 域資源を活かしたまちづくりを通じて直方市で生涯を通じて生きがいを持って 暮らせる地域づくりを図る事業 【具体的な事業】 ・中心市街地賑わいづくり推進事業 ・働く外国人の活躍支援事業 ・市民や地域が主体の健康づくりの推進事業 等 ※なお、詳細は直方市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 5,560,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

直方市まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 企画経営課企画経営係
電話番号 0949-25-2230
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。