中間市デジタル田園都市構想推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

中間市は人口が長期的に減少傾向にあり、昭和60年の50,294人をピークに推移しています。令和6年（2024年）11月末時点の人口は39,035人です。

高齢化率は38.2％（令和6年3月現在）で、国・県を約10ポイント上回っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年（2050年）には26,055人まで減少する見込みです。

年齢別の推移：生産年齢人口（15～64歳）は昭和60年の34,307人から令和2年の20,583人へ減少。年少人口（0～14歳）は同期間に10,675人→4,405人に減少。老年人口（65歳以上）は5,312人→15,106人と増加しています。

自然増減の状況：令和5年（2023年）は出生数208人、死亡数706人で自然減は▲498人。合計特殊出生率は1.46（近年の水準）で、15～49歳の女性人口は昭和60年の12,735人から令和2年の6,660人へ減少しています。

社会増減の状況：令和5年（2023年）は転入1,712人、転出1,673人で社会増39人。ただし、15～24歳を中心に若年層の転出超過が続いており、進学・就職時の流出が課題です。

これらにより、担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退など、住民生活への影響が懸念されています。若年層の定着・転出抑制と出生率の向上を図ることが重要な課題です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「中間市デジタル田園都市構想推進事業」は、４つの柱に沿ってデジタル技術の活用や地域施策を推進します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 安定した雇用の創出と産業の活性化：中小企業支援、創業支援、企業誘致、６次産業化の推進や販路拡大、雇用環境整備等。
• 若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境の整備：子育て支援体制の充実、子育てしやすい環境づくり、学校教育の充実と施設整備等。
• 地域資源を活かした新たな人の流れの創出：シティプロモーションの推進、移住・定住促進、関係人口の創出・拡大、観光活性化等。
• 官民連携や安全・安心な暮らしの推進：防災・減災力強化、デジタル技術を活用した市民への情報発信・サービス向上、地域包括ケアの推進、地域福祉・健康づくり、多様な主体との連携等。
• デジタル田園都市構想に関する総合戦略に基づく施策の展開：詳細な施策は「中間市デジタル田園都市構想総合戦略」に沿って実施します。
• 事業評価と改善（PDCA）：毎年度8月頃に外部有識者会議で効果検証を行い、必要に応じて施策を見直し、市の公式WEBで結果を公表します。
• 事業期間・資金：実施期間は2025年4月1日～2030年3月31日、寄附目安額は4,500,000千円（2025～2029年度累計）です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業で提示されている主要な指標（現状値・目標値）は以下のとおりです。