福岡県中間市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 中間市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県中間市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県中間市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和60（1985）年の50,294人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると令和６（2024）年11月末時点では39,035人となっている。また、 高齢化率は38.2％（令和６（2024）年３月現在）と国・県を10ポイントほど上回 っている。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計によると、令和 32（2050）年には26,055人まで人口が減少することが見込まれている。 年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、昭和60（1985）年 の34,307人以降、令和２（2020）年の20,583人まで減少傾向で推移している。ま た、年少人口（０～14歳）も、昭和60（1985）年の10,675人から令和２（2020） 年の4,405人と減少傾向にある。一方、老年人口（65歳以上）は、昭和60 （1985）年の5,312人から令和２（2020）年の15,106人と、増加傾向にあり、平 成７（1995）年以降、年少人口を上回って推移している。 1 自然増減については、直近の推移をみると、出生数は減少傾向にあり、死亡数 が出生数を上回る自然減で推移している。令和５（2023）年は出生数 208 人、死 亡数 706 人となっており、▲498 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、 国、県を下回る水準で推移していたが、平成 15～平成 19（2003～2007）年以降は 一定期間上昇傾向がみられ、平成 30～令和４（2018～2022）年では若干減少した ものの、国、県を上回り 1.46 となっている。しかしながら国の長期ビジョンにお いて示されている国民希望出生率（1.80）や、人口置換水準（2.07）には及ばな い状況である。また、合計特殊出生率の対象となる 15～49 歳の女性の人口は昭和 60（1985）年の 12,735 人から令和２（2020）年の 6,660 人へと減少が続いてお り、今後、合計特殊出生率が上昇しても出生数の大きな増加が望めない状況であ る。 社会増減をみると、令和３（2021）年までは転出者数が転入者数を上回ってい たが、令和４（2022）年以降は、転入者数が転出者数を上回る社会増が続いてお り、令和５（2023）年には転入者 1,712 人、転出者 1,673 人で 39 人の社会増とな っている。年齢３区分別人口でみた人口移動の状況は、年少人口（０～14 歳）や 老年人口（65 歳以上）と比較し生産年齢人口（15 歳～64 歳）の転出が多くなっ ており、年齢階級別にみた人口移動状況をみると、進学・就職時の 15～19 歳→20 ～24 歳の年齢階級で転出超過となっている。 このように、人口の減少は、母親となる若い世代の女性人口の減少等による出 生率の減少（自然減）と若い世代の多くが進学・就職時に市外へ流出することに よる転出超過（社会減）が主な原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退等、住民生活へ様々な影響が懸念 される。 これらの課題に対応するため、人口減少に対しては、国の長期ビジョンが示す ように、出生率の向上により人口減少を和らげ、人口規模の安定と人口構造の若 2 返りを図ることが重要となる。本市の人口現状を踏まえると、特に若年層の転出 抑制と定住の促進を図る必要がある。本市の最上位計画である「中間市第５次総 合計画」においては、「夢がかなうまち なかま」を将来像に掲げ、人口減少や 少子高齢化、地域経済の縮小などの本市が直面する大きな課題に挑戦する施策を 展開していくとしており、本市の魅力向上を図ることにより、若い世代の流入と 住民の定着を促し、地域資源の増加へとつなげる好循環を生み出す施策等を通じ て、自然増につなげ、社会減に歯止めをかける。 このようなことから、以下のとおり４つの基本目標を本計画期間における基本 目標として定め、12の重点施策を設定する。 ・基本目標１ 安定した雇用の創出と産業の活性化 ・基本目標２ 若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境の整備 ・基本目標３ 中間市の地域資源を活かした新たな人の流れの創出 ・基本目標４ 官民連携や安全・安心な暮らしの確保など時代に合った地域づく りの推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 ア 法人数 853事業所 900事業所 基本目標１ イ 年少人口比率 10.57％ 10.30％基本目標２ ウ 観光等集客者数 67,556人 80,000基本目標３ 3 エ 社会増減数 145人 160人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中間市デジタル田園都市構想推進事業 ア 安定した雇用の創出と産業の活性化事業 イ 若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境の整備事業 ウ 中間市の地域資源を活かした新たな人の流れの創出事業 エ 官民連携や安全・安心な暮らしの確保など時代に合った地域づくりの 推進事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の創出と産業の活性化事業 本市の人口を維持していくためには、誰もが住み慣れたところで働くこ とができる「魅力ある雇用の場」をつくることが必要です。活力・魅力 あふれた産業づくりのため、中小企業の持続的な発展と新たに創業する 4 事業所への支援や企業誘致等による雇用の確保に努めるとともに、経済 基盤を支えるため６次産業化の推進や販路拡大などによる産業振興を図 ります。 ＜具体的な事業＞ ・農業の活性化 ・商工業の活性化 ・雇用環境の整備 等 イ 若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境の整備事業 ライフステージに合わせたきめ細かな施策を総合的に切れ目なく講じ、 結婚や子育てしやすい環境を整えることによって、少子化を食い止める 必要があります。次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育て 環境の充実や学校教育の質の向上、教育環境の整備、時代のニーズを捉 えた充実した学校施設の再編を推進するとともに、安心して子どもを産 み育てられる環境の整備を推進することで、誰もが住み続けたいと思え るまちづくりを進めます。 ＜具体的な事業＞ ・子育て支援体制の充実 ・子育てしやすい環境づくり ・学校教育の充実と環境整備 等 ウ 中間市の地域資源を活かした新たな人の流れの創出事業 本市の持つ魅力の共有化や情報発信を推進し、 シビックプライドの醸成、 移住・定住を促進します。また、国際交流及び多文化共生の地域づくり を推進するとともに、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡 5 大するため、個人版ふるさと納税などを通じて特定の地域に継続的に多 様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むことにより、誰もが住 み続けたいと思えるまちづくりを目指します。 ＜具体的な事業＞ ・シティプロモーションの推進・情報発信の充実 ・移住・定住の推進、関係人口の創出・拡大 ・観光の活性化 等 エ 官民連携や安全・安心な暮らしの確保など時代に合った地域づくりの 推進事業 大規模災害から市民の命を守るため、地域における防災・減災力を強化 し住民の防災意識の向上を図るとともに、デジタル技術を積極的に取り 入れることにより市民への情報発信等のサービス向上を図り、誰もが安 心して快適に暮らせるまちづくりに取り組みます。また、医療、介護、 予防等が包括的に提供できる地域包括ケアシステムの推進による健康づ くりの取組、地域資源を最大限に活用したさまざまな主体との連携及び 広域的な取組により、魅力的な地域づくりを推進します。 ＜具体的な事業＞ ・安全で安心して快適に暮らせるまちづくりの推進 ・地域福祉の充実、健康づくりの推進 ・多様な主体との連携・市民協働による地域づくりの推進 等 ※なお、詳細は中間市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 6 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、外部有識者会議による効果検証を行う。その結果、目標達 成に向け、必要な取組（戦術）を見直す必要がある場合は、有識者会議の 意見等を踏まえ、機動的に改善し戦略を推進していく。検証後速やかに本 市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 12（2030）年３月 31 日まで 7