福岡県那珂川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期那珂川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県那珂川市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県那珂川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口（住民基本台帳人口）は、1975 年以降、急速に人口増加が進み、2014 年に 50,000 人に達し、2015 年以降は 50,300 人前後で微増傾向が続き、2022 年では 49,452 人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050 年 には 46,437 人まで減少することが見込まれている。 年齢３区分別人口（国勢調査人口）の推移をみると、1980 年から 2020 年にかけ て、年少人口は 7,021 人から 8,136 人、生産年齢人口は 16,169 人から 29,916 人、 老年人口は 1,650 人から 12,060 人となっている。総人口の伸びに比例して生産年 齢人口も増加を続けていたが、2015 年の調査ではそれが減少に転じ、併せて老年人 口の増加が進んだことで、高齢化率は 20％を超え、人口ピラミッドでみると、「40 ～44 歳」、「65～69 歳」の中高年層が多い人口構造へ変化を見せている。 自然動態については、本市では 20～30 代の人口増加を背景に出生数が死亡数を 上回る自然増を継続していたが、出生数は直近３年間では減少傾向にあり、2002 年 ～2010 年にかけては 500～600 人台で推移し、2010 年以降は 400～500 人台に減少 し、2022 年（住民基本台帳人口）には出生数 349 人、死亡数人と 474 人と 125 人の 自然減となっている。その一方、合計特殊出生率の推移は、減少傾向とはいえ県平 均を上回る数値で推移しているが、2018 年～2022 年の数値では 1.57 となり、減少 となっている。 社会動態については、2011 年から転出数が転入数を上回る社会減が続いていたが、 1 2014 年から 2020 年は転入数と転出数が均衡し、2022 年には転入数 2,272 人、転出 数 2,399 人と 127 人の社会減となっている。 本市は福岡市に隣接するというアクセスの優位性により、子育て世代を中心とし た転入超過による社会増と、それに伴う安定した出生数による自然増に支えられて きた。しかし、出生数や合計特殊出生率が日本全体で減少している現在において、 このまま人口を維持・増加させることは、今後これまで以上に困難になると考えら れる。都市の利便性と豊かな自然空間のバランスが取れている本市の魅力を発信し、 子育て世代に「選ばれるまち」としての認知度をより一層高めていくことが求めら れる。 これまでの本市の人口は福岡市に隣接する立地環境による「ベッドタウン」とし ての社会増の影響が大きくみられていた。しかし全国的な人口減少により福岡市の 人口も減少に転じることが予測される中、「ベッドタウン」としての機能だけで安 定した人口を維持することは困難となる。今後、企業の誘致や創業者の育成などに より、市内における安定した雇用を生む産業を創出し、職住近接による定住環境を 作っていくことが求められる。 本市の人口の増加基調は市街地に集中し、中山間部は人口が減少しているという 人口構造の２極化が進んでいる。市全体の人口構造を安定させることと併せて、地 域コミュニティ活動が衰退することがないよう、地域に応じた対策が必要となって いる。人口減少に転じると、税収減少による行政サービスの低下や地域コミュニテ ィの機能低下などといった影響が懸念される。 また、今後進展する超高齢化社会を見据え、職住一体による定住人口の増加を目 指し、自然や農業などの優位資源を生かしたさまざまな交流活動や関係人口への取 組を進めることで、自然と共存する暮らしへ関心をもつ市外者の移住のきっかけを つくっていくことが重要となっている。 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げ、満足度の高い子育て支援環境づくりの推進、市内での仕事創出による職住近接 の推進、市街地と中山間部の人口構造の２極化に対応した地域づくりの推進を図る ことで、本市の将来にわたる安定した人口の維持を実現する。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 2 ・基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的目標 デジタルの技術を活用した行政手続きのオンライン化などにより、 市 民サービスの利便性の向上を図る 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（2030年度）総合戦略の る事業 基本目標 ア 市民法人税納税額 283,905千円295,26基本目標１ イ 休日滞在人口率 0.90 0.9基本目標２ イ 社会増減数 ▲258人813人（累計）基本目標２ ウ 自然増減数 ▲122人 ▲972人（累基本目標３ 那珂川市が「住みやすい」「 エ どちらかといえば住みやす 91.5％ 93.0基本目標４ い」と回答した市民の割合 オ 市民満足度の平均値 3.01 3.0横断的目標 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期那珂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 3 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ デジタルを活用した地方創生の推進事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 創業への支援、企業誘致などによる市内における多様な就業機会の創 出、新規就農者や就農希望者の育成・確保・定着、林業分野への就業促 進、ふるさと応援寄附金を活用した地方への資金の流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・創業塾の開催 ・企業誘致体制の強化 ・就農希望者を確保するための企画支援 等 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 地域資源を活かした多様な交流活動と人流形成、滞在者との交流促進 による関係人口の拡大、移住・定住へとつなげるための情報発信と交流 イベントの開催、様々な人たち同士の交流を生み、文化芸術を通じた地 域の交流拠点を創出する事業 【具体的な事業】 ・体験テーマ型ツーリズムの実施 ・移住交流促進センターによる移住促進活動の強化 ・多種多様な人たちが交流できる場づくり 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てがしやすい環境を提供 できるよう、切れ目ない支援体制や子育て施策の充実、若者・子育て世 代の経済的安定のため、子育てなどで女性が仕事を中断することなく働 き続けられるよう保育体制の確保に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・保育体制の確保 4 ・親子の触れ合いを推進する場の提供 ・子育てに係る経済的負担の軽減 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 魅力的な都市空間の創出によりまちの賑わい形成や時代に即した公共 交通ネットワークの形成、多様な人々がつながりと交流を深め、地域コ ミュニティを育み、協働のまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・都市公園整備の促進 ・時代に即した公共交通ネットワークの形成 ・市民活動の活性化や多様な主体をつなぐ体制の整備 等 オ デジタルを活用した地方創生の推進事業 デジタルの技術を活用した行政手続きのオンライン化などにより、市 民サービスの利便性の向上を図る事業。 【具体的な事業】 ・自治体 DX の推進 等 ※なお、詳細は第３期那珂川市まち・ひと・しごと創生‐人口ビジョン‐総 合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃、外部有識者で構成する那珂川市地方創生推進委員会におい て、ＫＰＩの達成状況を基に事業の結果報告と検証を行い、その内容は毎年 度、同市ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 5