古賀市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

古賀市では人口構造の変化とそれに伴う地域経済・地域コミュニティの課題が生じています。以下の状況を踏まえ、仕事・人・出産・まちづくりの各分野で総合的に対応することを目的としています。

• 総人口は2020年の58,786人をピークに減少傾向。2030年の推計人口は57,467人。
• 年少人口（0～14歳）および生産年齢人口（15～64歳）は総人口と同様に減少する見込みで、2020年を100とする指数で2050年にいずれも約8割まで減少する見通し。
• 老年人口（65歳以上）は増加が続き、2020年を100とする指数で2050年に115.8まで増加すると見込まれる。
• 人口減少の要因は出生数の減少による自然減と、生産年齢人口の減少や転出の増加による社会減の双方。
• 市内企業は人材不足や採用難の状況にあり、今後も少子高齢化・人口減少が進むと地域産業の衰退や担い手不足、地域コミュニティの衰退が懸念される。
• 本計画の基本目標：Ⅰ しごとの創生、Ⅱ ひとの流れの創生、Ⅲ 出産・子育て・教育の希望をかなえる、Ⅳ まちづくり創生。
• 寄附の金額の目安：1,000,000 千円（2025年度～2029年度累計）。

具体的な施策（取組内容）

事業は「しごと・ひと・出産・まちづくり」の4分野で展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

• ア しごとの創生事業

  • 中小企業や中核企業、新規起業、成長産業化などへの支援充実による地域経済の活性化と雇用創出。
  • 市商工会や国・県、金融機関等と連携し、創業支援、事業承継支援、経営支援（新商品開発・販路拡大等）を推進。
  • JR古賀駅周辺エリアの本質的再生を目指し、市民等の創業支援を通じた自発的・持続的な地域活動を促進。

• イ ひとの流れの創生事業

  • シティプロモーション強化や地域人材育成、企業の地方拠点の充実により、若者・子育て世代の転入促進を図る。
  • 国・県と連携して子育て世代をメインターゲットに移住情報の発信と庁内横断的な定住化施策を推進。
  • 不動産関連事業者や金融機関等と連携し、移住・定住に関するインセンティブ情報を積極的に発信。

• ウ 出産・子育て・教育の希望をかなえる事業

  • 妊娠期から乳幼児期にわたる切れ目のない支援を継続し、妊産婦等に対する産前産後期の支援を充実します。
  • 乳幼児健診や小児予防接種等におけるデジタル化を促進し、利便性を向上させます。
  • 要保護児童等の早期発見・早期対応のため、保育所・幼稚園・認定こども園・学校・行政などの関係機関との連携を強化します。

• エ まちづくり創生事業

  • コンパクト・プラス・ネットワークに基づく公共交通網の利便性向上や中心市街地活性化により都市機能を向上します。
  • 脱炭素社会への対応、多文化共生・地域共生を推進して地域の魅力を高めます。
  • 学校や地域公民館等を拠点とした健康づくりや介護予防の充実と、関連する人材の発掘・育成・支援を推進します。
  • 市民・団体・NPO等と連携した生涯学習や公益的活動の支援により、協働した地域課題解決や特色あるまちづくりを進めます。

数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

本事業の実施状況の評価に用いる主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。