福岡県古賀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 古賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県古賀市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県古賀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による 2050 年までの将来人口推計値を みると、第 2 期総合戦略策定時の推計値に比べ、2020 年の実績値が推計値を上回っ たことから、全体的に上方修正された。 社人研推計結果によると、古賀市の人口は2020年の58,786人をピークに減少し、 2030 年の人口は 57,467 人となると見込まれる。年少人口（0～14 歳）、生産年齢人 口（15～64 歳）は、総人口と同様に減少する見通しである。2020 年の人口を 100 と する指数でみると、年少人口、生産年齢人口のいずれも 2050 年に約 8 割まで減少す るとみられる。 他方、老年人口（65 歳以上）は 2050 年をピークに増加が続く見通しとなってい る。2020 年の人口を 100 とする指数でみると、老年人口は 2050 年に 115.8 まで増 加するとみられる。 このように、人口の減少は年少人口の減少と出生数の減少（自然減）や、生産年 齢人口の減少と転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 市内企業は人材不足と採用難の状況にあり、今後も人口減少や少子高齢化が進む ことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミ ュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育て・教育の希望の 実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の 1 創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ しごとの創生 ・基本目標Ⅱ ひとの流れの創生 ・基本目標Ⅲ 出産・子育て・教育の希望をかなえる ・基本目標Ⅳ まちづくり創生 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 市内総生産 2,399億円2,522億円基本目標Ⅰ 生産年齢人口（15～64 イ 44人転入超過 45人転入超過基本目標Ⅱ の転入転出者数 ウ 年少人口（15歳未満）数 8,116人 8116人基本目標Ⅲ ①古賀市は住みやすいと 感じている市民の割合 ①82.5％ ①85.0％ エ 基本目標Ⅳ ②今後も市内に住み続け ②62.2％ ②70.0％ たいと思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 古賀市まち・ひと・しごと創生推進事業 2 ア しごとの創生事業 イ ひとの流れの創生事業 ウ 出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 エ まちづくりの創生事業 ② 事業の内容 ア しごとの創生事業 中小企業や中核企業、新規起業、成長産業化などへの支援を充実させる ことにより、活力のある地域経済の実現を図り、若い世代が安心して働 くことのできる安定した魅力あふれる地域雇用を創出する事業 【具体的な事業】 ・市内企業の育成を図るため、市商工会や国・県、金融機関等の関係機 関と連携し、創業支援、事業承継支援など経営支援を通じた経営力強 化や新商品開発、販路拡大等の支援を通じた競争力強化を促進 ・JR 古賀駅周辺エリアの本質的な再生をめざし、意欲ある市民等の創業 等の支援を通じて、地域の自発的・持続的な活動を促進 等 イ ひとの流れの創生事業 シティプロモーションの強化や地域人材の育成、企業の地方拠点などを 充実させることにより、若者・子育て世代の転入促進を図り、本市への 新たなひとの流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・人口誘導のメインターゲットとなる子育て世代へ向け、国・県と連携 して本市への移住に関する様々な情報発信を行うとともに、庁内横断 的な定住化施策の推進 ・不動産関連事業者、金融機関等と連携し、移住・定住に関するインセ ンティブ情報を積極的に発信 等 ウ 出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 若者雇用対策や出会い・出産・子育て・教育の各分野における切れ目の 3 ない支援を行うことにより、若い世代の希望に寄り添い、出生率の向上 を図る事業 【具体的な事業】 ・妊娠期から乳幼児期にわたる切れ目のない支援を継続するとともに、 妊産婦等に対する産前産後期の支援を充実させます。また、乳幼児健 診や小児予防接種等においてデジタル化を促進し、利便性の向上 ・要保護児童等の早期発見・早期対応に努めるため、保育所、幼稚園、 認定こども園、学校、行政などの関係機関と連携強化 等 エ まちづくり創生事業 コンパクト・プラス・ネットワークを念頭に置いた公共交通網の利便性 向上、都市機能向上をめざした中心市街地活性化、脱炭素社会への対応、 多文化共生・地域共生を推進することにより、地域の魅力を高めていく 事業 【具体的な事業】 ・学校や地域公民館等の地域の拠点における健康づくりや介護予防の充 実を図るとともに、これらの地域活動を支える人材の発掘や育成、活 躍支援を推進 ・市民・団体・ＮＰＯ等と連携しつつ生涯学習活動の推進や公益的活動 の支援を図ることにより、市民と協働した地域の課題解決や個性ある まちづくりにつなげる 等 ※ なお、詳細は第３期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（２０２５年度～２０２９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１０月～１月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 4 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5