福岡県桂川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 桂川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県嘉穂郡桂川町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県嘉穂郡桂川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の概要 本町は、福岡県のほぼ中央部北緯 33 度 34 分、東経 130 度 40 分に位置し、広さ は東西に約４キロメートル、南北に約８キロメートル、総面積 20.14 平方キロメ ートル。細長い逆三角形の形をしており、北西には飯塚市、南東には嘉麻市が隣 接している。 道路は、国道 200 号が町の西肩を南北に走っているほか八木山バイパスや冷水 道路などもあり、北九州や久留米・筑後地区そして佐賀県・鳥栖地区を結ぶ大切 な役割を果たしている。また、平成 13 年度にはＪＲ福北ゆたか線（篠栗線・筑豊 本線）電化事業が完成。福岡都市圏（約 260 万人）や北九州市都市圏（約 140 万 人）へのアクセスが１時間以内となり、両都市圏からの交流人口の拡大だけでな く通勤圏としての可能性が期待される。 ４－２ 地域の課題と目標 〇総人口及び世帯数の推移 本町の人口は 2000 年をピークに減少傾向で推2015 年に13,4（国 人 勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると 2020 年には 13,301 人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には、ピーク時 の約半分の 7,966 人まで人口減少が進むことが想定されている。 1 また、総世帯数は 1990 年の 4,539 世帯から一貫して増加を続け、2005 年には 5,262 世帯となっている。2005 年以降は横ばい傾向となり、2015 年国勢調査では 5,226 世帯となっている。しかし、1 世帯当たりの構成員は、1990 年の１世帯当 たり 3.12 人から 2015 年には 2.58 人に減少し、核家族（夫婦と未婚のこども、夫 婦のみ、父親または母親と未婚の子どものいずれかからなる世帯）化の進行や単 独世帯の増加が推測される。 65 歳以上高齢者単身世帯の推移を見てみると、1990 年の 328 世帯から 2015 年 には、２倍以上となる 783 世帯と大幅に増加している。 以上から、全体として核家族及び単独世帯の増加、高齢者単独世帯の増加は、 今後も一貫して継続すると想定される。 これにより、家庭内における育児やしつけなどの家庭内教育力の低下や、家族 間での助け合いの概念の希薄化の進行が懸念されるとともに、 介護や福祉（移動・ 見守り）等の公的なサービスへのニーズが高まる可能性が想定される。 〇年齢３区分別人口割合の推移と将来推計 国勢調査における年齢区分別の人口割合をみると、 年少人口比率（０歳～14 歳） は、2005 年に 12.9％になっ横ばいまたは微減傾向で推移しており、 2015 年には 12.8％、2020 年（住民基本台帳）には 12.3％となっている。生産年齢人 口比率（15 歳～64 歳）は、2015 年に 57.0％になり、1990 年からは 6.5％近く減 少している。住民基本台帳によると、2020 年には 52.9％となっている。逆に、 老年人口比率（65 歳以上）は、2015 年に 30.2％、2020 年（住民基本台帳）には 34.7％と年々増加している。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、年少人口比率は、微減傾向で 進み 2060 年時点で 12.1％と大きな減少にはなっていない。しかし、生産年齢人 口比率は、2045 年に 50％を以後も微減傾向になると見込んでいる。 逆に、 老年人口比率は、2060 年時点で 39.1％まで増加すると見込まれ、これは生産年齢 人口約 1.24 で１人の老年人口を支えることになることを意味する。 よって、人口減少、高齢化への対応とともに、子育て世代、働き盛りの世代の 移住定住を促進する施策展開が必要である。 2 〇転入者及び転出者数、出生者及び死亡者数の推移 社会動態（一定期間のおける転入・転出に伴う人口の動き）については、30 年 前より転入者・転出者ともに減少してきたが、近年は転出者数は横ばい・微減傾 向で、転入者数は減少傾向が続いており、2020 年には 85 人の社会減となってい る。福岡都市圏への通勤利便性や住みよさの PR による移住定住促進が必要であ る。 一方、自然動態（一定期間のおける出生・死亡に伴う人口の動き）については、 1996 年に死亡者数が出生者数を上回って以降、高齢化社会を背景に死亡者数が出 生者数を大きく上回り、自然減の傾向にある。2020 年には 91 人の自然減となっ ている。 近年は、社会減と自然減が同時に起きており、この傾向が続けば、人口減少が 加速度的に進むおそれもある。人口減少が加速すると労働力の低下、税収の減少、 生活関連サービスの縮小、地域の担い手不足等といった様々な影響が懸念される。 移住施策重点化による、転入超過への転換に資する施策や、子供を産み育てやす い環境づくりの施策展開により、若い子育て世代の移住定住を促進し、出生率の 増加などにより、大きく自然減となっている傾向の是正が必要である。 〇合計出生率及び未婚率の状況 1 人の女性が一生に産む子供の人数とされる「合計特殊出生率」の推移を見て みると、2007 年の 1.33 から５年で 0.16 ポイント上昇し、直近では 1.49 と横ば い傾向にあり、県、全国平均を上回るものの、国民希望出生率（結婚や出産に関 する国民の希望が叶った場合の出生率：1.8）や人口置換水準（長期的に人口が増 加も減少もしない出生率：2.07）には及ばない。 人口減少問題の根本的解決には、合計特殊出生率の上昇が不可欠であるが、算 出する際に「15 歳～49 歳までの女性」の人口が母数となることから、若い世代の 人口増加が重要な要素となる。 また、未婚率は、男女後も全体的に上昇傾向である。特に、男性、女性ともに 30 歳以上についてはっきりとした上昇傾向が見て取れる。特に 35～39 歳の女性 の未婚率をみると、2000 年 12015 年には 26.2％と倍以上になっている。 また、男性についても、35～39 歳の未婚率について、2000 年の 20.5％が、2015 3 年には 35.5％と 1.5 倍になっている。 未婚率の上昇が少子化や将来的な人口減少の要因となることが想定される。 〇目指すべき目標 桂川町の現状や課題に対して、社会増減の改善、若い世代の移住・定住化の推 進に向けては、町内での住環境や子育て・教育環境の充実など魅力を高めるまち づくりを進める。それとともに、進学・就職のため町外に転出した若者のＵター ンや、新しく世帯を形成する時期や住宅を取得する時期などに、できるだけ多く の人に居住地・定住地として本町を選択してもらう。それにより、わずかに転出 超過となっている状態を是正し、社会増減を５年間でプラス 350 人に改善するこ とを目指す。 出生率の向上に向けては、結婚・出産・子育てなどにおける不安や問題を取り 除き、希望する人が安心して子どもを産み育てられるようなまちづくりをすすめ る。それにより、現状で 1.49 の合計特殊出生率を、2025（令和７）年に 1.68（※ 本町人口ビジョンにおける目標値より算出）まで向上させ、この５年間で子育て 世帯が 50 世帯以上増となることを目指す。 また、本町のまちづくりの様々な分野における課題に関して、Society5.0 とい った最新技術の活用などの検討を行い、町民の暮らしをより快適にできる取組を 推進する。 これらの達成に向け、次の項目を本計画においても基本目標として掲げ、取組 を推進していく。 基本目標１ 定住促進プロジェクト ～笑顔ある「まち」の創出～ 基本目標２ 教育プロジェクト ～希望ある「ひと」の創出～ 基本目標３ 産業プロジェクト ～活気ある「しごと」の創出～ 基本目標４ 王塚プロジェクト ～魅力ある「個性」の発揮～ 【数値目標】 4 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2025年度） 総合戦略の 事業 基本目標 社会増減数（過去５年間の累 △266人 350人 ア （2015～2019年度021～2025基本目標１ 計） 累計） 累計） イ 子育て世帯数 1,750世帯 1,800世帯 基本目標２ 未利用農地の増加抑制と利活 ウ 5.8ha 5.51ha 基本目標３ 用の推進 ウ 町内での就業者数 3,326人 3,500人 基本目標３ エ 観光入込客数（年間） 21,000人 23,000人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 桂川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 定住促進プロジェクト ～笑顔ある「まち」の創出～ イ 教育プロジェクト ～希望ある「ひと」の創出～ ウ 産業プロジェクト ～活気ある「しごと」の創出～ エ 王塚プロジェクト ～魅力ある「個性」の発揮～ ② 事業の内容 ア 定住促進プロジェクト ～笑顔ある「まち」の創出～ 本町では、福岡都市圏（博多駅）まで快速電車等で最短 30 分という利便 性を活かしたまちづくりが重要な課題となっている。そこで、住む人の笑 顔あふれる 「まち」の創出を目指して、 定住促進プロジェクトに取り組む。 5 【具体的な事業】 ・福岡都市圏住民をターゲットにした移住ＰＲ ・福祉バスの運行 ・町営住宅の建て替え、集約化事業の促進 ・消防団及び地域防災組織の強化・充実 等 イ 教育プロジェクト ～希望ある「ひと」の創出～ 子育て世代の定住につながる、地域資源を活かした魅力ある教育環境・ 子育て環境づくりが重要な課題となっている。そこで、次の世代を担う希 望に満ちた「ひと」の創出を目指して、教育プロジェクトに取り組む。 【具体的な事業】 ・子育て包括支援センターの活動の充実 ・不登校児童・生徒を支援するためのサポート支援の充実 ・保育環境の充実に向けた取組（保育士の確保・民営化の検討など） ・体験活動を取り入れた教育の実践 等 ウ 産業プロジェクト ～活気ある「しごと」の創出～ 地場産業の発展や働く場の確保につながる、収益を生む特産品の開発や 地域に密着した生活産業の創出が重要な課題となっている。そこで、町に 新たな活力をもたらす「しごと」の創出を目指して、産業プロジェクトに 取り組む。 【具体的な事業】 ・桂川町のブランドとなる特産品の開発 ・新規就農希望者の育成支援の施策実施 ・商工会等と連携した、商工業の新規創業者の育成・支援 ・町内商工振興に資する事業への支援実施 等 エ 王塚プロジェクト ～魅力ある「個性」の発揮～ 町の特性を活かした取組として、国の特別史跡である「王塚古墳」の魅 力を発信し、新たな人の流れをつくることが重要な課題となっている。そ 6 こで、王塚古墳の魅力を活かした町独自の「個性」の発揮を目指して、王 塚プロジェクトに取り組む。 【具体的な事業】 ・王塚装飾古墳館を観光拠点とする取組の推進 ・本町の歴史・自然・食を活用した観光ルートの開発 ・王塚古墳や町の魅力を発信する商品開発の支援・推進 ・王塚古墳保存活用計画に基づく保存管理（墳丘の復元など） 等 ※ なお、詳細は第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7