【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県粕屋町の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県粕屋町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

粕屋町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 粕屋町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県糟屋郡粕屋町 3 地域再生計画の区域 福岡県糟屋郡粕屋町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は 2017(平成 29)年 12 月に 47,002 人となった後、さらに増加 し、20(令和2)年4月には 48,030 人と住民基本台帳に基づくと、2021 (令和3)年 12 月末時点では 48,580 人となっている。今後、全国的には人口減 少、少子高齢化傾向にあるものの、本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究 所の人口推計においても、2025(令和7)年に 50,557 人、2045(令和 27)年には 54,631 人まで増加すると推計されており、引き続き増加していくことが予想され る。 年齢3区分別の人口動態をみると、本町では総人口の伸びに比例して、生産年 齢人口も一貫して増加を続けており、2020(令和2)年には 30,431 人(64.0%) となっている。年少人口についても、微増傾向を続けており、2020(令和2)年 には 8,617 人(18.1%)となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推 計においても、年少人口は同様の傾向が続くと推計されている。老年人口につい ては年少人口の増加率を上回るかたちで増加を続け 2020(令和2)年には 8,514 人(17.9%)となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2030 (令和 12)年から老年人口が年少人口を上回ると推計されている。さらに 2040 (令和 22)年には高齢化率が 20%を超えると予測され、本町でも確実に高齢化が 進むことが予測されている。 本町の自然増減は、高い合計特殊出生率を背景に一貫して自然増を継続してい 1 る。出生数は 2013(平成 25)年から微減傾向にあったが、2018(平成 30)年には 703 人に回復した。老年人口の増加に伴い、死亡数が近年増加傾向にあり、自然 増による増加人数は年々圧縮されてきている。2020(令和2)年には、出生数 627 人に対して死亡数 307 人の自然増(320 人)となっている。なお、本町の合計特 殊出生率の推移をみると、2008(平成 20)年以降、国や県の平均を大きく上回る 2.0 前後を維持し続け、2018(平成 30)年には 2.09 となっており、我が国の将来 人口の維持に必要な目安とされている 2.07 に近い水準に達している。 社会増減については、2009(平成 21)年まで社会増による大幅な転入超過の傾 向が続いていたが、2011(平成 23)年に社会減となり、2012(平成 24)年にふた たび社会増となったものの、以降、転入超過の傾向は縮小している。2020(令和 2)年には、転入者数 3,255 人に対して転出者数 3,139 人の社会増(116 人)と なっている。 これまでの本町の人口増加は、福岡市に近接するアクセス環境の優位性のもと、 子育て世代の人口の社会増、自然増によるところが大きく影響しており、今後、 更なる人口増加を図るうえで、これらのまちの魅力、ポテンシャルを効果的に発 信し、さまざまな交流活動や関係人口への取組みを進め、移住先として「選ばれ るまち」としての認知度を高めていくことが求められる。 本町は子育て世代の転入とともに転出も多く見られる。また、子育て世代の人 口増加に伴い、保育需要、教育需要の増加が予測され、安定した質・量の高い保 育・教育環境を提供していくことも今後の課題となっている。安心して産み育て ることができるまちへ、さらなる保育・教育環境の充実を図るとともに、地域と のつながりの中で安心して住み続けられるまちづくりを進め、子育て世代の人口 定着を図ることが求められる。 人口増加に伴い、交通安全対策、防犯・防災上の安全の確保は重要な課題と位 置づけられる。特に道路・交通に関する安全性については住民生活の課題意識が 高く、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。本町は人の入れ替わりが激し く、特に単身で働いている若い世代が増加している。人の入れ替わりが激しいこ とは、地域への愛着や地域のコミュニティの担い手が減少するなど、住民相互の 連帯感を薄れさせ、地域生活への影響を及ぼすことが懸念される。すべての住民 が住み慣れた地域の中で、安心して住み続けることができるよう、住民と地域、 2 そして行政がお互いに役割と責任を担うことができる協働の意識が根付いた地域 コミュニティを育む必要がある。 また、本町の人口は増加傾向にあるものの、高齢化は着実に進行しており、医 療・介護の社会保障費の増大やサービスの供給不足などの課題が懸念される。 これらの課題に対応するため、まちの魅力を町内外に効果的に発信し、若い世 代が安心して働き、結婚・出産・子育てがしやすい環境を備え、多様な人々が居 場所と役割を持ち、安全安心に生きがいを感じながら暮らすことができるよう、 今後も「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちであり続けることをめざす。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 ひとが集まる魅力と活力あるまちを創出する ・基本目標2 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標3 誰もが住み慣れた地域で暮らしていける「協働でつくる安心の まち」を実現する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 人口ビジョンにおける ア 48,571人 50,800基本目標1 将来展望人口の達成 イ 合計特殊出生率 2.09 2.17基本目標2 SDGsを知っている 20.7% 90.0% 住民の割合 ウ 基本目標3 SDGs達成に向けた 3.0% 30.0% 住民の取組割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 3 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 粕屋町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとが集まる魅力と活力あるまちを創出する事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 誰もが住み慣れた地域で暮らしていける「協働でつくる安心のまち」を 実現する事業 ② 事業の内容 ア ひとが集まる魅力と活力あるまちを創出する事業 まちの魅力を町内外に効果的に発信することで、知名度・認知度の向 上、地域ブランド価値の向上、関係人口の増加、住民の地域へのシビッ クプライドの醸成につなげる事業 [具体的な事業] ・関係人口の創出・拡大 ・地域の将来を支える人材育成 ・地域に活力をもたらす産業の育成 ・緑の拠点づくり ・公共交通の機能強化 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てがしやすい環境を充実 させ、男女共同参画社会の環境づくりを進める事業 [具体的な事業] ・子育て支援体制の強化 ・スポーツ・健康まちづくりの推進 ・あらゆる人々の活躍の推進 等 ウ 誰もが住み慣れた地域で暮らしていける「協働でつくる安心のまち」を 実現する事業 住民同士のつながりと交流を深め、Society5.0 実現に向けた 4 未来技術の活用、持続可能な社会に向けた循環型社会の構築や防災・減 災の取組みの強化を進める事業 [具体的な事業] ・安全安心社会の実現 ・Society5.0 実現に向けた技術の活用 ・循環型社会の構築 ・防災・減災に向けた取組 等 ※なお、詳細は第2期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 粕屋町まち・ひと・しごと創生推進本部において、毎年度6月に総合戦略 の進捗状況の把握及び検証を行う。効果検証に当たっては、推進本部の中に 外部有識者等で構成する検証委員会を設置する。検証後、速やかに粕屋町公 式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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将来の市制施行に向けたシティプロモーション事業

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

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担当部署 総務部経営政策課
電話番号 092-938-0175
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