福岡県春日市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期春日市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県春日市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県春日市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、10 万人を突破した 1996（Ｈ８）年以降、増加基調にあったも のの、2020（Ｒ２）年には減少に転じ、微増微減を繰り返しながら、2024（Ｒ６） 年４月末時点では、住民基本台帳によると 112,110 人となっている。国立社会保 障・人口問題研究所によると、2025 年（Ｒ32）には総人口が 10 万人を切る見込 みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は減少が続き、2050 年（Ｒ32）には 12,791 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1990 年（Ｈ２） の 6,120 人から 2020 年（Ｒ２）には 24,869 人増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。少子高齢化の影響で、年少人口の割 合は減少傾向が続く一方で、老年人口の割合は増加傾向が続いており、2020（Ｒ ２）年の国勢調査では、高齢化率が 20％を超えた。また、生産年齢人口（15～64 1 歳）も 1995 年（Ｈ７）の 70,932 人をピークに減少傾向にあり、2020 年（Ｒ２） には 69,167 人となっている。 また、市域の未利用地の状況から、大規模な宅地開発は期待できず、人口の流 入が鈍化することが見込まれており、2050（Ｒ32）年には 10 万人を切ると推計し ている。 自然増減の状況について見てみると、出生数は 1999 年（Ｈ11）の 1,353 人をピ ークに減少し、2023 年（Ｒ５）には 747 人となっている。その一方で、老年人口 の増加に伴い、死亡数は 2023 年（Ｒ５）には 1,006 人と年々増加しており、2021 （Ｒ３）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況となっている。 202（Ｒ年 ５）の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲259 人（自然減）となっ ている。 また、社会増減の状況について見てみると、現時点では転入数と転出数がほぼ 均衡しており、2023 年（Ｒ５）には転入者 6,225 人、転出者 6,504 人となってい るが、長期的に見ると減少傾向が見られる。転入について、これまで学校環境に 高い評価を得ていることもあり、ファミリー層の転入超過が続いていたが、新規 宅地開発の余地が少なく、ファミリー層の人口流入の鈍化が見られる。一方、転 出について、進学や就職を機に東京圏や隣接している福岡市へ転出する若い世代 が多く、同世代の人口の流出が顕著であるため、将来的には社会減に転じる可能 性がある。 このまま何も手を打たなければ、自然減及び社会減により人口減少に転じる可 能性が高く、結果として人口減少が進めば、地域コミュニティの維持が困難にな る。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、住みよさを維持・発信することで、転入超過・ 転出抑制による社会増の回復、市民の人口定着・Ｕターン者の拡大に努める。 2 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代の結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり ・基本目標２ 九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり ・基本目標３ 超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2030年） る事業 の基本目標 理想と実際の子どもの数 ア -0.48-0.48人以内基本目標１ のギャップ ア 合計特殊出生率 1.43 人1.48 以上基本目標１ 春日市で子育てをしたい ア 94.7％ 98.0％以上基本目標１ 市民の割合 住みやすいと感じる市民 イ 88.6％ 95％以上 基本目標２ の割合 イ 住み続けたい市民の割合 88.4％ 92％以上 基本目標２ ±０人以上を イ 人口の社会増減 276 人減 基本目標２ 維持 健全化判断比率における 基準未満を ウ 基準未満 基本目標３ 早期健全化基準 維持 3 行政運営の効率化に対す ウ 59.6％59.6％以上基本目標３ る市民満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期春日市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり事業 イ 九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり事業 ウ 超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり事業 妊娠・出産・子育て支援の充実、男女共同参画社会の推進に取り組み、 結婚や子どもについての希望を実現できるような社会を目指す事業。 【具体的な取組】 4 ・相談支援体制の強化 ・子育てに係る経済的負担の軽減 等 イ 九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり事業 協働のまちづくりの推進、学校教育の充実・共育の推進、良好な住環境 の確保、交通体系の整備・維持、商工業の活性化、安全・安心なまちづ くり、まちの魅力発信、若い世代の還流・定着に係る施策を展開し、九 州で最も住みやすい魅力あるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な取組】 ・地域コミュニティ活動の活性化 ・きめ細やかな指導・体制の一層の充実 等 ウ 超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり事業 社会保障制度の安定的な運営、行財政改革の推進に係る施策を展開し、 超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりに取り組む事業。 【具体的な取組】 ・介護予防の推進 ・持続可能な財政運営 等 ※ なお、詳細は「第３期春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、２～３月頃に外部有識者会議を開催し、効果検証を行う。検証後 速やかに春日市公式ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 6