福岡県久山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期久山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県糟屋郡久山町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県糟屋郡久山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、 住民基本台帳でみると、 2007 年以降増加傾向が続いており2025 年には 9,404 人まで増加している。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人 研」とする。）による将来人口推計では、2050 年まで微増傾向が続いた後減少に 転じ、2070 年には 9,389 人になるとされている。 年齢３区分別の人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年からほ ぼ横ばいで推移し、2020 年は 1,512 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 826 人から 2020 年は 2,477 人と増加の一途をたどっており、社人研推計で は 2070 年には 33.0％に達するとされ、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は 2010 年からほぼ横ばいで推移し、 2020 年は 5,079 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2011 年からほぼ横ばいで推移し 2022 年は 70 人 となっている。その一方で、死亡数は 2011 年の 80 人から 2022 年は 93 人と微増 しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲23 人（自然減）とな っている。また、合計特殊出生率は、増加傾向にあり、2018～2022 年の統計では 1.67 と県平均の 1.40 を上回っている。婚姻率（人口千対）は、2021 年の統計で は 2.92 と県平均の 4.35 を下回っている。自然増減は、減少傾向にあるが、人口 増減への影響は低くなっている。 社会動態をみると、2022 年は転入者（399 人）、転出者（309 人）で 90 人の社 1 会増となっている。社会増減は年々増加傾向にあり、人口増加に大きく影響して いる。年齢階層別人口移動数でみると、1990 年から 2020 年までの５年ごとの推 移は、「０～９歳」、「30～39 歳」の年齢階層の転入数が多く、「10～19 歳」の 転出数が多くなっている。 本町の人口は微増傾向にあるものの、今後は少子高齢化が進むことで、労働力 の低下、地域の担い手の減少といった課題が生じることが予測され、持続可能な まちづくりや住民生活への影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ向上に向けた取組を 実施しながら、 安心できる子育て環境をつくることで自然増につなげる。 さらに、 町民が「健康の町」を実感できる情報を発信し、町の個性（強み）を外部に伝え ることで、「共感人口（関係人口）」を増やし、町の活性化や「住みたい」、「住 み続けたい」人の増加につなげ、社会増を保つ。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 町の資源を活かし、地域に多様なしごとをつくる ・基本目標２ 地域とのつながりを築き、町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 安心できる子育て環境や生き生きと暮らすための学びの場をつ くる ・基本目標４ 安心して健やかに暮らせるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 施策実施による起業者数 ア ０人 20人（累計） 基本目標１ （新規就農を含む） 200人（累計 イ 人口増加数 － ）（住民基本 基本目標２ 台帳４月１日 2 ） 年少人口率15 ％以上（住民 ウ 年少人口の割合の維持 － 基本目標３ 基本台帳６月 １日） 住み良いと感じる町民の 66.4％ エ 80％ 基本目標４ 割合（町民アンケート） （2021年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期久山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 町の資源を活かし、地域に多様なしごとをつくる事業 イ 地域とのつながりを築き、町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 安心できる子育て環境や生き生きと暮らすための学びの場をつくる事業 エ 安心して健やかに暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 町の資源を活かし、地域に多様なしごとをつくる事業 町の魅力である田園風景を支える農業生産基盤の強化を図るとともに、 町の豊かな自然や農業の恵み等の地域資源を活かし、経済と環境の好循 環を生むことができる農林業の仕組みづくりの検証を行う。また、テレ ワーク等のリモートワークの拡大による働き方の多様化を機会に、新た な事業者誘致や起業を支援し、町内でのしごとの拡大により、女性や高 齢者等の多様な働き方のできる機会をつくるとともに地場産業のイノベ ーションを推進する。 3 【具体的な事業】 ・農地の集積・集約化のための体制づくり ・収益性の向上に向けた循環型農業の検証 ・多様な働き方を支える企業支援の実施 等 イ 地域とのつながりを築き、町への新しいひとの流れをつくる事業 町の魅力（強み）である「健康の町」の取組に関する情報発信や体験・ 交流活動を更に充実させることで、町民が「健康」を実感・共感する機 会を広げ、「共感人口」を増やし、定住へのきっかけを拡大する。また、 空き家等を活用した定住環境や新たな交流拠点の整備等により町内外の 交流の場づくりを進める。 【具体的な事業】 ・まちづくりに関わる人や団体の活動の支援 ・ふるさと納税事業の拡充 ・健康をテーマとした交流事業の実施 等 ウ 安心できる子育て環境や生き生きと暮らすための学びの場をつくる事業 誰もが子育てを前向きに捉え、安心して子どもを育てられる環境をつ くるため、多様化する子育て環境に対応した包括的な支援及び保育環境 の充実を図る。また、グローバル化や情報化等の社会変化を生き抜く子 どもが育つ町を目指し、道徳教育をはじめとした、町の特色を活かした 教育活動に取り組む。更に、子どもたちと地域のつながりが残る町の強 みを生かしながら、誰もが生き生きと暮らすための学びの場づくりにも 取り組む。 【具体的な事業】 ・子育て世代を含む幅広い世代が交流する事業の推進 ・グローバル人材の育成 ・産官学の連携による創造性・社会性を育むプログラムの提供 等 エ 安心して健やかに暮らせるまちをつくる事業 町民が安心して暮らせる町を目指し、町民と企業、行政が有機的に連 携し、地域課題の解決に向けた取組を実施する。また、町民が町に愛着 を持ち、将来にわたり「住み続けたい」と思える町を目指し、「健康の 4 町」の強みを活かした健康増進活動を展開するとともに、町の自然や歴 史・健康事業の取組に関する情報発信や体験・交流活動を更に充実させ ることで、町民の実感・共感する機会を広げる。 【具体的な事業】 ・持続可能な公共交通体系の維持・確保 ・自主防災組織を中心とした地域防災体制の充実 ・シニアチャレンジ応援事業等の推進 ・郷土愛を育む学校教育への支援 等 ※ なお、詳細は第３期久山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5