福岡県広川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 広川町地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県八女郡広川町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県八女郡広川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、福岡県南部に位置し、町の中央を広川が貫流して肥沃地を形成しており、 基幹産業の農業では山間地で果樹（ぶどう、梨、桃）、茶、花木などを栽培し、平 坦地では施設園芸（いちご、ガーベラなどの花卉）のほか、水稲も栽培されるなど、 豊富な農産物資源に恵まれている。また、九州自動車道広川インターの周辺に工業 団地や物流加工拠点となる産業団地を造成するなど、新たな産業育成に努めつつ、 久留米絣や竹細工といった伝統工芸品も産業の一つとして残り、多様な地域産業を 有している。 本町の人口は 2010 年の 20,253 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2024 年には 19,336 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2060 年には総人口が 14,594 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 3,729 人 をピークに減少し、2023 年には 2,597 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 2,108 人から 2023 年には 5,705 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 12,872 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 11,064 人となってい 1 る。 自然動態をみると、出生数は平成以降では、2000 年の 232 人をピークに減少 し、2023 年には 100 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 242 人と 増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲142 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1998 年まで転入者（996 人）が転出者（879 人）を上回る社会 増（87 人）であった。しかし、それ以降は特に 20 代の町外への転出者が増加し、 転出が転入を上回ることが多く、近年の社会動態は 100 人以下の小さな増減を繰 り返す状況が続いている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 人口の流出は消費の縮小を意味しており、経済規模の縮小による雇用の場の喪失、 それによる若年層の流出の加速、担い手不足や後継者不足、コミュニティの維持な ど様々な分野へ大きな影響を与えることが想定される。 また、人口の減少とともに、農業、製造業従業者数が減少することが推計される。 特に農業は従業者が高齢のため、さらに減少が進むものと考えられる。また、家計 の消費支出額の減少にあわせて小売店舗売場面積の減少も予測され、町内の商業に 対する影響も懸念される。 こうした現状を踏まえると、本町としては、今後も少子化や人口減少が一定程度 進むという前提を受け入れた上で、それでも持続可能で活力ある地域を目指し、国 と地方の役割分担を意識しながら、地方創生に取り組む必要がある。 これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、本町の地域 資源が持つ可能性を最大限活用して、創業者支援など新たな仕事やサービスそれに 伴う雇用の創出に取り組むとともに、子ども起点に立ち、こどもの挑戦する気持ち を引き出す取組みと合わせ、若い子育て世代の家庭内外での子育て不安を軽減する 切れ目のない支援に取組むことで、子どもの主体生を育み、かつ若い世代が暮らし 続けられる地域づくりを図る。また、公共交通サービスの向上やデジタル技術を活 2 用し、子どもから高齢者までの快適な生活基盤を整え、将来にわたって活力ある地 域づくりを実現する。 ・基本目標１ 新しい可能性を開き、広川町の仕事と働く人を増やす ・基本目標２ 地域の魅力情報を発信し、広川町の想い人をつくる ・基本目標３ こどもも親も笑顔になる支援の充実 ・基本目標４ デジタルを活用し、安全安心で魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄 ５－２の 現状値 与する地 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方版総合 （計画開始 る事業 （2027年度） 戦略の基 時点） 本目標 創業支援講座受講者の創業 者数（累計） ５人 16人 地方創生事業により、町内事 業所へ就職する人数（累計） 21 人 45 人 基本目標 ア 新規就農者育成人数（累計） 4 人 25 人 １ スマート農業事業活用件数 - 5 人 （累計） 就労系事業所への通所者数 （累計） 133 人 157 人 観光関連の Web サイト・SNS の 閲覧数(年間) 284,500 回300,000 回 基本目標 イ 広川町の観光客数（年間） 200,000 人230,400 人 ２ 社会増減数（年間） 14 人 150 人 3 ふるさと納税金額 （年間） 210,000 1,000,000 千円 広川町での暮らしに満足し ている子どもと親の割合 - 90％ 青少年のボランティア数（年 間） 439 人 320 人 教育環境への満足度 - 90％ 基本目標 母子手帳アプリの登録者数 ウ （累計） 685 人 925 人 ３ ファミリーサポートセンタ ーの活動件数（年間） 187 件 45 件 子育て環境に満足している - 40％ 割合 アクションプランの達成（累 3％ 100％ 計） デマンドタクシー利用者数 （年間） 13,500 人 15,000 人 e スポーツ交流会参加者数 1,795 人 3,300 人 （累計） 基本目標 エ 広川町に住み続けたいと思 ＝ 88％ う住民の割合（累計） ４ マイナンバーカード普及率 85.2％ 100％ オンライン化した行政手続 き数（累計） 45 件 58 件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 4 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 広川町地方創生推進事業 ア 新しい可能性を開き、広川町の仕事と働く人を増やす事業 イ 地域の魅力情報を発信し、広川町の想い人をつくる事業 ウ こどもも親も笑顔になる支援の充実を図る事業 エ デジタルを活用し、安全安心で魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 新しい可能性を開き、広川町の仕事と働く人を増やす事業 創業者支援や、企業間のコラボレーションを促し、新たな仕事やサー ビス、それに伴う雇用の創出。また、デジタル技術や AI・IOT などの先 端技術を活用した仕事の支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・創業講座の開催や創業者を支援する取り組み ・久留米絣工房との連携 ・スマート農業等による生産性向上の取り組み 等 イ 地域の魅力情報を発信し、広川町の想い人をつくる事業 フルーツなどの地域特産品やこどもまんなかプロジェクトのユニーク な取り組みなどを効果的に発信し、認知度の向上に努め、観光、産業、 インターンシップなど様々な入口から移住定住や関係人口の増加につな げ、広川町での暮らしや雰囲気に共鳴する人を増やす事業。 【具体的な事業】 ・子育て専用ホームページの運用 ・観光イベントの開催 ・ふるさと納税制度による関係人口を強化する取り組み 等 5 ウ こどもも親も笑顔になる支援の充実を図る事業 こどもの居場所づくりやこどもの声を政策に反映させる仕組みと合わ せて、こどもの挑戦する気持ちを引き出す。また、若い子育て世代の仕 事と家庭の両立を図ることに加え、安心して出産・育児が出 来るよう母子保健の充実に努めるとともに、家庭内外での子育て不安を 軽減する切れ目のない支援に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・公共施設や公民館の開放。 ・町長との意見交換などの意見聴取の取り組み ・おむつ定期便 等 エ デジタルを活用し、安全安心で魅力的な地域をつくる事業魅力的な地域 をつくる事業 新規事業として進む国道３号広川八女バイパス、県道三潴上陽線バイ パスの延伸など、道路網を有する強みを生かして交通利便性を向上させ、 デマンドタクシーや路線バスのサービス向上に努める。子どもから高齢 者まで快適な生活基盤を整え、デジタル技術を活用した行政手続きや健 康増進の取り組み等を推進する。 【具体的な事業】 ・公共交通の利便性向上の取組み ・e スポーツ(健康ゲーム)の体験会や交流イベント ・行政サービスのデジタル化 等 ※ なお、詳細は広川町地方創生総合戦略【2025 年～2029 年】のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、期初、中間、期末の３回、広川町地方創生対策本部会議及び広 川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る有識者懇談会を開催し、事業 の進捗状況を報告するとともに効果を検証し、施策の改善につなげる。ま た、検証後は速やかに本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7