福岡県筑後市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期筑後市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県筑後市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県筑後市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2021 年の 49,514 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 49,238 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 43,534 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 9,517 人 をピークに減少し、2020 年には 7,103 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 5,014 人から 2020 年には 13,362 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 30,646 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 28,362 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 493 人をピークに減少し、2024 年には 325 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 589 人と増加傾向が続い ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲264 人（自然減）とな っている。合計特殊出生率は、2016 年に最高値 1.71 を記録して以降、減少傾向 が続いており、2021 年には 2007 年以降で最低となる 1.52 となっている。自然増 減（出生数－死亡数）は、2009 年まで出生数が死亡数を上回る自然増の傾向であ ったが、以降死亡数が出生数を上回る傾向が続き、近年その差は次第に大きくな っている。 社会動態をみると、2019 年には転入者（2,622 人）が転出者（2,311 人）を上 1 回る社会増（311 人）であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により 転入数が減少し、2021 年には 97 人の転出超過となった。このように、人口の減 少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 希望をかなえる雇用の場を確保する ・基本目標２ 筑後市への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 安心して子どもを産み、育てられるまちをつくる ・基本目標４ 豊かな心を育み、筑後市に愛着を持つ人材を育てる ・基本目標５ 安全・安心で活力のあるまちをつくる 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2026年度）戦略の基本目 る事業 標 市内総生産額 1,848 1,900 億円以上 ア 基本目標１ 納税者１人当たり所得 2,812 3,000 千円以上 筑後市の人口（住民基本 49,173 人49,100 人 イ 台帳登録人口） 基本目標２ 社会人口増減数 126 人増 100 人増 合計特殊出生率 1.67 1.81 ウ 基本目標３ 子育てしやすい環境が整 73.5％ 80％以上 2 っていると思う保護者の 割合 筑後市に愛着を持つ市民 エ 74.9％ 80％以上基本目標４ の割合 将来も筑後市に住みたい オ と思う市民割合 86.7％ 90％以上基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 筑後市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 希望をかなえる雇用の場を確保する事業 イ 筑後市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 安心して子どもを産み、育てられるまちをつくる事業 エ 豊かな心を育み、筑後市に愛着を持つ人材を育てる事業 オ 安全・安心で活力のあるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 希望をかなえる雇用の場を確保する事業 「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要 分野であり、企業誘致及び創業支援等による雇用の拡大と、事業所の経営 安定化を図ることで、雇用の安定化を実現する。若い世代の雇用の場を確 保し、女性や高齢者等誰もが活躍し能力を十分に発揮できる地域社会を実 現する事業。また、本市の主要産業のひとつである農業を、若者にとって 魅力的な産業とするための取組を進めると同時に、新規就農希望者へ筑後 市の農業を積極的にＰＲしていくことで、新規就農者数の拡大を目指す事 3 業。 【具体的な事業】 ・企業誘致・留置の推進 ・事業所の経営安定化と市内購買力強化 等 イ 筑後市への新しい人の流れをつくる事業 若い世代の福岡市をはじめとする都市圏への流出が顕著であり、これ が生産年齢人口の減少に大きく影響している。本市の特徴である、「交 通の便の良さ」「生活環境の良さ」等を積極的にＰＲしていくことによ り、福岡市等都市圏からの若年層の転入促進を図り、生産年齢人口の維 持・増加に努める事業。また、コロナ禍でテレワークの普及が進み、仕 事を変えずに地方に移住する「転職なき移住」が可能となっていること から程よい田舎暮らしをＰＲする事業。 そして、本市の認知度を高めて実際に足を運ぶ機会を増やすことが移 住促進につながるため、HAWKS ベースボールパーク筑後及び九州新幹線 筑後船小屋駅を基軸とした観光プロモーションを推進すると同時に、 「恋 のくに筑後」としてのブランドイメージを引き続きＰＲしていくことで、 多くの人の来訪意欲を喚起するとともに、本市の魅力を広く発信する事 業。コロナ禍により、大きな打撃を受けた観光業界をこれから回復し、 再び成長させるため「安全安心な観光」を主眼に、魅力ある観光イベン トを開催する事業。さらに、移住した「定住人口」でもなく、観光に来 た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」 の創出・拡大に向けた取組の検討を進める事業。 【具体的な事業】 ・転入の促進と転出の抑制 ・魅力ある観光事業の推進 等 ウ 安心して子どもを産み、育てられるまちをつくる事業 本市における生涯未婚率は年々上昇している。全国や福岡県と比較す ると低い数値だが、今後も高くなることが懸念され、結婚しない人が増 加すれば子どもの出生数に影響を与えることになる。若者の出会いや結 婚を支援することで、市民の希望出生率 1.94 の達成を実現する事業。ま 4 た、子育て世代の仕事と家庭の両立を図るためには、引き続き保育所や 学童保育所等の保育の受け皿を確保することが重要で、安心して出産で きるよう母子保健の充実に努めるとともに、出産後も働き続けることが できるよう子育て不安の軽減やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活 の調和）の確保を含めた総合的な子育て支援に取り組む事業。 少子化や核家族化あるいは地域における人と人のつながりの希薄化が 進み、家族や子育て対する不安や悩みはどの家庭にも起こりうるものと 考える必要がある。子育て世帯の不安感・負担感を軽減し、安心して子 育てができるように、地域のすべての子どもや家庭、妊産婦を対象に包 括的で継続的な支援を行うための体制作り等に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・切れ目ない支援による子育て不安の軽減 ・家族形成の支援 等 エ 豊かな心を育み、筑後市に愛着を持つ人材を育てる事業 豊かな心を育み、本市に愛着を持つ人材を育てる基盤となるのが教育、 生涯学習である。価値観やライフスタイルの多様化もあり、地域におけ る人間関係の希薄化が社会問題となり、地域や家庭の教育力が低下して きていると言われている。このような中で、子どもたちの社会を生きぬ く力を育むために、学校教育の充実を図るとともに地域の教育力を活か した青少年健全育成を推進する事業。また、市民誰もが、健康で生きが いを感じることができるような生涯学習・スポーツの推進を図り、さら に、郷土の歴史や伝統・文化を愛する市民の育成を図るとともに、筑後 広域公園や HAWKS ベースボールパーク筑後などを活かしたスポーツ振 興による魅力的なまちづくりを実現する事業。 【具体的な事業】 ・豊かな心の育成 ・小中連携・地域連携の推進 等 オ 安全・安心で活力のあるまちをつくる事業 近年、全国各地で地震や局地的集中豪雨等の自然災害が頻発しており、 災害時に避難支援が必要な市民の増加や救急出動件数の増加が見込まれ 5 る。今後も自主防災組織と消防団の充実、強化により地域防災力の向上 を図る事業。さらに、こうした自然災害を引き起こす要因とされる地球 温暖化に対し、市では 2023 年度に策定した「筑後市地球温暖化対策実行 計画」に基づき、取組を進める。また、人口減少や少子高齢化が進行す る中で活気あふれる地域をつくるためには、住民同士が交流しながら、 つながりを持って支え合うコミュニティの形成が重要である。加えて、 デジタル化の推進を通じて行政サービスの向上や地域課題の解決を図り、 誰もが便利で快適に暮らせるまちづくりに取り組んでいく事業。 【具体的な事業】 ・地域防災力の向上 ・脱炭素社会の促進 ・地域コミュニティ活動の活性化 等 ※なお、詳細は第２期筑後市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,300,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 8 月頃開催する外部有識者からなる「筑後市地方創生推進委員会」 による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。結果を筑後市ホ ームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6