福岡県豊前市の企業版ふるさと納税
福岡県 · 認定事業 1件
福岡県福岡県豊前市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第3期豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,223文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
福岡県豊前市
3 地域再生計画の区域
福岡県豊前市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、1955 年の 37,936 人をピークに減少しており、住民基本台帳による
と 2023 年には 23,853 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が 2023
年に公表した人口推計によると、2050年には総人口が15,453人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 6,930 人を
ピークに減少し、2020 年には 2,818 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年
の 4,298 人から 2020 年には 9,127 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ
らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 も 1985 年の 20,593
人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 12,298 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2001 年の 263 人をピークに減少し、2023 年には 95 人
となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 405 人と増加の一途をたどってお
り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲310 人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2023 年には転出者(794 人)が転入者(755 人)を上回る社会
減(▲39 人)であった。本市では、市内に大学や専門学校がなく、進学を機に転出す
る 15 歳から 19 歳の人口純移動は▲264 人の減少(2015 年と 2020 年国勢調査比較)
となり、豊前市で育んだ大切な人材が流出しているが、外国人の若年層の流入により、
減少の幅がわずかに縮まっている。このように、人口の減少は、死亡者数の増加と出
生数の著しい減少(自然減)や転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、日常生活に不可欠なサービスの維持が
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困難となることや地域における担い手不足、地域産業・地域コミュニティの衰退等、
市民生活にも大きな影響が及ぶことが懸念される。
これらの課題に対応するため、これまで取り組んできた地域資源の魅力発信の継続
により、魅力あるまちづくりを創出しつつ、教育環境の整った本市で子どもを産み育
てることを選択してもらう取り組みにより、自然増につなげる。また、個人のライフ
スタイルにあわせた働き方やスタートアップなど仕事の新たな挑戦が可能となる地域
として、移住・定住・関係人口等による本市への人の流れをつくる取組を通じて、社
会減に歯止めをかけることで、ひとりひとりに焦点を充てた支援を意識し、「希望を
持って住み続けることができる持続可能なまち」を目指す。
基本目標1 「ぶぜん」で育つ・子育てをする
基本目標2 「ぶぜん」でしごとをする
基本目標3 「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる
基本目標4 魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 出生数 95人 100人 基本目標1
イ 基本目標2
総生産額 90,305百万94,820百万円
ウ 基本目標3
社会増減数 △39人 0人
エ 豊前市に対する愛着 43.0% 50.0%基本目標4
度の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
2
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業
ア 「ぶぜん」で育つ・子育てをする事業
イ 「ぶぜん」でしごとをする事業
ウ 「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる事業
エ 魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる事業
② 事業の内容
ア 「ぶぜん」で育つ・子育てをする事業
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や教育の推進、子育て世代
の定住促進、地域で支える子育て支援活動等、安心して子育てできる場
として選んでもらえることに資する事業。
イ 「ぶぜん」でしごとをする事業
農林水産業や商工業、観光業等様々な分野の仕事の場の創出、地元の求
人・企業情報の発信を行い地元での就職の促進、人材・技術の事業の承
継する取り組み、学校跡地への企業誘致や起業に向けたスタートアップ
支援等、多様で柔軟な働く環境を整備する事業。
ウ 「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる事業
移住希望者に向けた移住促進と受入れ体制の強化等、市内外の在住者に
向けた定住促進、空き家の利活用等の整備等、地域経済や地域活力につ
ながる関係人口を創出する事業。
エ 魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる事業
市の玄関口である駅周辺の環境整備の促進や伝統芸能や文化・スポーツ
などによるまちづくりの創出、市内で人も物も仕事も循環する仕組みを
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構築し、市民ひとりひとりが支え合い、助け合う地域共生社会の実現と
持続可能な暮らの実現に向けた事業。
※なお、詳細は「~デジタル田園都市国家構想の実現に向けた~第3期
豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
700,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年 10 月、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決
定する。効果検証結果は市ホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・産業・人口等)
豊前市は海から山まで特色のある11地域で構成され、市域全域を対象とした計画を策定しています。主な産業としては農林水産業、商工業、観光業等が挙げられます。市内に大学や専修学校はなく、若年層の進学に伴う転出が確認されています。
| 指標 | 年度/備考 | 値 |
|---|---|---|
| 総人口(ピーク) | 1955 年(ピーク) | 37,936 人 |
| 総人口(現状) | 2023 年(住民基本台帳) | 23,853 人 |
| 将来推計人口(見込み) | 2050 年(国立社会保障・人口問題研究所推計) | 15,453 人 |
| 年少人口(0–14 歳) | 1980 年 → 2020 年 | 6,930 人 → 2,818 人 |
| 老年人口(65 歳以上) | 1980 年 → 2020 年 | 4,298 人 → 9,127 人 |
| 生産年齢人口(15–64 歳) | 1985 年 → 2020 年 | 20,593 人 → 12,298 人 |
| 出生数 | 2001 年(ピーク) → 2023 年 | 263 人 → 95 人 |
| 死亡数 | 2023 年 | 405 人 |
| 自然増減(出生−死亡) | 2023 年 | ▲310 人(自然減) |
| 社会増減(転入−転出) | 2023 年 | 転入 755 人、転出 794 人、純減 ▲39 人 |
| 若年層(15–19 歳)の純移動 | 2015 年と 2020 年国勢調査比較 | ▲264 人(純減) |
2. 地域の課題
- 総人口の長期的な減少と将来推計での更なる人口減少。
- 少子高齢化の進行(出生数の著しい減少、老年人口の増加)。
- 自然減(出生<死亡)による人口減少。
- 転出超過による社会減(若年層を中心とした流出)。
- 市内に高等教育機関がなく、進学に伴う若年層の流出が発生していること。
- 日常生活に不可欠なサービスの維持が困難になる懸念(担い手不足)。
- 地域産業や地域コミュニティの衰退、地域のつながりの希薄化。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画は「希望を持って住み続けることができる持続可能なまち」を目指し、以下の基本目標と数値目標を設定しています。
- 基本目標1:「ぶぜん」で育つ・子育てをする
- 基本目標2:「ぶぜん」でしごとをする
- 基本目標3:「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる
- 基本目標4:魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 出生数 | 95 人(2023 年) | 100 人 | 基本目標1 |
| 総生産額(百万円) | 90,305 百万円 | 94,820 百万円 | 基本目標2/基本目標3 |
| 社会増減数(転入−転出) | ▲39 人(2023 年) | 0 人(均衡) | 基本目標3 |
| 豊前市に対する愛着度の割合 | 43.0% | 50.0% | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| Re:ぶぜんプロジェクト ~サーキュラーシステムが紡ぐ豊前版小さな拠点2.0~ | 地域づくり/サーキュラーエコノミー | 海から山までの特色ある地域を舞台に、身近に共助が芽吹くコミュニティづくりと、サーキュラーエコノミーによる持続可能な暮らしの実現を目指す事業です。地域で人や物や仕事が循環する仕組みづくりや、共助・地域共生の促進を図ります。寄附に関する連絡先:豊前市役所 総務部 総合政策課(電話 0979-82-1124、メール sousei@city.buzen.lg.jp) |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
8,510万円
寄附受入総額
31
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
2千万
20年度
2千万
22年度
3千万
23年度
2千万
24年度
寄附企業一覧(31社)
(有)アクアライフサービス
(有)ギフターインテリア
(有)行橋豊栄不動産
(株)アルク・ロース
(株)オフィスワタナベ
(株)サウスエージェンシー
(株)サードウェーブ
(株)ゼロアクセル
(株)ニコン日総プライム
(株)バカン
(株)ピコラボ
(株)フロックス
(株)創研
(株)千代田コンサルタント
(株)大三元
(株)山崎工業
(株)後藤産業
(株)日設コンサルタント
(株)橋本道路
(株)紙資源
よしはらエンジニアリング(株)
シビックアーツコンサルタント(株)
タレントスクエア(株)
ナチュルダ・インターナショナル(株)
フタバ(株)
京本(株)
大分製紙(株)
新井紙材(株)
松本工業(株)
西部産業(株)
豊前バイオマスセンター(株)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 16,900,000円 | |
| 令和5年度 | 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 29,700,000円 | |
| 令和4年度 | 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 16,500,000円 | |
| 令和2年度 | 豊前ジビエ販売促進計画~「負」を「富」の連鎖に! | 2,000,000円 | |
| 令和2年度 | 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 20,000,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部総合政策課地域創生推進係 |
|---|---|
| 電話番号 | 0979-82-1111 |
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。