福岡県豊前市の企業版ふるさと納税

福岡県 · 認定事業 1件

福岡県福岡県豊前市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県豊前市 3 地域再生計画の区域 福岡県豊前市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 37,936 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2023 年には 23,853 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が 2023 年に公表した人口推計によると、2050年には総人口が15,453人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 6,930 人を ピークに減少し、2020 年には 2,818 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年 の 4,298 人から 2020 年には 9,127 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 も 1985 年の 20,593 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 12,298 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 263 人をピークに減少し、2023 年には 95 人 となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 405 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲310 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2023 年には転出者(794 人)が転入者(755 人)を上回る社会 減(▲39 人)であった。本市では、市内に大学や専門学校がなく、進学を機に転出す る 15 歳から 19 歳の人口純移動は▲264 人の減少(2015 年と 2020 年国勢調査比較) となり、豊前市で育んだ大切な人材が流出しているが、外国人の若年層の流入により、 減少の幅がわずかに縮まっている。このように、人口の減少は、死亡者数の増加と出 生数の著しい減少(自然減)や転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、日常生活に不可欠なサービスの維持が 1 困難となることや地域における担い手不足、地域産業・地域コミュニティの衰退等、 市民生活にも大きな影響が及ぶことが懸念される。 これらの課題に対応するため、これまで取り組んできた地域資源の魅力発信の継続 により、魅力あるまちづくりを創出しつつ、教育環境の整った本市で子どもを産み育 てることを選択してもらう取り組みにより、自然増につなげる。また、個人のライフ スタイルにあわせた働き方やスタートアップなど仕事の新たな挑戦が可能となる地域 として、移住・定住・関係人口等による本市への人の流れをつくる取組を通じて、社 会減に歯止めをかけることで、ひとりひとりに焦点を充てた支援を意識し、「希望を 持って住み続けることができる持続可能なまち」を目指す。 基本目標1 「ぶぜん」で育つ・子育てをする 基本目標2 「ぶぜん」でしごとをする 基本目標3 「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる 基本目標4 魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2029年度) る事業 の基本目標 ア 出生数 95人 100人 基本目標1 イ 基本目標2 総生産額 90,305百万94,820百万円 ウ 基本目標3 社会増減数 △39人 0人 エ 豊前市に対する愛着 43.0% 50.0%基本目標4 度の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 「ぶぜん」で育つ・子育てをする事業 イ 「ぶぜん」でしごとをする事業 ウ 「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる事業 エ 魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる事業 ② 事業の内容 ア 「ぶぜん」で育つ・子育てをする事業 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や教育の推進、子育て世代 の定住促進、地域で支える子育て支援活動等、安心して子育てできる場 として選んでもらえることに資する事業。 イ 「ぶぜん」でしごとをする事業 農林水産業や商工業、観光業等様々な分野の仕事の場の創出、地元の求 人・企業情報の発信を行い地元での就職の促進、人材・技術の事業の承 継する取り組み、学校跡地への企業誘致や起業に向けたスタートアップ 支援等、多様で柔軟な働く環境を整備する事業。 ウ 「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる事業 移住希望者に向けた移住促進と受入れ体制の強化等、市内外の在住者に 向けた定住促進、空き家の利活用等の整備等、地域経済や地域活力につ ながる関係人口を創出する事業。 エ 魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる事業 市の玄関口である駅周辺の環境整備の促進や伝統芸能や文化・スポーツ などによるまちづくりの創出、市内で人も物も仕事も循環する仕組みを 3 構築し、市民ひとりひとりが支え合い、助け合う地域共生社会の実現と 持続可能な暮らの実現に向けた事業。 ※なお、詳細は「~デジタル田園都市国家構想の実現に向けた~第3期 豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年 10 月、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。効果検証結果は市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・産業・人口等)

豊前市は海から山まで特色のある11地域で構成され、市域全域を対象とした計画を策定しています。主な産業としては農林水産業、商工業、観光業等が挙げられます。市内に大学や専修学校はなく、若年層の進学に伴う転出が確認されています。

指標 年度/備考
総人口(ピーク) 1955 年(ピーク) 37,936 人
総人口(現状) 2023 年(住民基本台帳) 23,853 人
将来推計人口(見込み) 2050 年(国立社会保障・人口問題研究所推計) 15,453 人
年少人口(0–14 歳) 1980 年 → 2020 年 6,930 人 → 2,818 人
老年人口(65 歳以上) 1980 年 → 2020 年 4,298 人 → 9,127 人
生産年齢人口(15–64 歳) 1985 年 → 2020 年 20,593 人 → 12,298 人
出生数 2001 年(ピーク) → 2023 年 263 人 → 95 人
死亡数 2023 年 405 人
自然増減(出生−死亡) 2023 年 ▲310 人(自然減)
社会増減(転入−転出) 2023 年 転入 755 人、転出 794 人、純減 ▲39 人
若年層(15–19 歳)の純移動 2015 年と 2020 年国勢調査比較 ▲264 人(純減)

2. 地域の課題

  • 総人口の長期的な減少と将来推計での更なる人口減少。
  • 少子高齢化の進行(出生数の著しい減少、老年人口の増加)。
  • 自然減(出生<死亡)による人口減少。
  • 転出超過による社会減(若年層を中心とした流出)。
  • 市内に高等教育機関がなく、進学に伴う若年層の流出が発生していること。
  • 日常生活に不可欠なサービスの維持が困難になる懸念(担い手不足)。
  • 地域産業や地域コミュニティの衰退、地域のつながりの希薄化。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は「希望を持って住み続けることができる持続可能なまち」を目指し、以下の基本目標と数値目標を設定しています。

  • 基本目標1:「ぶぜん」で育つ・子育てをする
  • 基本目標2:「ぶぜん」でしごとをする
  • 基本目標3:「ぶぜん」に新しい人の流れをつくる
  • 基本目標4:魅力的な「ぶぜん」を守る・つくる
KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連する基本目標
出生数 95 人(2023 年) 100 人 基本目標1
総生産額(百万円) 90,305 百万円 94,820 百万円 基本目標2/基本目標3
社会増減数(転入−転出) ▲39 人(2023 年) 0 人(均衡) 基本目標3
豊前市に対する愛着度の割合 43.0% 50.0% 基本目標4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
Re:ぶぜんプロジェクト ~サーキュラーシステムが紡ぐ豊前版小さな拠点2.0~ 地域づくり/サーキュラーエコノミー 海から山までの特色ある地域を舞台に、身近に共助が芽吹くコミュニティづくりと、サーキュラーエコノミーによる持続可能な暮らしの実現を目指す事業です。地域で人や物や仕事が循環する仕組みづくりや、共助・地域共生の促進を図ります。寄附に関する連絡先:豊前市役所 総務部 総合政策課(電話 0979-82-1124、メール sousei@city.buzen.lg.jp)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

8,510万円
寄附受入総額
31
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

2千万
20年度
2千万
22年度
3千万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 16,900,000円
令和5年度 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 29,700,000円
令和4年度 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 16,500,000円
令和2年度 豊前ジビエ販売促進計画~「負」を「富」の連鎖に! 2,000,000円
令和2年度 豊前市まち・ひと・しごと創生推進計画 20,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部総合政策課地域創生推進係
電話番号 0979-82-1111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。