【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県朝倉市の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県朝倉市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期朝倉市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期朝倉市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県朝倉市 3 地域再生計画の区域 福岡県朝倉市の全域 4 地域再生計画の目標 1980年以降の本市の人口をみてみると、1980年の国勢調査時の64,623人から、 1985 年に 65,128 人に増加したが、それ以降減少に転じ、2020 年には、50,273 人 となっており、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の 2023 年推計によると 2050 年には 32,828 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 14,090 人をピークに減少し、2020 年には 6,071 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は 1980 年の 8,625 人から 2020 年には 17,523 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口 (15~64 歳) も 1980 年の 41,906 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 26,115 人となっ ている。 自然動態をみると、1997 年に出生数が死亡数を上回った以外は、死亡数が出生 数を上回る自然減で推移している。また、死亡数の増加により自然減が大きくな る傾向にある。出生数は、2004 年から 500 人を下回るようになり、2021 年からは 300 人を下回っている。死亡数は、増加傾向にあり、2011 年以降は 700 人を上回 っている。2024 年には 546 人の自然減となっている。 社会動態をみると、1995 年以降、転出数が転入数を上回る社会減が続いている が、社会減の規模は年により上下しており、2007 年に 554 人の転出超過を最大と して、転出超過の幅は縮小している。2024 年には 213 人の社会増となっている。 1 人口の減少については、福岡都市圏や近隣自治体への転出により転出超過の状 態が長期間続いており、これは就職や大学等への進学に伴う転出の影響が大きい と考えられる。また、死亡数の増加による自然減も続いており、同様に人口減少 に影響を与えており、このまま人口減少が進行すると、市全域でコミュニティ形 成が持続できない状況が懸念される。 これらの課題に対応するため、進学等で転出し、そのまま他市町村で就職、戻 ってこない若年層を対象とした「地元で就職してもらう、地元に戻って(通勤し て)もらう」取組や子育て世代に居住地として選ばれるまち、市民がいつまでも 健やかでいきいきと活躍できるまちづくりの実現を図る。また、デジタル技術の 活用によって地方創生の取組を加速化・深化させ、DXの推進や課題解決に取り 組んでいく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 特色を活かしたしごとができる ・基本目標2 朝倉市へのひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまちをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2026年度) る事業 の基本目標 3,463億 ア 市内総生産額 3,430億円基本目標1 6,400万円 ア 法人市民税額 535,941千594,000千基本目標1 ア 新規創業補助利用件数 25件 60件 基本目標1 △591人 0人 社会増減数 (2019年~2 (2022年~ イ 基本目標2 (過去5年間の累計) 023年の累計 2026年の累計 ) ) 2 ウ 合計特殊出生率 1.62 1.69基本目標3 「朝倉市」に住み続けた エ 82.7% 86.0%基本目標4 いと思う市民の割合 「朝倉市」が住みやすい エ 50.6% 52.0%基本目標4 と思う市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期朝倉市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 特色を活かしたしごとができる事業 イ 朝倉市へのひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 特色を活かしたしごとができる事業 朝倉市の主要産業である農林業の振興をはじめ、製造業を中心とした 地域経済の活性化、観光振興を図る事業。 朝倉市が持つ特長を活かし、また、デジタル技術等の時代の新しい流 れを力にしながら産業の振興を図ることで、安定した雇用を創出・増大 し、「しごと」に満足できるまちを目指す。 具体的施策:就職支援、企業誘致の推進、起業・創業の促進、経営安 定の支援、農産物・林産物の生産性の向上、農林業の担い手の育成・確 保、新たな朝倉ブランドの開発、地域資源の充実、旅行者の受入環境の 充実、観光推進体制の強化、効果的な観光PR 等 3 イ 朝倉市へのひとの流れをつくる事業 平成29年7月九州北部豪雨災害から続くボランティアとのつながり など、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、関 係人口の創出・拡大を図り、若年層が朝倉市に定着するため移住・定住 の促進を図る事業。 若年層から朝倉市に住み続けたいと思われる環境づくり及び子育て世 代からシニア世代まで幅広い年齢層から住みたいと思われるまちを目指 す。 具体的施策:ふるさと納税の推進、都市部住民等との交流促進、朝倉 市との継続的なつながりの創出、U・I・J ターンの支住まいの支援、 暮らしの魅力の情報発信、若者の地元定着 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚応援や出産・子育てがしやすい環境づくり、地域の子育て支援、 学校教育の充実により結婚・出産・子育てがしやすい環境づくりに取り 組む事業。 市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子どもを出産し、 育てていくことができるまちづくりを進める。 具体的施策:出会い・婚活の支援、子育て支援の充実、子育てに関す る経済的負担の軽減、母子保健の充実、保育の充実、きめ細やかな対応 が必要な子ども・世帯への支援、子育てしやすい住環境の整備、出産・ 子育て等に関する教育の充実、地域と学校の連携・協働の推進、子ども の安全・安心な居場所づくり、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育 成、開かれた学校づくり、教育環境の充実、教育支援の充実 等 エ 誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまちをつくる事業 健康寿命の延伸、生涯学習・スポーツの推進や多様な主体の活躍と協 働の推進、地方創生を担う人材の育成、コミュニティの活性化、災害に 強い安全なまちづくりにより地域強靭化、防犯・交通等の安全対策の充 実に係る取り組みを進めるとともに、時代にあった、持続可能なまちづ くりを推進する事業。 平成29年7月九州北部豪雨災害等の大規模災害からの復旧・復興を 4 一層推進するとともに、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、 豊かな自然環境の中で、暮らし続けることができる、時代にあった持続 可能なまちづくりを進める。 具体的施策:市民の健康づくりの推進、健康寿命の延伸に向けた介護 予防・フレイル対策、多様な主体の活躍の支援、地域コミュニティの活 性化、協働の推進、地域を支える人材の育成と活用、若い世代との連携、 防災・減災対策の推進、防犯・交通安全対策、集約型まちづくりの推進、 中山間地域等の振興、交通環境の充実、良好な環境の保全、生涯学習の 推進、スポーツ・レクリエーション活動の推進、地域文化芸術の推進と 文化財の保護と活用等 ※なお、詳細は第2期朝倉市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,190,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 総合戦略の進行管理については、PDCAサイクルにより、毎年度8月 頃、基本目標ごとに設定した数値目標並びに主な取組ごとに設定した重要 業績評価指標(KPI)等を基に施策・事業の効果を検証する。あわせて、 KPI項目や水準の妥当性についても検証する。具体的には、庁内で施策 の進捗状況を確認、評価及び検証し、今後の課題と対応方向を整理すると ともに、その妥当性・客観性を担保するため、朝倉市地方創生会議から意見 をいただき、総合戦略並びに施策・事業の評価・改善を図る。 なお、検証結果については、毎年度9月に議会へ報告するとともに、速 やかに朝倉市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 5 ○ 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)(厚生労働省):【B090 8】 ① 事業内容 朝倉市内の雇用創出を図るため、5-2②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業 に対して、企業が地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の支給申請 を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

朝倉市へのひとの流れをつくる事業(移住定住支援金事業)

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SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 総務部総合政策課企画政策係
電話番号 0946-28-7593

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