福井県敦賀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期敦賀市総合計画推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県敦賀市 ３ 地域再生計画の区域 福井県敦賀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、福井県推計人口年報によると、平成 23 年の 67,997 人をピーク に一貫した減少傾向にあり、令和６年には 61,589 人となっている。また、国立社会 保障・人口問題研究所における将来推計では 2050 年には 47,585 人まで減少するこ とが見込まれている。 年齢３区分別の人口推移をみると、平成 23 年から令和６年にかけて、年少人口は 9,903 人から 7,139 人、生産年齢人口は 41,942 人から 34,425 人と減少し、高齢人 口は 15,484 人から 18,566 人と増加している。 自然動態については、少子高齢化の傾向を反映するように概ね一貫した減少傾向 にあり、令和６年には出生数 365 人、死亡数 880 人と、515 人の自然減となってい る。 社会動態については、平成 23 年をピークに大きく減少しており、令和６年には転 入数 2,048 人、転出数 2,196 人と、148 人の社会減となっている。 現在、我が国は急激な人口減少に直面しており、本市においても、今、この課題に 対する対策を打たなければ、将来の地域の維持・発展に大きな影を落とす、看過で きない状況となっている。 この難局を乗り越えるためには、様々な政策分野での取組を連携させ、敦賀で生 まれた子どもたちが、敦賀で育ち、敦賀で働き、そして次代の子どもを産み育てて いくといった好循環のうねりをつくることによって、地域経済をはじめとした敦賀 1 のまちそのものを一歩一歩、発展させていくことが求められている。 このため、まちづくりの源泉となる「人口」について、敦賀の力を結集し、みん なで人口減少対策に取組んでいくことを目指し、「好循環が継続する、発展し続け る地域」を地域ビジョンとしている。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における政策テーマ として掲げ、目標の達成を図る。 ・政策テーマ１ 子育て・教育支援 ・政策テーマ２ 定住・移住 ・政策テーマ３ 地域経済 ・政策テーマ４ 安心と暮らしやすさ 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する 現状値 目標値 の①に掲 ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和10年度） げる事業 の基本目標 人口減少対策の初手となる出会 ア いを促す結婚支援事業による新 ― 50組/年 政策テーマ１ たな出会いの件数 プログラミング等の社会に求め ア られるスキルを習得する機会を ― 50回/年 政策テーマ１ 創出する教室等の開催件数 定住移住促進事業や奨学金制度 イ 等を活用した敦賀に住む人の増 55人/年 100人/年 政策テーマ２ 加数 市民や移住者をはじめ、敦賀で住 み働く人のための雇用を創出す ウ ― ９件 政策テーマ３ る企業誘致等の件数（R6～R10累 計） ウ 一次産業が稼げる雇用の場とし ― 整備の是非 政策テーマ３ 2 て機能するよう高付加価値化を 検討・判断 進める道の駅の整備の是非を検 討・判断 選ばれ、稼ぐ観光の実践として、 6,800円/人 ウ 入込客１人当たりの観光消費額 5,854円/人 政策テーマ３ 以上 の増加 新しい施設の整備等に取組み、余 暇を充実させ敦賀に住み続けた 62.6％ 62.6％ エ 政策テーマ４ いと思う人（25歳～39歳）の割合（R5時点） 以上 を増加 著しい高齢化を背景とした増加 導入等を エ する交通弱者を支援するため、移 ― 政策テーマ４ 検討・判断 動手段のあり方を検討・判断 自助・共助に基づく地域防災力を 強化するため希望する自治会等 エ 12地区／年 12地区／年 政策テーマ４ の地域防災マップ作成・更新を支 援 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期敦賀市総合計画推進事業 ア 子育て・教育支援事業 イ 定住・移住事業 ウ 地域経済事業 3 エ 安心と暮らしやすさ事業 ② 事業の内容 ア 子育て・教育支援事業 １ 子育ては敦賀でプロジェクト 直近 10 年間で、有配偶率とともに、出生数が大きく減少し、自然 減が社会減を上回るなど、人口減少が新たな局面に入る中、結婚支援 や子育て支援に積極的に取組むことで、生み育てやすい環境の提供を 目指す。 《具体的な事業》 ・結婚支援、子育て支援の充実 ・認定こども園等の整備 ・こどもの国等の子育て支援施設のリニューアル ・こども家庭センター設置、運営 ・こども医療費助成等の子育てに係る経済的負担の軽減 ・こども食堂等のこどもの居場所づくり支援 等 ２ 敦賀で育む教育プロジェクト 敦賀のこども達が、今後、デジタル社会及びダイバーシティ社会を 生きていく上で、求められるスキルを身につけ、郷土愛を育むことが できる教育環境の提供を目指す。 《具体的な事業》 ・デジタル教育の推進・人材育成 ・英語力教育の充実 ・地域教育コミュニティの推進 ・国際理解の促進 ・大学・私学等の教育振興 等 イ 定住・移住事業 １ 敦賀ですごすプロジェクト 市内の人材の循環・定着に向け、社会減の主要因である若者の進学 期・就職期をメインターゲットとした定住・移住施策を充実させ、一 人でも多くの方が敦賀に住み続け、また、Ｕ・Ⅰターンしたくなる環 4 境を整えることで、定住移住の増加を目指す。 《具体的な事業》 ・敦賀市独自の奨学金制度の運営・充実（ホームタウン奨学金事業、 企業人材確保支援事業等） ・定住移住の促進 ・定住促進住宅の改修等支援 ・職業体験イベント開催 等 ウ 地域経済事業 １ 敦賀を活かす産業プロジェクト 北陸新幹線敦賀開業といった地域経済の新しいステージを迎える中、 海陸交通の要衝という敦賀の産業特性の維持・向上を図り、高付加価 値産業等の創出・誘致を目指す新しい産業団地の整備を検討するとと もに、敦賀の特性を活かした産業振興を図ることで、敦賀の人材の循 環・定着を目指す。 《具体的な事業》 ・敦賀港利用の促進 ・新産業団地の整備 ・サテライトオフィス整備、企業立地の促進 ・産業特性を活かした新ビジネスの推進（原子力リサイクルビジネス の推進）等 ２ 一次産業の新ビジネス化プロジェクト 敦賀の豊かな自然に育まれた農林水産業について、新しい道の駅 の整備検討による産業としての高付加価値化を進め、学校給食での地 産地消による安定需要を創出するとともに、担い手の育成支援を進め ることで、敦賀の人材の循環・定着を目指す。 《具体的な事業》 ・新規就農者の育成支援 ・つるが道の駅整備 ・学校給食農水産物地産地消の推進 ・大規模農業、スマート農業への支援 等 5 ３ 選ばれる観光、稼ぐ観光プロジェクト 新幹線開業という好機を捉え、氣比神宮や金ヶ崎等の地域資源を活 かした誘客施策を展開し、観光客から選ばれるまちを目指す。また、 市内店舗の宿泊や飲食・物販等の魅力向上を支援するとともに、観光 客を商店街等へと誘う導線づくりに取組み、「稼ぐ観光」の実現を目 指す。 《具体的な事業》 ・拠点施設の整備（金ヶ崎周辺魅力づくり事業等） ・二次アクセスの向上 ・多様な宿泊施設の整備、店舗等魅力向上の支援 等 エ 安心と暮らしやすさ事業 １ 楽しく住む敦賀プロジェクト あらゆる世代の方々が、楽しみながら、永く住んでいただくため には、仕事や教育環境と同じく、余暇の充実が非常に重要となる。 そのため、市民の皆さんが楽しんで利用できる新たな施設の整備や 文化活動等を支援し、敦賀に住む方々の余暇の充実を目指す。 《具体的な事業》 ・若者などに支持される施設の整備（アーバンスポーツ、フィール ドスポーツ等） ・自主的に文化等の催事を行う団体の育成（文化芸術企画の支援） ・若者、女性、高齢者など様々な世代に支持される文化・芸術・交 流施設の整備（文化財センターや公園の整備、氣比の杜構想の実 現）等 ２ 安心して住む敦賀プロジェクト 地域医療を支える敦賀病院の機能充実や市民の健康づくり等を支 援するとともに、高齢者や障がい者等の複合化したニーズへの包括 的な支援の実施、公共交通の充実による交通弱者対策等、多様化す る市民のニーズに対応し、市民誰もが安心して暮らせるまちを目指 す。 《具体的な事業》 6 ・地域医療の確保 ・多機関協働による重層的支援（重層的支援体制整備事業） ・地域公共交通運行事業（コミュニティバス等） ・交通弱者の移動支援 等 ３ 安全になる敦賀プロジェクト 防災・減災に資する取組を進め、市民の皆さんの安全安心を確保し ていくことで、敦賀市国土強靭化地域計画に基づく「地域と人のつな がりを守り持続性のある災害に強いまち敦賀」を実現していくことを 目指す。 《具体的な事業》 ・河川改良・道路改良・橋りょう維持修繕等 ・空き家等への対策 ・地域防災マップ作成の支援 ・地域拠点避難所の整備 等 ※ なお、詳細は敦賀市地方版総合戦略（第８次敦賀市総合計画） のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和６年度～令和 10 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月～９月頃に外部団体及び内部による効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表 し、予算編成への反映を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 11 年３月 31 日まで 7