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第2期敦賀市総合計画推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

敦賀市は人口減少と少子高齢化が進行しており、将来の地域維持・発展に支障が生じるおそれがあります。主な数値を整理します。

指標 数値 備考
総人口(ピーク) 67,997人(平成23年) 基準年:平成23年
総人口(直近期) 61,589人(令和6年) 減少傾向が継続
将来推計(2050年) 47,585人(予測) 出典の将来推計による見込み
年齢区分 平成23年 令和6年
年少人口 9,903人 7,139人(減少)
生産年齢人口 41,942人 34,425人(減少)
高齢人口 15,484人 18,566人(増加)
動態区分 令和6年の数値 状況
出生数 / 死亡数 出生365人 / 死亡880人 自然減:515人(自然動態の減少)
転入 / 転出 転入2,048人 / 転出2,196人 社会減:148人(社会動態の減少)

上記を踏まえ、人口を軸にした施策連携で「好循環が継続する、発展し続ける地域」を目指す必要があります。政策テーマは子育て・教育支援、定住・移住、地域経済、安心と暮らしやすさの4分野です。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期敦賀市総合計画推進事業は、以下の4分野のプロジェクトで構成されています。各分野の主な取組を整理します。

  • 子育て・教育支援事業(「子育ては敦賀でプロジェクト」「敦賀で育む教育プロジェクト」)
    • 結婚支援、子育て支援の充実を図ります。
    • 認定こども園等の整備や子育て支援施設(こどもの国等)のリニューアルを行います。
    • こども家庭センターの設置・運営や子ども医療費助成等で経済的負担を軽減します。
    • こども食堂等、子どもの居場所づくりを支援します。
    • デジタル教育や英語教育の推進、地域教育コミュニティや国際理解の促進、大学・私学等の教育振興を進めます。
  • 定住・移住事業(「敦賀ですごすプロジェクト」)
    • 独自奨学金制度(ホームタウン奨学金、企業人材確保支援等)の運営・充実を行います。
    • 定住・移住の促進や定住促進住宅の改修支援を実施します。
    • 職業体験イベントの開催等で市内人材の循環・定着を図ります。
  • 地域経済事業(「敦賀を活かす産業プロジェクト」「一次産業の新ビジネス化プロジェクト」「選ばれる観光、稼ぐ観光プロジェクト」)
    • 敦賀港利用促進、新産業団地の整備検討、サテライトオフィス整備や企業立地促進により雇用創出を目指します。
    • 産業特性を活かした新ビジネス(例:原子力リサイクルビジネス)の推進を図ります。
    • 一次産業の高付加価値化のため、新たな道の駅整備の是非検討、学校給食での地産地消推進、新規就農者育成、スマート農業支援等を行います。
    • 観光面では金ヶ崎周辺等の拠点整備、二次アクセス向上、多様な宿泊施設整備や店舗の魅力向上で「稼ぐ観光」を目指します。
  • 安心と暮らしやすさ事業(「楽しく住む敦賀」「安心して住む敦賀」「安全になる敦賀」)
    • 若者に支持される余暇施設(アーバンスポーツ等)や文化・芸術・交流施設の整備、文化活動支援を行います。
    • 地域医療の機能充実、重層的支援体制の整備、地域公共交通(コミュニティバス等)や交通弱者の移動支援を推進します。
    • 防災・減災のための河川・道路改良、橋梁維持修繕、空き家対策、地域防災マップ作成支援や地域拠点避難所整備を行います。

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標(KPI)を整理します。現状値は計画開始時点、目標は令和10年度の値です。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和10年度) 関連政策テーマ
結婚支援による新たな出会いの件数 50組/年 政策テーマ1(子育て・教育支援)
プログラミング等スキル習得の機会(教室等)の開催件数 50回/年 政策テーマ1(子育て・教育支援)
定住移住促進等による敦賀に住む人の増加数 55人/年 100人/年 政策テーマ2(定住・移住)
企業誘致等による雇用創出件数(R6~R10累計) 9件(累計) 政策テーマ3(地域経済)
道の駅整備の是非の判断(一次産業の高付加価値化) 整備の是非を検討・判断 政策テーマ3(地域経済)
入込客1人当たりの観光消費額 5,854円/人 6,800円/人以上 政策テーマ3(地域経済)
敦賀に住み続けたいと思う人の割合(25~39歳) 62.6%(R5時点) 62.6%以上 政策テーマ4(安心と暮らしやすさ)
交通弱者支援に関する移動手段のあり方 導入等を検討・判断 政策テーマ4(安心と暮らしやすさ)
地域防災マップ作成・更新支援の実施数 12地区/年 12地区/年 政策テーマ4(安心と暮らしやすさ)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期敦賀市総合計画推進事業
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 福井県敦賀市(福井県)
担当部署 企画政策部政策推進課
電話番号 0770-22-8111

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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