福井県鯖江市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鯖江市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県鯖江市 ３ 地域再生計画の区域 福井県鯖江市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2019 年の 69,469 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年には 68,390 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 58,749 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態について、人口数と総人口に占める割合を 1985 年と 2020 年との比較でみると、生産年齢人口（15～64 歳）が 40,272 人の 65.5％から 39,852 人の 58.3％に、年少人口（０～14 歳）が 13,997 人の 22.8％から 9,603 人 の 14.1％にまで減少した一方で、老年人口（65 歳以上）は 7,183 人の 11.7％か ら 18,847 人の 27.6％にまで増加している。 自然動態をみると、出生数は 1999 年の 732 人をピークに減少し、2022 年には 505 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 818 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲313 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、2021 年には転入者（2,360 人）が転出者（2,100 人）を上 回る社会増（260 人）であったが、2022 年には転出者（2,363 人）が転入者（2,208 人）を上回る社会減（▲155 人）となっている。このように、人口の減少は出生数 の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、市民の生活に大きな 影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける取り組 みを進める。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域、魅力ある仕事をつくる ・基本目標２ ひとが集い、挑戦できるまちをつくる ・基本目標３ 育てやすい暮らしやすいまちをつくる ・基本目標４ 安心で快適で魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 市内従業者数 30,212人 31,000基本目標１ 社会減の抑制 イ （社人研の社会増減推計 - +150人基本目標２ 値との差） 自然減の抑制 ウ （社人研の社会増減推計 - +300人基本目標３ 値との差） 快適に暮らせると感じる エ 81.5% 87.5%基本目標４ 人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鯖江市企業版ふるさと納税推進事業 ア 稼ぐ地域、魅力ある仕事をつくる事業 イ ひとが集い、挑戦できるまちをつくる事業 ウ 育てやすい暮らしやすいまちをつくる事業 エ 安心で快適で魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域、魅力ある仕事をつくる事業 本市は、眼鏡・繊維・漆器の三大地場産業を中心とした、まち全体が 一つの工場ともいえる「ものづくり」のまちとして発展してきた。近年 は、本市最大の武器であるこれら地場産業の蓄積した高度な技術を最大 限に活用して、他の成長分野に進出する等、販路拡大に取り組んでいる ほか、農商工連携による新たな商品の開発や農業の６次産業化、ＩＴ企 業を中心とするサテライトオフィスの積極的な誘致など、地域産業の活 性化に取り組んでいる。こうした取組みをさらに加速させるとともに、 本市の「ものづくり」を支えてきた女性の活躍にも焦点を当て、産業の 更なる活性化とイメージアップを図り、 若者や女性にとって魅力があり、 選ばれる雇用の場を創出する。 【具体的な事業】 ・地場産業の技術を活かした新産業の創造 ・既存産業の高度化 ・若者に魅力ある働く場の確保 ・ジェンダー平等で働く誰もが輝けるまちの創造 ・持続可能な農業経営の確立 等 イ ひとが集い、挑戦できるまちをつくる事業 3 本市はこれまで若者や女性の柔軟で豊かな発想や想像力を市政に活か す連携事業に力を入れている。連携事業を通して近年では本市に定住し 地場産業に携わる流れができてきている。この流れを継続するため、本 市の最大の武器である「ものづくり」の魅力と可能性に惹かれて移住・ 定住した若者達のチャレンジを全力で応援する。また、本市に住む全て の人たちが、ふるさとに愛着と誇りを感じることができるシビックプラ イドの醸成を推進するとともに、全ての市民が主体的にまちづくりに参 加できる「市民主役」「市民協働」の取組みをさらに加速させ、「市民 力」がさらに高まるよう、全ての市民が絆を強め、特色を高める地域づ くりを推進し、「住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり」に取り 組む。さらに、企業版ふるさと納税の制度延長に伴い、より一層シティ プロモーションを強化する等関係人口の獲得にも取り組むとともに、本 市の魅力と先進的な取組を「つくる、さばえ」というキーワードで結び つけながら、自覚的に内外に発信することで、定住人口の増加につなげ ていく長期的な視点でのブランド力強化とイノベーションの場の創出に 注力する。 【具体的な事業】 ・若者の夢を応援するまち ・さばえファン（関係人口）の獲得と移住定住の促進 ・河和田キャンパス（創造産地）の構築 ・市民主役で絆を強め、特色を高めるまちづくり ・地域資源を活かす観光の推進 ・シビックプライドの醸成 ・地域ブランド力の向上 ・シティプロモーションの推進 等 ウ 育てやすい暮らしやすいまちをつくる事業 将来の人口減少に歯止めをかけ、個々人の結婚・出産・子育ての希望 を叶えるため、子育て家庭の経済的な負担や不安感を軽減するとともに、 自分らしく働き、子育てできる環境を確保し、子育てにやさしい環境づ くりに取り組む。また、子どもや子育て世帯の目線に立った「こどもま 4 んなか」社会の実現を目指し、地域社会、企業等様々な場で、全ての人 が子どもや子育て中の方々を応援するとともに、学校教育や文化・芸術 との触れ合いを通じて、子どもたちの成長を後押しする。 さらに、全ての世代の健康づくりや生涯学習活動、運動やスポーツを 推進することで、元気生活率の上昇を図るとともに、年齢性別国籍を問 わず、大人も、子どもも、高齢者も、障がいのある人も、自分らしく生 きがいを持って、いきいきと暮らすことができる、多様性を尊重した暮 らしやすいまちを目指す。 【具体的な事業】 ・安心して結婚・出産・子育てができるまち ・自分らしく働き、子育てできるまち ・子どもがいきいきと過ごすまち ・すべての人が健康で生涯青春のまち ・誰もが自分らしく安心して暮らせるまち 等 エ 安心で快適で魅力的なまちをつくる事業 市民の利便性向上や市役所内の業務効率化のため、行政手続きのデジ タル化をはじめとするＩＴのまちさばえの推進を図り、誰でも便利で快 適な社会を目指すとともに、デジタルの力を活用して、地方創生の加速 化、深化を図る。 また、機能的で利便性が高く、子どもから高齢者まで全ての市民の安 全性が保たれ、安心して生活ができるまちづくりを進めるとともに、市 民や事業者、行政が協動でふるさと鯖江の自然環境や公共空間の管理を 一体的に推進することで「鯖江らしさ」を最大限に活かしたコンパクト で住みやすい、良好な生活環境を整える。 さらに、伝統的な「ものづくり」産業や豊かな自然、歴史、文化、ス ポーツ等の豊富な地域資源を活用した賑わい、活気あるまちづくりを推 進し、唯一無二の魅力的な「選ばれるまち」をつくる。 【具体的な事業】 ・ＩＴのまちさばえの推進 ・魅力あふれるまちなかの創造 5 ・豊かさと安心のある暮らしを支える交通環境整備 ・強靭で安全・安心なまちづくり ・環境にやさしい魅力的なまち 等 ※ なお、詳細は鯖江市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,400,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業内容 本市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係る 寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対し て、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うた めに必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6