福井県南越前町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南越前町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県南条郡南越前町 ３ 地域再生計画の区域 福井県南条郡南越前町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 35 年（1960 年）の 18,311 人をピークに一貫して減少してお り、令和２年（2020 年）では 10,002 人（減少数 8,309 人、減少率 45.4％）まで落 ち込んでいる。なお、住民基本台帳によると令和７年（2025 年）には 9,469 人とな っている。 また、人口構造を年齢５区分別にみると、少子高齢化の進行が顕著にあらわれて いる。平成 27 年（2015 年）から令和２年（2020 年）にかけて、０～14 歳の区分は、 1,332 人から 1,163 人、15～39 歳の区分は、2,460 人から 2,082 人、40～64 歳の区 分は、3,362 人から 2,990 人、65～74 歳の区分は、1,555 人から 1,680 人、75 歳以 上の区分は、2,090 人から 2,087 人となっている。このように０～14 歳及び 15～39 歳人口の大幅な減少に加え、高齢者（65 歳以上）の割合が上昇しており、令和２年 （2020 年）の高齢者率は 37.7％となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推 計を基に本町の将来人口推計を行ったところ、令和 32 年（2050 年）の総人口は、 5,367 人であり、令和２年（2020 年）から約 46.3％の減少見込みとなった。 人口減少や少子高齢化は、死亡数が出生数を上回る状況が続いていることが要因 のひとつと考えられる。出生数は、平成 15 年以前には 100 人以上であったのに対 し、令和５年（2023 年）には 36 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年 （2023 には 174 人と増加の一途をたどっており、138 人の自然減となっている。 合計特殊出生率の推移は、平成 25 年（2013 年）～平成 29 年（2017 年）において 1 1.63 と上昇したものの、平成 30 年（2018 年）～令和４年（2022 年）では 1.60 を 大きく下回って 1.52 となり、人口を維持していくために必要とされる 2.07 とは大 きな隔たりがある。 人口減少のもうひとつの要因と考えられる社会動態についてみると、転出数が転 入数を上回る状況が続き、令和５年（2023 年）では転入数 183 人、転出数 259 人で 76 人の社会減となっている。また、男女ともに 20～24 歳と 25～29 歳で大幅な転出 超過となっており、進学や就職を機に転出する人が多くなっている。 平成 2（2015 年）から令和２年（2020 年）の純移動数を見ると、20～24 歳で 104 人、25～29 歳 で 77 人の転出超過となっており、町外の人との結婚や、配偶者とともに転出する人 も一定数いることが見受けられる。 このまま人口減少が加速すると、地域の担い手の減少や地域産業の衰退といった 課題が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するために、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や 県の動向等を勘案し、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査・分析した上 で、子育て環境の充実や、保健・医療・介護・福祉の連携強化を図り、自然増につ なげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や住環境整備の充実、 様々な住民サービスの向上等に取り組み、地域の活性化を図ることにより、社会減 に歯止めをかける。下記６つの基本目標のもと、デジタルの力を活用しつつ、地域 の個性を活かしながら、人口減少対策や地方創生の取り組みを実現していく。 ・基本目標１ 町民に優しいまちづくり ・基本目標２ 安全安心して暮らせるまちづくり ・基本目標３ 活き活きと働けるまちづくり ・基本目標４ 人と文化を育むまちづくり ・基本目標５ 住民主体のまちづくり ・基本目標６ 効率的な行財政運営によるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 2 ア 人口自然増減数 △138人 △110人 基本目標１ 住宅建築・空き家等購入 イ 39棟 50棟 基本目標２ 件数 ウ 観光客入込数 1,842,22,000,00基本目標３ 教育委員会主要事業（花 はす早朝マラソン大会、 エ 文化祭、まちづくり大会、 3,063人 3,600人基本目標４ 文化会館自主事業）にお ける町民参加者数 オ 人口社会増減数 △76人 △60人 基本目標５ カ 経常収支比率 88.7％ 88.0％基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南越前町デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 ア 町民に優しいまちづくり事業 イ 安全安心して暮らせるまちづくり事業 ウ 活き活きと働けるまちづくり事業 エ 人と文化を育むまちづくり事業 オ 住民主体のまちづくり事業 カ 効率的な行財政運営によるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 町民に優しいまちづくり事業 保健・医療・介護・福祉の連携の強化を図ることで、住み慣れたまちで 3 みんなが健康に安心して暮らせるまちをつくる。 《具体的な事業》 ・健康づくり推進事業 ・長寿応援プレミアム付タクシー券事業 ・こども家庭センター事業 等 イ 安全安心して暮らせるまちづくり事業 防災対策の充実と住民を取り巻く住環境整備の充実を図ることで、快適 に生活できるまちをつくる。 《具体的な事業》 ・自主防災による安全安心な集落づくり事業 ・鯖波大橋整備事業 ・若い世代の定住に向けた住宅取得促進事業 ・資源回収奨励事業 等 ウ 活き活きと働けるまちづくり事業 地域間の連携を活かした地域資源の有効利用と新しいアイデアの創造や 人材の育成、雇用の確保により、活力あふれるまちをつくる。 《具体的な事業》 ・中山間総合対策事業（担い手支援） ・新商品開発支援事業 等 エ 人と文化を育むまちづくり事業 豊かな人間性を育む教育環境の充実を図り、未来を担う子どもたちがの びのび学び、みんなの未来に夢が描けるまちをつくる。 歴史文化の継承活動の活発化を図り、「まちとしての価値」を高め、そ れを地域に還元することで地域を潤すまちをつくる。 《具体的な事業》 ・次代を担う南越前町子ども議会開催事業 ・生涯学習講座等各種講座 等 オ 住民主体のまちづくり事業 財政状況の厳しさが増す中、高まる公的サービスニーズに応えていくこ とが困難となっているため、これまでの行政主導のまちづくりから住民、 4 各種団体、行政が一体となった協働によるまちづくりへの転換と補完性 の原理に基づいたまちづくりを進める。 《具体的な事業》 ・集会所整備事業 ・都市地域間交流促進事業 等 カ 効率的な行財政運営によるまちづくり事業 最小限の経費で最大限の効果を引き出すよう、事務事業の集中と選択に より、真に必要とするセーフティネット機能を確保しつつ、持続可能な 財政運営を行うことが必要であることから、公共施設の統廃合や行政組 織の見直し、さらには定員適正化計画の着実な実行により、将来に負担 を残さないまちをつくる。 《具体的な事業》 ・保育現場における支払キャッシュレス化事業 ・ふるさと納税推進事業 等 ※なお、詳細は南越前町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 550,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に、３月末時点のＫＰＩの達成状況を取りまとめる。有識 者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめ、毎年度、本町公式ＷＥ Ｂサイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5