福井県池田町の企業版ふるさと納税

福井県 · 認定事業 1件

福井県福井県池田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

福井県池田町まち・ひと・しごと創出推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 福井県池田町まち・ひと・しごと創出推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福井県今立郡池田町 3 地域再生計画の区域 福井県今立郡池田町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 8,380 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年末には 2,186 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 1,138 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、1980 年以降の統計データではあるが、年少 人口(0~14 歳)は、1980 年の 788 人をピークに減少し、2024 年末には 155 人 となっている。老年人口(65 歳以上)は、1980 年の 801 人から増加したが、2005 年の 1,323 人をピークに減少し、2024 年末には 1,040 人となっている。また、生 産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年の 2,921 人をピークに減少傾向にあり、2024 年末には 991 人となり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 自然動態をみると、出生数は 1967 年の 78 人をピークに減少し、近年は 10 人未 満の年も増えている。その一方で、死亡数は毎年 50 人前後となっており、出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲40 人前後(自然減)となっている。 社会動態をみると、1965 年以降の統計データではあるが、ほぼ一貫して人口流 出が続き、直近の 2024 年には▲21 人の社会減となっている。これは、町外によ り便利な生活の拠点を求める傾向があったと言える。このように、人口の減少は 出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の子育て等の希望の実現を図り、定住や移 住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづく り等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標1 共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る ・基本目標2 町民事業者間の連携、協働を促進し、まちの個性を活かす地域 産業の育成を図る ・基本目標3 手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図り、町民の参加と 支援で創るひと育てを推進し、自治と協働の社会づくりを推進 する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 社会増減 ▲23人 +1人 基本目標1 イ 農業産出額 4.2億円 6.1億円 基本目標2 イ 観光消費額 3.5億円 12億円 基本目標2 ウ 小中学校の1学年平均人数 12.00人 15人 基本目標3 ウ 若年女性子ども比 1.62 2.31基本目標3 ウ 要介護認定率 21.07% 13%以下 基本目標3 ウ 自治運営組織発足数 0件 2件 基本目標3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 「分担・連携・協働」するまち育て事業 ア 共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る事業 イ 町民事業者間の連携、協働を促進し、まちの個性を活かす地域産業の育 成を図る事業 ウ 手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図り、町民の参加と支援で創 るひと育てを推進し、自治と協働の社会づくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る事業 【具体的な事業】 ・高気密高断熱住宅普及事業 ・融雪型太陽光パネルの導入 ・住宅の耐震・断熱一体改修事業 ・地域熱エネルギー供給システムの導入 ・小水力発電の促進 等 ・農地等への景観に配慮した太陽光パネルの導入 ・役場におけるEV車両の導入とカーシェアリング ・公共施設における屋根利用による太陽光パネルの導入 等 イ 町民事業者間の連携、協働を促進し、まちの個性を活かす地域産業の育 成を図る事業 【具体的な事業】 ・新庁舎及び農村文化資源情報拠点建設の町産材使用率 100%化 ・公共施設・観光施設等へのバイオマス・薪ボイラーの導入 ・チップ製造システムの導入 ・スギ薪ボイラー・ストーブの導入 ・渓流温泉冠荘ZEB化・リニューアルプランの策定 ・道のオアシスフォーシーズンテラスパーク内の快適性向上 ・観光スポット結ぶトレイル等の充実・整備 3 ・池田町エコミュージアム設立 ・地域エネルギー会社の設立 ・観光商品における「地産地消」拡大のための、商品材料の町内生産 体制強化(よもぎ、山菜等) 等 ウ 手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図り、町民の参加と支援で創 るひと育てを推進し、自治と協働の社会づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・宝探し運動の実践及びこれを活かしたまち育て活動 ・集落のハンドブック(むらの教科書)等の作成 等 ※ なお、詳細は第2期「池田町創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(2025 年度) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者を交えた効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)

区域:福井県今立郡池田町の全域です。

人口動向:1950年の8,380人をピークに減少しており、2024年末の住民基本台帳人口は2,186人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年に総人口1,138人となる見込みです。

年齢別人口(経年比較):年少人口(0~14歳)は1980年の788人をピークに減少し、2024年末は155人、老年人口(65歳以上)は1980年の801人から増加の後2005年に1,323人をピーク、2024年末は1,040人、生産年齢人口(15~64歳)は1980年の2,921人をピークに減少し、2024年末は991人です。

自然・社会動態:出生数は1967年の78人をピークに減少し、近年は10人未満の年もある一方、死亡数は毎年おおむね50人前後で推移し、自然増減は約▲40人(自然減)です。社会動態は1965年以降ほぼ一貫して流出超過で、2024年は▲21人の社会減です。

産業・取組の視点:計画では、農業・観光・地域産業の振興、再生可能エネルギーや地域エネルギー会社の設立、公共施設の省エネ化・再エネ導入などを通じた地域活性化が示されています。

地域の課題(現状の課題をそのまま整理)

  • 長期的な人口減少と少子高齢化が進行していること。
  • 出生数の減少に伴う自然減が続いていること(自然減約▲40人/年)。
  • 町外への転出が続いていることによる社会減(2024年は▲21人)。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されること。
  • 若年層・子育て世代の減少による学校規模縮小や地域活動の停滞。

計画の目標(KPIや数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連する基本目標
社会増減(社会動態) ▲23人 +1人 基本目標1
農業産出額 4.2億円 6.1億円 基本目標2
観光消費額 3.5億円 12億円 基本目標2
小中学校の1学年平均人数 12.00人 15人 基本目標3
若年女性子ども比 1.62 2.31 基本目標3
要介護認定率 21.07% 13%以下 基本目標3
自治運営組織発足数 0件 2件 基本目標3

認定事業の一覧(事業名・分野・概要を表で整理)

事業名 分野 概要
「分担・連携・協働」するまち育て事業(特例:A2007) 総合(生活基盤・産業・福祉)
  • ア:共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備・保全(高気密高断熱住宅普及、融雪型太陽光パネル導入、住宅の耐震・断熱一体改修、地域熱供給、小水力発電等)
  • イ:町民事業者間の連携・地域産業育成(新庁舎・情報拠点の町産材使用率100%化、バイオマス・薪ボイラー導入、チップ製造、トレイル整備、エコミュージアム設立、地域エネルギー会社設立、地産地消の観光商品強化等)
  • ウ:地域福祉・人づくりの推進(宝探し運動の実践、集落ハンドブック作成等)
  • 寄附金の目安:100,000千円(2025年度)。事業実施期間:認定日から2026年3月31日まで。評価は毎年度外部有識者を交え実施。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

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