福井県池田町の企業版ふるさと納税
福井県 · 認定事業 1件
福井県福井県池田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
福井県池田町まち・ひと・しごと創出推進計画
| 認定事業数 | 1件 |
|---|---|
| 関連資料 | 計画PDF |
地域再生計画の原文テキストを読む(3,397文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
福井県池田町まち・ひと・しごと創出推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
福井県今立郡池田町
3 地域再生計画の区域
福井県今立郡池田町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1950 年の 8,380 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ
ると 2024 年末には 2,186 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所
によると、2050 年には総人口が 1,138 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、1980 年以降の統計データではあるが、年少
人口(0~14 歳)は、1980 年の 788 人をピークに減少し、2024 年末には 155 人
となっている。老年人口(65 歳以上)は、1980 年の 801 人から増加したが、2005
年の 1,323 人をピークに減少し、2024 年末には 1,040 人となっている。また、生
産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年の 2,921 人をピークに減少傾向にあり、2024
年末には 991 人となり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。
自然動態をみると、出生数は 1967 年の 78 人をピークに減少し、近年は 10 人未
満の年も増えている。その一方で、死亡数は毎年 50 人前後となっており、出生者
数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲40 人前後(自然減)となっている。
社会動態をみると、1965 年以降の統計データではあるが、ほぼ一貫して人口流
出が続き、直近の 2024 年には▲21 人の社会減となっている。これは、町外によ
り便利な生活の拠点を求める傾向があったと言える。このように、人口の減少は
出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
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影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の子育て等の希望の実現を図り、定住や移
住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづく
り等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。
・基本目標1 共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る
・基本目標2 町民事業者間の連携、協働を促進し、まちの個性を活かす地域
産業の育成を図る
・基本目標3 手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図り、町民の参加と
支援で創るひと育てを推進し、自治と協働の社会づくりを推進
する
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
ア 社会増減 ▲23人 +1人 基本目標1
イ 農業産出額 4.2億円 6.1億円 基本目標2
イ 観光消費額 3.5億円 12億円 基本目標2
ウ 小中学校の1学年平均人数 12.00人 15人 基本目標3
ウ 若年女性子ども比 1.62 2.31基本目標3
ウ 要介護認定率 21.07% 13%以下 基本目標3
ウ 自治運営組織発足数 0件 2件 基本目標3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
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○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
「分担・連携・協働」するまち育て事業
ア 共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る事業
イ 町民事業者間の連携、協働を促進し、まちの個性を活かす地域産業の育
成を図る事業
ウ 手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図り、町民の参加と支援で創
るひと育てを推進し、自治と協働の社会づくりを推進する事業
② 事業の内容
ア 共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る事業
【具体的な事業】
・高気密高断熱住宅普及事業
・融雪型太陽光パネルの導入
・住宅の耐震・断熱一体改修事業
・地域熱エネルギー供給システムの導入
・小水力発電の促進 等
・農地等への景観に配慮した太陽光パネルの導入
・役場におけるEV車両の導入とカーシェアリング
・公共施設における屋根利用による太陽光パネルの導入 等
イ 町民事業者間の連携、協働を促進し、まちの個性を活かす地域産業の育
成を図る事業
【具体的な事業】
・新庁舎及び農村文化資源情報拠点建設の町産材使用率 100%化
・公共施設・観光施設等へのバイオマス・薪ボイラーの導入
・チップ製造システムの導入
・スギ薪ボイラー・ストーブの導入
・渓流温泉冠荘ZEB化・リニューアルプランの策定
・道のオアシスフォーシーズンテラスパーク内の快適性向上
・観光スポット結ぶトレイル等の充実・整備
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・池田町エコミュージアム設立
・地域エネルギー会社の設立
・観光商品における「地産地消」拡大のための、商品材料の町内生産
体制強化(よもぎ、山菜等) 等
ウ 手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図り、町民の参加と支援で創
るひと育てを推進し、自治と協働の社会づくりを推進する事業
【具体的な事業】
・宝探し運動の実践及びこれを活かしたまち育て活動
・集落のハンドブック(むらの教科書)等の作成 等
※ なお、詳細は第2期「池田町創生総合戦略」のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
100,000 千円(2025 年度)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者を交えた効果検証を行い、翌年度以降の取組
方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)
区域:福井県今立郡池田町の全域です。
人口動向:1950年の8,380人をピークに減少しており、2024年末の住民基本台帳人口は2,186人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年に総人口1,138人となる見込みです。
年齢別人口(経年比較):年少人口(0~14歳)は1980年の788人をピークに減少し、2024年末は155人、老年人口(65歳以上)は1980年の801人から増加の後2005年に1,323人をピーク、2024年末は1,040人、生産年齢人口(15~64歳)は1980年の2,921人をピークに減少し、2024年末は991人です。
自然・社会動態:出生数は1967年の78人をピークに減少し、近年は10人未満の年もある一方、死亡数は毎年おおむね50人前後で推移し、自然増減は約▲40人(自然減)です。社会動態は1965年以降ほぼ一貫して流出超過で、2024年は▲21人の社会減です。
産業・取組の視点:計画では、農業・観光・地域産業の振興、再生可能エネルギーや地域エネルギー会社の設立、公共施設の省エネ化・再エネ導入などを通じた地域活性化が示されています。
地域の課題(現状の課題をそのまま整理)
- 長期的な人口減少と少子高齢化が進行していること。
- 出生数の減少に伴う自然減が続いていること(自然減約▲40人/年)。
- 町外への転出が続いていることによる社会減(2024年は▲21人)。
- 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されること。
- 若年層・子育て世代の減少による学校規模縮小や地域活動の停滞。
計画の目標(KPIや数値目標)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 社会増減(社会動態) | ▲23人 | +1人 | 基本目標1 |
| 農業産出額 | 4.2億円 | 6.1億円 | 基本目標2 |
| 観光消費額 | 3.5億円 | 12億円 | 基本目標2 |
| 小中学校の1学年平均人数 | 12.00人 | 15人 | 基本目標3 |
| 若年女性子ども比 | 1.62 | 2.31 | 基本目標3 |
| 要介護認定率 | 21.07% | 13%以下 | 基本目標3 |
| 自治運営組織発足数 | 0件 | 2件 | 基本目標3 |
認定事業の一覧(事業名・分野・概要を表で整理)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 「分担・連携・協働」するまち育て事業(特例:A2007) | 総合(生活基盤・産業・福祉) |
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※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
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