福井県あわら市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期あわら市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県あわら市 ３ 地域再生計画の区域 福井県あわら市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1996 年（平成８）の 32,527 人をピークに減少局面に突入し、 2020 年（令和２）10 月１日現在では 27,271 人（出展：福井県統計年鑑）となっ た。 年齢３区分別人口の推移を見ると、1975 年（昭和 50）以降は、生産年齢人口 は 1995 年（平成７）の 20,919 人をピークに減少に転じ、特に 2000 年（平成 12）以降の 20 年間で 20,292 人から 2020 年（令和２）には 15,243 人と２割を超 える減少となっており、1975 年以降で最低となっている。年少人口は 1990 年 （平成２）の 5,875 人から 2020 年（令和２）の 3,027 人となり、一貫して減少 を続けている。一方、老年人口は 1990 年（平成２）の 5,104 人から 2020 年（令 和２）の 9,260 人となり、一貫して増加傾向となっており、1995 年（平成７）に は年少人口を逆転している。 （出展：国勢調査（1975 年（昭和 5、福井県 統計年鑑（2020 年（令和２）1 月 1 日時点） 自然動態の推移を見ると、高齢化の進行とともに出生率の低下、出産適齢期に ある女性の減少や未婚率の増加などの影響により、 自然減が長期的に拡大してい る。1990 年（平成２）以降の自然動態の推移を見ると、出生数は上下動を繰り返 しながらもピークとなった 1994 年（平成６）以降は長期的に減少傾向にある。 死亡数も上下動を繰り返しているが、 200（平成 1以降は増加傾向にあり、 1997 年（平成９）以降は出生数を一貫して上回るようになっている。2020 年（令 和２）では、出生数 161 人、死亡数 379 人の自然減 218 人となった。なお、合計 1 特殊出生率の推移を見ると、2007 年（平成 19）まで減少傾向であり、2008 年（平 成 20）～2012 年（平成 24）にかけて回復傾向が見られたが、直近の 2013 年（平 成 25）～2017 年（平成 29）では再び減少に転じている。県全体と比較すると、 旧町時代は、旧金津町は県全体と同程度で推移していたが、旧芦原町は県全体を 下回る値で推移しており、合併後のあわら市でも県全体を下回っている。また、 全国平均との比較においても、直近の 2013 年（平成 25）～2017 年（平成 29）で は、全国平均を下回る結果となっている。2017 年（平成 29）では、1.39 となっ ている。 一方で、社会動態は若者世代を中心に近年社会減の傾向にある。1990 年（平成 ２）以降の社会動態の推移を見ると、 1996（平成８）までは転入数（1,323 人） が転出数（1,254 人）を上回っていたが、1997 年（平成９）以降は転出数が転入 数を上回っている。また、転入数、転出数ともに 1990 年（平成２）以降増加傾 向が続いたが、1996 年（平成８）前後にピークを迎えた後減少傾向に転じてお り、近年は 2007 年（平成、2008 年（平成 21）を除き約 100～200 人／年の 社会減が続いている。2020 年（令和２）では、転入数 739 人、転出数 904 人の社 会減 165 人となった。1980 年（昭和 55）から 2015 年（平成 27）にかけての年齢 階級別人口の移動状況を見ると、1995 年（平成 7）から 2005 年（平成 17）にか けて、転入超過から転出超過へと急激な社会減が見られる。特に 10 代～20 代の 層が 2000 年（平成 12）から 2005 年（平成 17）までの間に急激な減少を示して おり、10 代未満の層も一貫して減少し続けている。このような状況のもと、国立 社会保障・人口問題研究所の推計によると、将来人口は 2010 年（平成 22）の 29,989 人から、2040 年（令和 22）には約２万１千人、2060 年（令和 42）には約 １万４千人と約半分にまで減少すると推計されている。 このような状況が続くと、 地域社会に及ぼす影響として生産年齢人口の減少に よる労働力低下や地域の担い手減少、 集落機能が低下し維持困難な集落が多くな る、といったことが懸念される。 このため、人口減少、少子高齢化社会が進行する中、安定した雇用環境や子育 てしやすい環境、 そして安心して暮らすことができる魅力的な地域づくりを進め、 定住の確保を図り、人口流出の抑制につなげるとともに、本市への新しいひとの 流れをつくることが重要といえる。 よって、本計画期間における基本目標を次に掲げ、 「暮らしやすくて幸せを実 2 感できるまち」の実現を目指し、各種施策を推進する。 ・基本目標① あわら市における安定した雇用を創出する ・基本目標② 多様なつながりを築き、あわら市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度）総合戦略の る事業 基本目標 本市の創業支援施策に 23人 25人 よる新規創業者数 働きやすい環境が整って 42.4％ 50.0％ ア いると感じる市民の割合 基本目標① 本市の支援施策による 企業誘致数 13件 10件 （工場増設を含む） 観光入込客数 170万人／年 220万人／年 観光宿泊客数 76万人／年 100万人／年 イ 外国人観光宿泊客数 15,600人／50,000人／年本目標② ＵＩＪターンの移住者数 （県及び本市の移住施策 68人 100人 による） 婚姻率（人口千対） 3.86 3.96 合計特殊出生率 1.39 1.63 ウ 就学前乳幼児数 1,012人 960人基本目標③ 子育て環境が充実してい 56.0％ 65.0％ ると感じる市民の割合 市民活動団体数 エ （市民活動サポート助成 27団体 35団体 基本目標④ 金事業応募団体数） 3 空き家情報バンク登録数 74件 100件 空き家情報バンク成約数 45件 60件 本市の認知度ランキング （地域ブランド調査） 17.1点 34.2点 （※） 本市の魅力度ランキング （地域ブランド調査） 8.9点 13.7点 （※） （※）1,047 の地域（1,000 市区町村及び 47 都道府県）（令和３年２月現在）を調査対象と し、全国 30,000 人が各地域のブランド力を評価するブランド総合研究 所が年１回実施している。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 あわら市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア あわら市における安定した雇用を創出する事業 イ 多様なつながりを築き、あわら市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア あわら市における安定した雇用を創出する事業 市内の特色ある観光業や農林水産業、医療・福祉・介護など、さまざまな 業種における事業者の新たな分野へのチャレンジ等を支援するほか、 将来を 担う地元高校生などに地元企業や地域の魅力を伝え、地元への就業を促すこ 4 とにより産業力の向上を図る。 また、市民一人一人が、それぞれの希望に沿った職場で生きがいを感じな がら働くことのできる環境の整備のほか、子育てを終えた女性や元気な高齢 者などの就業を積極的に支援する。 さらには、市内で働く人に対し、市内に安心して定着できる基盤づくりに 努めるほか、県外からの移住希望者に対しても、雇用情報や空き家情報を提 供するなど移住支援を充実する。 このほか、市内産業団地やＪＲ芦原温泉駅前へ積極的に企業誘致を推し進 め、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図るとともに、新型コロナウイル ス感染症の拡大に伴い、テレワークなどの新たな働き方に注目が集まる中、 多様な企業の誘致に向けた仕組みづくりや支援を行う。 【具体的な事業】 ・あわら坂井ふるさと創造推進協議会事業 ・企業等魅力紹介ガイドブック製作 等 イ 多様なつながりを築き、あわら市への新しいひとの流れをつくる事業 あわら温泉は福井県随一の温泉観光地であり、これまで多かった関西、 中京方面からの観光客に加え、北陸新幹線芦原温泉駅開業や中部縦貫道全 線開通などにより関東、甲信越地方をはじめ、全国から訪れる観光客にと って魅力的な観光地づくりを目指すとともに、観光拠点として観光案内機 能や二次交通の整備、地域資源を活かした体験の提供のほか、地域ぐるみ のおもてなしを実践する。 また、この好機を最大限に活かすため、首都圏や北陸新幹線沿線地域に 向けた観光プロモーションをより一層強化するとともに、周辺自治体と連 携し、それぞれの地域の自然や食、歴史・文化等の特徴や魅力を活かしなが らインバウンド観光を推進し、国内外の観光客のさらなる増加を図る。 このほか、雇用や住まい、教育などの移住の受け皿に関する総合的な環 境整備を行い、移住者向けの情報提供に取り組むとともに、インターネッ ト等を活用してあわらならではの魅力やセールスポイントを発信すること により、ＵＩＪターン者の増加に努める。 さらには、本市の基幹産業の一つである農業において、後継者の育成と 併せて新規就農者への支援を拡充し、担い手となって活躍できる人材を育 5 成する。特に、園芸分野での就農を支援するために福井県が設置した研修 施設「ふくい園芸カレッジ」や福井県立大学生物資源学部創造農学科など と連携を密にし、研修生や学生に空き家情報を提供するなどして市内への 定住を促進する。 【具体的な事業】 ・あわら温泉を中心とした観光振興事業、 ・道の駅「蓮如の里あわら」整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 深刻さを増す少子化の主な原因として、未婚化・晩婚化が大きく影響して いるため、出会いの場の提供や結婚に関する相談・支援などの総合的な結婚 支援の取り組みを充実するほか、ＡＩを活用したマッチングシステムの運用 など新しい時代にふさわしい結婚支援を推進し、 出会いから成婚まで切れ目 のない支援を実施する。 また、子どもを安心して産み、育てられるように、子育て世代包括支援セ ンターこあらっこにおいて、専門的な相談体制や関係機関との連携体制を整 えるとともに、妊娠・出産・子育てを家庭だけでなく、生活している地域で さまざまな関係機関や人が関わり、子育てに対する負担感の軽減を図るなど、 きめ細やかで切れ目のない支援を行う。 【具体的な事業】 ・縁結び推進事業、 ・子育て世代包括支援センター事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 本市に住む定住人口に加えて、「関係人口」や「交流人口」の中から、本 市に縁のある人、市外からの通勤・通学者、市内の産業振興に関わっている 人、あわらのファンなど、本市に活力をもたらしてくれる人や活力を担って くれる人たちを「活力人口」と定義し、この「活力人口」の創出・拡大を進 めることにより、移住定住につなげるとともに、各地区における地域課題の 解決に取り組む。 また、活力ある豊かで魅力あふれた地域づくりのための主体的な取り組み や、集落や地域コミュニティの特色ある活動を支援するほか、地域の活動を 活性化する環境を整備し、効果的かつ継続的に地域活性化を促す仕組みを構 6 築する。 さらには、地域の人々との関わりの中で、ふるさと愛を高める教育を推進 するとともに、地域の課題を発見し、解決する学習を通して地域に貢献しよ うとする気持ちを養うほか、地域に根ざした活動にチャレンジする県内大学 の魅力を紹介するなど、県内大学への進学を後押しすることにより、市内へ の定住を進める一方、県外大学に進学した本市出身者に対しては、地元企業 や地域の魅力を伝えることにより、Ｕターン就業を促す。 このほか、空き家情報バンク制度による空き家の利活用の推進や適切な ダウンサイジングと効率的な運用による既存社会基盤の再構築を目指すほ か、地域を支える人や企業が共感できる地域ブランドを共に作り上げ、地 域全体の活性化につなげる土台づくりを行う。 また、外国人人口が増加する中、外国人材が地場産業や地域の担い手と して定着できるよう受け入れや共生の支援などを検討、構築するほか、先 端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解 決を両立していく新たな社会の実現を目指して、デジタル人材の確保を進 めるとともに、ＡＩ・ＩｏＴなどの未来技術の活用を各分野において推進 する。 【具体的な事業】 ・まち・むらときめき推進事業 ・市民活動サポーター助成金事業 等 ※ なお、詳細は第２期あわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,050,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかにあわら市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8