千葉県酒々井町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 酒々井町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県印旛郡酒々井町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県印旛郡酒々井町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、成田国際空港の開港や町内の住宅団地の整備により増加を続 けてきたが、2005 年の 21,385 人をピークに減少傾向に転じており、住民基本台 帳によると 2022 年 4 月時点において 20,273 人となっている。2020 年国勢調査 の結果を基に本町が独自に実施した人口推計では、 今後人口減少を抑制する施策 を実施しない場合、2060 年には 13,448 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口の構成比をみると、15 歳未満の年少人口は 1985 年の 4,976 人（人口比率 28.5％）、15～64 歳の生産年齢人口は 2005 年の 15,358 人 （人口比率 71.8％）をピークに減少へ転じている一方で、65 歳以上の老年人口 は年々増加を続けている。2020 年は年少人口 9.9％（2,053 人）、生産年齢人口 56.7％（11,762 人）、老年人口 33.5％（6,950 人）となっており、少子高齢化の 進展が顕著である。 1 自然動態については、1990 年以降増加幅が徐々に縮小し、2009 年に減少に転 じてからは、減少幅は年々拡大している。2021 年には、出生数が 91 人、死亡者 数が 188 人で、▲97 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、近年概 ね 1.0～1.2 の範囲で推移しており、全国及び千葉県と比較すると、やや低い水 準である（2019 年：本町 1.1、全国 1.36、千葉県 1.28）。 社会動態については、宅地開発により 200～600 人程度の社会増があった 2002 年～2005 年を除くと、近年はほぼ横ばいで推移している。2021 年には、転入者 が 1,022 人、転出者が 1,124 人で、▲102 人の社会減となっている。 今後も加速度的に進展する少子高齢化と人口減少により、消費市場の規模の 縮小のみならず、地域社会の経済力低下や地域コミュニティの衰退、本町の財 政運営への影響といった様々な課題が生じる恐れがある。 これらの課題を解決するため、次の基本目標を掲げ、本町の「交通インフラ の充実」と「成田空港への近接性」という強みを活かして雇用の創出や移住・ 定住促進等の施策を展開することにより、出生数減少及び社会減に歯止めをか けるとともに、町民が生活にゆとりをもち、老後まで幸せに安心して暮らすこ とのできるまちづくりを進めていく。 ・基本目標１ 潤う地域をつくるとともに、安心して働ける酒々井づくり ・基本目標２ 地域がつながりを築き、郷土への新しいひとの流れをつくる酒々 井づくり ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる酒々井づくり ・基本目標４ 人が集う安心して暮らすことができる、魅力的な地域をつくる酒々 井づくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2026年度） る事業 の基本目標 産業振興施策への満足度（町 ア 36.4％ 40％ 基本目標１ 民意識調査） 6,795人6,995人 イ 町外からの5年間の転入者数 基本目標２ （＋200人） ウ 合計特殊出生率 1.10 1.25基本目標３ 酒々井町を「住みやすい」と エ 60.8％ 70％ 基本目標４ した町民の比率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 酒々井町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 潤う地域をつくるとともに、安心して働ける酒々井づくり事業 3 イ 地域がつながりを築き、郷土への新しいひとの流れをつくる酒々井づく り事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる酒々井づくり事業 エ 人が集う安心して暮らすことができる、魅力的な地域をつくる酒々井づ くり事業 ② 事業の内容 ア 潤う地域をつくるとともに、安心して働ける酒々井づくり事業 中心市街地や酒々井インターチェンジ周辺など、地域に相応しい産業 立地を促進するとともに、町内事業者の育成・事業継承のために、経営 基盤の安定やデジタル化に向けた支援等を行い、雇用機会の拡充と地域 経済の活性化を図る。 高齢化が進んでいる農業の担い手の確保・育成や農地利用の最適化な ど、農業の維持・活性化を図る。 生産年齢人口の減少により労働力の減退傾向がみられるなかで、アフ ターコロナも見据え、起業支援等多様な機会を創出し、働きたいという 意欲を持っている人が、多様な働き方のもとで、自分らしく働くことが できるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・町内企業の事業拡大・事業継承支援事業 ・農業後継者・新規農業者の育成・支援事業 ・高齢者・障がい者等の就労支援事業 等 イ 地域がつながりを築き、郷土への新しいひとの流れをつくる酒々井づく り事業 4 町内の歴史文化観光資源の周知・普及・活用を図るため、官民が連携 し、おもてなしに努めるとともに、本町の魅力を積極的に発信すること で、交流人口の創出だけでなく、本町との継続的なつながりを有する関 係人口の創出を図る。 アウトレットの知名度とともにデジタル技術を活用するなど、若い世 代を移住・定住につなげる具体的・効果的なシティプロモーションを推 進する。併せて、これらの町外からの転入を促進するための環境づくり を受けて増加する将来的な移住者の受け皿づくりに向けた取組を進める。 年齢やライフステージに関わらず、本町に居住するすべての人が学び たいことを積極的に学べる機会を創出することで、地域への理解を促進 するとともにふるさと酒々井への郷土愛の醸成を図る。こうした「ひと づくり」を通じて、地域の力の向上を目指す。 【具体的な事業】 ・町の観光資源等を活用したシティプロモーション事業 ・多様なメディアを活用した町の情報発信による移住・定住促進事業 ・ふるさと学習を通じた子どもたちの郷土愛醸成推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる酒々井づくり事業 希望する人が、安心して結婚・妊活期を含む妊娠・出産ができるよう、 子育て世代に対して切れ目のない支援を行い、「子どもを産み・育てや すいまち」にしていくことにより、町内における出生数の増加を目指す。 すべての子どもたちが、その置かれている環境に応じて、地域に見守 られながら健やかに成長していけるように多様な支援を推進する。 また、 家庭や学校以外の子どもたちの居場所づくりの充実を図る。 新たな時代に適応し、自立できる子どもの育成に向けて、知・徳・体 5 の調和がとれた学校教育を推進するとともに、酒々井で育った子どもた ちへの郷土愛の醸成を図る。 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産・子育てに関する相談体制整備事業 ・子どもの安全・安心な居場所づくり事業 ・人的・物的な環境整備による学力向上事業 等 エ 人が集う安心して暮らすことができる、魅力的な地域をつくる酒々井づ くり事業 酒々井版ＣＣＲＣの誘導・創出をすることで、高齢者が地域社会にお いて健康でアクティブに生活できる環境を整備する。 町域がコンパクトという本町の特色を活かして、主要機能の更なる集 約と併せてデジタル化を推進し、それに伴う各分野における効率的・機 動的な取組を促進することで、町民の利便性が高いまちづくりを進める。 また、効率的かつ効果的な行財政運営の推進に向け、官民が連携し、民 間の活力を導入するなど社会の変化に適合した、持続可能な行政サービ スの提供を推進する。 防災や防犯のための、地域と一体となった取組を推進するとともに、 安全・安心な町民生活の実現を図るため、防災・減災に資する町土強靭 化を推進する。また、町民のライフラインである都市インフラの整備も 促進する。 脱炭素化・カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギーや再 生可能エネルギーの利用を推進し、持続可能な循環型社会の構築を目指 す。 【具体的な事業】 6 ・しすい安全安心創造ゾーン推進事業 ・地域の医療機関との連携による健康づくり事業 ・再生可能エネルギー導入促進事業 等 ※なお、詳細は第２期酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに酒々井町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7