九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
人口推移：1997年の20,930人をピークに人口が減少しており、2020年国勢調査で14,639人、2022年1月1日時点で14,953人となっています。将来推計では2040年には約10,202人（2020年比で約68.3%）となる見込みです。
年齢別動向：年少人口（0–14歳）は2010年の1,941人から2020年の1,216人へ725人減少、 生産年齢人口（15–64歳）は11,884人から8,249人へ3,635人減少、老年人口（65歳以上）は5,156人から6,096人へ940人増加しています。2022年1月1日時点で20〜40代は4,040人で全体の27.0%を占めます。
出生・移動の状況：合計特殊出生率は2019年で0.97と低水準で、自然動態では2020年に225人の自然減となっています。社会動態では転出が転入を上回る傾向が続き、2020年は転入438人に対し転出541人で社会減103人でした。
想定される影響：人口減少により地域消費・労働力の減少、地域産業（特に農業）の衰退、税収減と行政サービス低下、地域コミュニティの縮小などが懸念されています。これらを踏まえ、若年層の確保、子育て支援、関係人口創出等を通じた人口減克服を目指します。
2. 具体的な施策（取組内容）
まち・ひと・しごと創生の枠組みで、4分類の事業を実施します。各分類ごとの主な取組は以下のとおりです。
| 区分 | 目的 | 具体的な事業例 |
|---|---|---|
| ア：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 | 地域密着産業（農林水産・商工業等）の魅力ある仕事場の創出と雇用拡大 | 農業振興団体育成事業、農地集積・集約化事業 等 |
| イ：地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業 | 移住・定住促進や関係人口創出、公共交通の維持・利用促進による移動環境の確保 | 移住定住推進事業、公共交通対策事業、地域づくりの担い手育成事業 等 |
| ウ：結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 | 子どもを産み育てやすい環境づくりにより若年世代の結婚・出産・子育てを支援 | 子育て支援センター事業、子育て相談事業 等 |
| エ：ひとが集う、安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる事業 | 自治体間や官学連携の強化、安心・安全な居住環境づくり、防災対策等の推進 | 空家対策事業、地域コミュニティ活動支援事業、住環境・防災対策 等 |
3. 数値目標・KPI
事業の成果指標（重要業績評価指標）は以下のとおり設定されています（現状値は計画開始時点、目標は2025年度目標）。
| 指標 | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） | 対応基本目標 |
|---|---|---|---|
| 新規農漁業者数 | 4人 | 14人 | ア |
| 九十九里ブランド開発のための支援件数 | 0件 | 1件 | 基本目標1・4 |
| 認知症サポーターの人数 | 1,108人 | 3,000人 | 基本目標1・3・4 |
| 町道舗装補修率 | 2.0% | 14.6% | 基本目標2・4 |
| 町民との協働による事業数 | 0件 | 1件 | 基本目標2・4 |
| 審議会等の女性委員の割合 | 16.8% | 20.0% | 基本目標2・3・4 |
| 合計特殊出生率 | 0.96 | 1.23 | 基本目標3・4 |
| 社会教育活動への参加率 | 75.0% | 85.0% | |
| 三大生活習慣病による死亡率（がん・心疾患・脳血管疾患） | 51.2% | 51.1% | |
| 自主防災組織結成数 | 6組織 | 23組織 | エ |
| 町民一人当たりのごみの排出量（可燃ごみ） | 325kg | 315kg | 基本目標4 |
| 中央公民館・つくも学遊館の主催講座受講者数 | 343人 | 360人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 千葉県九十九里町（千葉県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画財政課 |
| 電話番号 | 0475-70-3121 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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