青森県鶴田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鶴田町創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県北津軽郡鶴田町 ３ 地域再生計画の区域 青森県北津軽郡鶴田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当町の総人口は 1980 年をピークに減少し、2024 年には 11,681 人となった。国 立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2040 年には 7,548 人になると予想 される。 年齢３区別の人口動態をみると、年少人口は 1980 年の 3,981 人をピークに減 少し、2020 年には 1,263 人となる一方、老年人口は 1980 年の 1,835 人から 2020 年には 4,575 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想 定されている。また、生産年齢人口も 1980 年の 11,076 人をピークに減少傾向に あり、2020 年には 6,236 人となっている。 当町の自然動態をみると、1995 年では、出生数 151 人が死亡数 148 人をわずか に上回っていたものの、その後、出生数の減少及び死亡数の増加が加速し、2022 年には出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲179 人（自然減）となっ ている。自然減の主な要因としては、合計特殊出生率の低下や 15 歳から 49 歳ま での女性数の減少及び未婚人口の増加による出生者数の低下、高齢化の進行によ る死亡者数の増加などが挙げられる。 社会動態をみると、2011 年に転入者数 320 人、転出者数 317 人と若干の社会増 （3 人）がみられたものの、その後、社会減が続いている。社会増減は全国的な景 気変動の影響を受けるものの、2012 年以降減少幅は拡大傾向にある。主な要因と しては、若年者が進学・就職を契機に首都圏をはじめとした県外に数多く転出し 1 ていることが挙げられる。 このような人口の社会減や自然減をはじめ、人口減少が今後も続いた場合、地 域社会や地域経済の衰退などの問題が生じると考えられる。 当町では、これまで国際交流による町の未来を担う人づくり、朝ごはん条例に よる健康長寿のまちづくり、子どもは宝であるとの認識から様々な分野で人口減 少に歯止めをかけるための町独自の施策を実施してきたが、今後もあらゆる分野 でこれまで以上に施策を強化していくことを考えている。 具体的には、上記の課題に対応するため、当町の基幹産業である農業分野の成 長産業化など、これまでの農業と観光の取組に磨きをかけたまちづくりによる魅 力あるしごとづくりや、県外・町外の人材を当町に還流させるため、県外・町外 における移住推進の取組を行うとともに、当町に在住する若者が当町に定着でき るための取組等を行うことで社会減対策を図る。また、町民一人ひとりが健康に 対する意識を持ち、自主的な健康づくりに取り組み、疾病を予防し、介護を必要 としない健康なまちづくりを促進することや、次代を担う町の宝である子どもた ちが希望を持って成長していけるよう、若い世代が結婚、出産、子育てを安心し て実現できる環境を整える取組等を行うことで自然減対策を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する ・基本目標２ 町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ だれもが健康で持続可能なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 町内総生産（税等控除前） 4,589百万5,000百万 ア 基本目標１ （第１次産業） 円 円 2 町内総生産（税等控除前） 7,284百万8,000百万 （第２次産業） 円 円 町内総生産（税等控除前） 15,151百万16,000百万 （第３次産業） 円 円 町内事業所数 416事業所 440事業所 町内従業者数 3,521人 3,800人 転入者数 222人 265人 イ 基本目標２ 転出者数 260人 230人 出生数 41人 59人 ウ 基本目標３ 死亡率 1.71％ 1.56％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鶴田町創生事業 ア 雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する事業 イ 町への新しい人の流れをつくる事業 ウ だれもが健康で持続可能なまちをつくる ② 事業の内容 ア 雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する事業 農業における生産性の向上と経営基盤の強化、農業を支える人材の確保 等による農業の振興、農産物の加工体制の構築や商工業の経営基盤の強化 等による商工観光業の振興、創業支援や企業誘致等による雇用拡大の推進 3 など、地域特性を活かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人材を確 保する事業。 【具体的な事業】 ・冬ぶどうつるたスチューベンのブランド確立及び販路開拓の推進 ・観光農園の拡大 ・既存の商店街等のイベント企画力向上に対する体制づくりの支援 ・起業、創業支援体制の強化 等 イ 町への新しい人の流れをつくる事業 移住支援体制や空き家住宅等情報提供の充実、地域活性化支援センター の情報発信力強化、地域資源を活かした観光・物産メニューの開発・拡充、 子育て世帯等の町内定住促進など、町への新しい人の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・宅地分譲地の整備、拡充 ・下山学園高等学校の生徒確保のための学生寮の取組や学校の魅力を高め る取組への支援 ・「鶴の舞橋」と「ここにもあるじゃ」を核とした通年観光メニューの開 発 ・多言語対応やキャッシュレス設備の導入支援、インバウンド体制の整備 等 ウ だれもが健康で持続可能なまちをつくる事業 心と体の健康づくりと疾病予防対策、地域福祉の充実、町民の防災力及 び消防団活動の強化、公共交通と道路網の充実、妊娠期からの包括的支援 と地域連携の推進など、若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てでき る環境をつくり、未来志向で持続可能なまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・妊娠、出産、育児支援の強化 ・子育て世代への経済的支援策の検討と情報発信の強化 ・多様な保育ニーズに対応した保育サービスへの支援 4 ・外国語教育の充実とグローバル人財の育成 等 ※なお、詳細は第３期鶴田町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに鶴田町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5