【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

青森県七戸町の企業版ふるさと納税

青森県青森県七戸町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 青森県七戸町では、七戸高校の魅力化を核とした教育の充実を目指し、地域づくりプロジェクトを推進しています。地域に根ざした人材育成を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指します。

七戸町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

地域への関与率
70%
基礎学力向上率
80%
地域再生計画の原文テキストを読む(8,817文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 七戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡七戸町 3 地域再生計画の区域 青森県上北郡七戸町の全域 4 地域再生計画の目標 2015年に15,709人であった七戸町の人口は2020年には14,556人まで減少し、 2040 年には1万人を下回り、2060 年には5千人程度まで減少すると推計されて いる。また、2040 年の青森県の総人口は 2020 年と比較して約 25%減少するとさ れており、高い減少率となっているが、本町の減少率は約 35%であり青森県の減 少率を大きく上回っており、全国的にも減少率が極めて高い自治体であることが 示されている。 人口減少の主な要因として、長年にわたり転出者数が転入者数を上回っており、 社会増減のマイナス傾向が続いていることが挙げられる。社会減の主な要因とし ては、高校や大学進学時、就職時に多くの若者が転出していることが挙げられる。 特に生産年齢人口(15~64 歳)の減少が顕著であり 2020 年は 7,202 人(2015 年比△14.5%)、年少人口(15 歳未満)も 1,406 人(2015 年比△12.3%)と減少 幅が大きく、5,943 人(2015 年比 4.6%)の老年人口(65 歳以上)の生活を支え ることも難しくなり、地域の生活機能さえ失われる可能性もある。 産業については、当町の基幹産業は農業であるが、全産業に占める就業人口及 び付加価値額の比率が全国に比べ高く、特化した産業の一つである。しかしなが ら、特に若い世代の減少とそれに伴う高齢化により、農業就業者数は5年間で約 1割の減少が進んでいるという現状がある。 また、人口減少に直結する出産・子育てについては、未婚率は全国平均、県平 1 均より高く、平均初婚年齢は男女とも上昇傾向にあることから、結婚したいとい う希望をかなえるとともに地域住民の皆で子育てを支援する仕組みや環境づくり を推進することで、誰もが希望をもって、安心して子育てができるまちづくりを 進めていかなければならないと考えられる。 さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に、観光業や 飲食業が大きなダメージを受け、生活態様の変化による地域コミュニティの衰退 等が懸念される。 これらの課題に対応するため、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や 魅力向上の取組の深化・加速化を図りながら地域を維持し、若い世代の人口減少 に歯止めをかけることが重要と考え「年間 30 人の子どもの数を増やしていくこ と」を目標に掲げ、住みたい・住み続けたいと思える七戸町をつくっていく。 これを実現するために、以下の4つの基本目標を本計画で掲げる。 ・基本目標1 七戸町に経済効果をもたらすしごと・雇用を創出する ・基本目標2 七戸町の住民の幸せを守り、住みたいという希望をかなえる ・基本目標3 若い世代の結婚をかなえ、出産・子育てしやすい環境を整える ・基本目標4 地域住民が輝き、地域全体が活気にあふれる地域づくりを行う 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時)(2028年度) る事業 の基本目標 野菜販売額 30億円 28億円 野菜作付面積※1 3,106ha3,150ha 畑作関連補助金申請件数(年間※ 61件 65件 ア 1 基本目標1 認定新規就農者数 10人 27人 創業支援相談人数(年間延べ※1 22人 40人 観光消費額※1 854百万円1,000百万円 2 道の駅利用客数 774,171,000,000人 道の駅産直施設売上高※1 356百万円 374百万円 観光webサイトのアクセス数 117,466300,000 転作作物等の作付面積※2 1,098ha1,103ha 畑作関連補助金活用件数(年間)※ 446件 460件 2 林業総収入※2 24.0億円 25億円 創業スタートアップ支援事業補助 1件 2件 金申請件数(年間)※2 道の駅産直施設売上高※2 356百万円 400百万円 新築住宅の建築数(年間)※1 60棟 66棟 空き家バンク登録件数(年間) 6件 12件 子育て家族の転入世帯数(年間)※ 27世帯 33世帯 1 移住相談窓口の利用件数(年間)※ 171件 200件 1 移住定住webサイトのアクセス数( 未実施 12,000 イ 年間) 基本目標2 移住支援金支給者数(累計)※1 未実施 5件 町内宿泊者数(年間延べ) 8,766人 10,000人 ふるさと納税返礼品(体験型)利用 未実施 6人 者数 新築住宅の建築数のうち、39歳以 31.0% 38.0% 下世帯の割合※2 移住相談の問合せ件数(年間)※2 29件 70件 交流イベント参加者数(年間延べ) 49人 100人 ※1 ウ 基本目標3 普通出生率※1 5.07‰ 6.3‰ 文化芸術事業への参加者数(年間 2,750人 3,000人 3 延べ)※1 イングリッシュ事業の参加者数( 22人 40人 年間延べ)※1 マッチングシステム「AI(あい)で 7人 12人 あう」登録者数(年間)※2 普通出生率(人口1000人あたりの 3.60% 6.30% 出生数)※2 文化芸術事業・異文化体験への取 8団体 10団体 組団体数※2 国際交流事業の参加者数※2 10人 20人 七戸公営柏葉塾の利用者割合※2 39.8% 48.0% 商店街コミュニティスペース利用 6,215人 6,500人 者数(年間)※1 特定健診受診率 44.5% 60% 健康増進スポーツ事業参加者数( 258人 200人 年間延べ) エ 基本目標4 オンライン申請可能な手続数※2 11件 67件 七戸町公式LINE登録者数※2 888人 2,700人 自主防災組織数※2 5団体 10団体 スポーツ施設利用者数(年間延べ) 68,320人74,000人 ※2 ※1 2023 年度までに実施した事業の効果検証に活用(目標値は 2024 年度時点) ※2 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 4 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 七戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 七戸町に経済効果をもたらすしごと・雇用を創出する事業 イ 七戸町の住民の幸せを守り、住みたいという希望をかなえる事業 ウ 若い世代の結婚をかなえ、出産・子育てしやすい環境を整える事業 エ 地域住民が輝き、地域全体が活気にあふれる地域づくりを行う事業 ② 事業の内容 ア 七戸町に経済効果をもたらすしごと・雇用を創出する事業 (1) 農家等の所得向上を推進する事業 ・稲作から収益性の高い転作作物への転換を推奨する事業 ・収益性が高くかつ栽培環境に適している、にんにく、ながいも、ごぼ う、トマトなどを中心に栽培を推奨する事業 ・安心・安全な七戸産農作物のブランドイメージの定着を図るため、品 質向上の推進とともに新たな付加価値を創出する事業 ・生産性の向上を図るため、農地集約による作業効率の向上や新たな技 術の導入検討を推進する事業 ・森林環境譲与税等を活用した森林管理制度に基づいた取組を行い、林 業経営を支援し、魅力ある林業を推進する事業 ・スマート農林業の導入やデータの活用など作業の効率化や労働負担の 軽減化を目指す取組を推進する事業 (2) 新規就農者の増加を推進する事業 ・営農開始の経営基盤の脆弱な時期に、機械や施設の設備投資を支援し、 イニシャルコストがかかるという農家リスクを解消し、新規就農者の 不安の解消を図る事業 ・農業関係機関が連携してニーズやタイミングに合った就農支援を提供 するサポート態勢の構築を推進する事業 ・ドローンや AI 等の技術を活用したスマート農業による農作業の効率 5 化や省力化を推進し、新規就農者の確保に向けた人材育成に取り組む 事業 ・農商工連携による販売促進や商品開発、付加価値向上への取組などを 支援し、農業者がやりたいと思うことを実現できる支援体制の構築を 目指す事業 (3) 安定した雇用の確保と安心して働ける環境を整備する事業 ・誰もが活躍できる仕事を創出するため、創業を検討している方の「起 業したい」という夢を全面的に支援する事業 ・創業後も安心して事業を展開できるように、総合的かつ継続的に創業 支援を推進する事業 ・商店街に「しごと」を増やし、そこに集まる人が増え、賑わいを創出 する取組を支援する事業 ・空き店舗の利活用についての検討、利用促進を図る事業 ・事業者が抱える雇用課題の把握と支援体制の環境整備により安定した 雇用確保を図る事業 ・産業の基盤となる交通、情報通信の整備促進を推進する事業 ・若年層にとって魅力ある雇用の場を確保する事業 ・企業立地促進条例に基づく奨励措置を講じてさらなる産業の振興と雇 用拡大を図る事業 ・テレワークやワーケーションなどの働き方に対応できる環境の整備や 事業所誘致の取組を進め、二拠点居住や「転職なき移住」などを含め た多様なライフスタイルの実現が可能となるよう推進する事業 (4) 道の駅を拠点とした地域産業を振興する事業 ・「道の駅しちのへ」を町の魅力を発信する拠点として位置づけ、多く の人を呼び込み、さらなる認知度の向上、交流人口の拡大、農業の振 興、町内消費の促進など経済活動の活性化を図り、地域の特性を活か した産業を振興する事業 ・地元産品を活用した「七戸ならでは」のオリジナル商品や飲食メニュ ーを開発しまちの稼ぐ力を高める事業 ・県や近隣市町村との連携を図りながら、観光客の周遊促進や観光 PR 6 活動を活性化させ誘客を図る事業 ・DX、ウィズコロナ・アフターコロナ、カーボンニュートラルなど急速に 変化する時代に対応するため、地域全体で稼ぐ仕組みを構築し、地域経 済の活性化を推進する事業 等の事業により、七戸町に経済効果をもたらすしごと・雇用を創出する。 イ 七戸町の住民の幸せを守り、住みたいという希望をかなえる事業 (1) 居住環境の整備と移住定住を促進する事業 ・新築住宅の整備促進に向け、道路や上下水道、通信設備などを整備し、 住民が生活しやすい環境を整える事業 ・豊かな自然や景観などの地域資源、暮らしに関する情報など、多くの 人に町の魅力を知って貰えるようなプロモーション活動をインターネ ットや SNS を中心に展開する事業 ・子育て世帯の移住者が増加するよう、移住体験を通しながら移住者や 移住検討者の求める相談内容に的確に対応し、必要とされる情報を速 やかに提供する事業 ・空き家や空き地の利活用については、町内の事業所等と連携を図りな がら移住・定住者の増加に繋げる事業 (2) 関係人口を拡大する事業 ・町外から人を呼び込むイベントや事業が多数開催し、交流人口の拡大 が図られる事業 ・将来の移住に向けた裾野を拡大するため、当町の観光資源の活用のみ ならず近隣市町村との周遊を取り入れた広域観光を視野に入れながら 七戸町のファンをつくり、七戸町と継続的に関わりを持つ「関係人口」 を創出する取組を推進する事業 等の事業により、七戸町の住民の幸せを守り、住みたいという希望をか なえる。 ウ 若い世代の結婚をかなえ、出産・子育てしやすい環境を整える事業 (1) 結婚希望者のサポートを強化する事業 7 ・青森県と共同で運営するあおもり出会いサポートセンターと連携しな がら、結婚したいという希望をかなえるために必要な施策を推進する 事業 ・自主的に企画運営する交流イベント活動や周辺地域と連携した事業を 支援し、人と出会い交流できる事業の活性化を促進する事業 ・マッチングシステムや SNS などインターネットを活用して出会いを求 める人を支援する事業 (2) 若い世代の出産・子育てに係る経済的支援事業 ・若い世代の経済的負担を軽減し、子育て支援サービスの充実を推進す る事業 ・子育て世帯はデジタルネイティブ世代が多いことから、各種申請書等 のオンライン化を進め、利便性を向上する事業 ・長期的な視点での子育て支援策を検討しながら現在行っている子育て 支援策を継続して実施し、安心して子どもを産み育てられる環境を充 実させる取組を推進する事業 (3) 教育環境の充実により地域ぐるみで子育てを支援する事業 ・ICT の活用をはじめとした学習環境・学校施設の整備を図る事業 豊かな心を育み、大きく変化する社会や経済に対応できる幅広い知識 と柔軟な思考力を身につけられるような教育を推進する事業 ・地域の歴史や文化を学び、郷土への誇りを醸成する取組を推進する事 業 ・音楽、ダンス、演劇、美術、伝統芸能などの鑑賞や、様々な文化・芸 術の創造活動に取り組み、子どもの自由な発想や感性を育てる機会を 提供する事業 ・外国人と交流できる機会を拡大し、コミュニケーション能力を養い異 文化への関心や理解を深める取組を推進する事業 ・地域の核となる七戸高校の魅力を向上させる取組として「七戸公営柏 葉塾」を運営し、地域と積極的に関わるキャリア教育等を行いながら 次世代を担う生徒を育成する事業 等の事業により、若い世代の結婚をかなえ、出産・子育てしやすい環境を 8 整える。 エ 地域住民が輝き、地域全体が活気にあふれる地域づくりを行う事業 (1) 持続可能な地域づくりを推進する事業 ・デジタルの力を有効に活用し、地域の個性を生かしつつ魅力ある地域づ くりを推進する事業 ・住民主体で行うイベントやコミュニティ活動による地域住民の交流を促 進する事業 ・地域と地域との連携やネットワーク構築などの検討を進めながら、地域 が抱えるそれぞれの課題に適した解決策を模索し、全世代が活躍し参画 できる環境づくりを進め、全員参加型の社会の推進を図る事業 ・高齢化の急速な進行に対応するため、コミュニティバスをはじめ多様な 交通手段を検討するとともに、交通系 IC カードや電子マネーを利用す る運賃決済及び乗車券のペーパレスを目指す事業 ・産業、暮らし、インフラ、交通など様々な分野の脱炭素化を推進する事 業 (2) 健康づくりとスポーツ活動を推進する事業 ・健康は毎日の生活の基盤であるという事を認識し、町民一人ひとりが生 涯を通じて健康づくりのために学び、話し合い、実行できるよう、疾病 予防や健康づくりについて、住民が関心を持って主体的に取り組めるよ うな施策や環境づくりを推進する事業 ・関係機関と連携を図りながら人材の育成、確保、有効活用を図るととも に DX を活用した業務の効率化を推進し質の高いサービスを提供できる ような体制の構築を推進する事業 ・スポーツ教室・大会の開催や各競技団体による普及活動支援を通じて、 スポーツに継続的に親しむことができる環境をつくり、町民一人ひとり の体力・技術の向上と健康増進を推進する事業 等の事業により、地域住民が輝き、地域全体が活気にあふれる地域づくり を行う。 ※ なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・し 9 ごと創生七戸町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 432,200 千円(2020 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 10

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

七戸高校の魅力化を核とした教育の充実による地域づくりプロジェクト

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

七戸公営 柏葉塾

詳細 →

七戸高校生を対象にした自学自習方式の教育プログラムです。

主な取組: ・基礎学力向上 ・キャリア教育の実施 ・問題解決型学習の導入 ・地域の魅力を学ぶプログラムの提供
💡 おすすめポイント: 七戸町の「柏葉塾」は、地域の未来を担う人材を育成するための素晴らしい取り組みです。自学自習方式を取り入れたこの塾では、基礎学力の向上だけでなく、キャリア教育や地域の魅力を学ぶことができるため、学...
教育 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画調整課
電話番号 0176-68-2940
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。