青森県六戸町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 六戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡六戸町 ３ 地域再生計画の区域 青森県上北郡六戸町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の国勢調査における人口は、昭和 60（1985）年の 10,931 人以降 減少を続けていたが平成 27（2015）年には微増に転じた。その後、減少 傾向となり、住民基本台帳に基づくと令和４ （202年 12 月末には 10,837 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計 （平成 30（2018）年」によると令和 22（2040）年には 8,764 人と 予測され、今後は着実に減少していく見込みである。 本町の年齢３区分別人口の推移をみると、年齢構成は大きく変化して おり、年少人口（０～14 歳人口は、昭和 （198年から令和２（2020） 年にかけて 1,107 人減少している。一方、老年人口（65 歳以上人口）は 増加を続け、高齢化率は、昭和 55（1980）年から令和２（2020）年の 40 年間で 3.7 倍になってい生産年齢人口（15～64 歳人についても、 昭和 60（1985）年以降減少を続け、令和２（2020）年には 5,522 人まで 減少している。 本町の自然増減は、平成 12（2000）年以降、自然減で推移しており、 出生数の減少と死亡数の増加が同時に進行したことから、自然減が拡大 してきた。令和３（2021）年には死亡数 151 人に対して出生数 69 人の自 然減（82 人）となっている。合計特殊出生率は、上昇傾向がみられ、平 成 13（2013）～平成 29（2017 年には 1.57 となったが、人口置換水準 （2.07）よりも低く、また 15～39 歳の女性人口が減少していることもあ り、出生数の増加にはつながっていない。 社会増減については、平成 12（2000）年までは増減を繰り返していた が、平成 23（2011）年からは社会増で推移している。令和３（2021）年 には転入数 353 人に対して転出数 349 人（4 人となっている。 世代別では、男女ともに 10 代が転出超過となっているが、その他の世代 では転入超過となっており、10 歳未満の転入もみられることから、子育 て世帯が転入していると考えられる。 今後も人口減少が続くと公共サービス等をはじめ、生活基盤の維持が 困難となり、地域で自立した生活ができなくなるおそれがある。また、 これまで地域で培われてきた文化を喪失する原因にもつながることが考 えられる。さらに、人口減少はその過程において必然的に少子高齢化を 促し、地域経済や教育等の様々な分野において影響を及ぼす。地域経済・ 産業活動の縮小により、農業の後継者不足による耕作放棄地や休耕地の 増加、企業の衰退や撤退による雇用の悪化も想定される。また同時に、 税収減による行政サービスの低下、縮小や廃止、公共施設やインフラの 整備・維持が困難になる恐れがある。さらに、高齢化に伴う社会保障費 の増加、地域の担い手不足による自治活動の衰退による地域文化の喪失 も懸念される。 人口減少とそれに伴う少子高齢化によるこれらの課題に対応し、自然 減・社会減における本町の人口減少に歯止めをかけるため、次の事項を 基本目標に掲げ「第５次六戸町総合振興計画」の基本理念である「恵み の大地と人が結び合う やすらぎと感動の定住拠点・六戸」を目指す。 ・基本目標① 元気産業のまちづくりプロジェクト ・基本目標② 子どもいきいきまちづくりプロジェクト ・基本目標③ 健康長寿のまちづくりプロジェクト ・基本目標④ だれもが住みたくなるまちづくりプロジェクト 【数値目標】 5-2 の① 現状値 目標値 達成に寄与す る地方版総合 に 掲 げ ＫＰＩ （計画開始時 （ 令 和 ７ 年 る事業 点） 度） 戦略の基本目 標 農業産出額 3,7百万円 3,8百万円 延べ宿泊者数 145,267155,000 人 ア 基本目標① 年 間 商 品 販 売 額012 百2,150 百万 （卸売業・小売業） 円 円 7,189 百7,480 百万 製造品出荷額等 円 円 イ 合計特殊出生率 1.57 1.60基本目標② 男 79.0 男 80.0 ウ 平均寿命 基本目標③ 女 86.6 女 87.6 社会増減数 （ 転 入 者 数 － 転 出 者 25 人 数） エ 基本目標④ 今後も六戸町に住 みたいと思ってい 67.2％ 70.0％ る町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひ と・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）【Ａ２００７】 ①事業の名称 六戸町まち・ひと・しごと創生事業 ア 元気産業のまちづくりプロジェクト推進事業 イ 子どもいきいきまちづくりプロジェクト推進事業 ウ 健康長寿のまちづくりプロジェクト推進事業 エ だれもが住みたくなるまちづくりプロジェクト推進事業 ②事業の内容 ア 元気産業のまちづくりプロジェクト推進事業 町全体の活力の向上と雇用の場の確保に向け、本町の基幹産業であ る農業の維持と新たな展開、商工業の活性化、観光・交流機能の強化 に向けた取り組みを重点的に推進する。 【具体的な取組】 ・農村整備事業 ・立地企業雇用奨励事業 ・地域活性化イベント支援事業 等 イ 子どもいきいきまちづくりプロジェクト推進事業 町民の妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、町の宝である子どもが 一人でも多く生まれ、将来を担う人財として育つよう、子育て支援体 制の充実を図る。また、子どもの教育体制及び安全・安心・快適な教 育環境の整備のため、町立義務教育学校の開校を重点的に推進する。 【具体的な取組】 ・町立義務教育学校建設事業 ・多子世帯支援事業 等 ウ 健康長寿のまちづくりプロジェクト推進事業 すべての町民が健康寿命をのばし、生涯にわたって安心していきい きと暮らせるよう、保健・医療・福祉の充実とスポーツの振興に向け た取り組みを重点的に推進する。 【具体的な取組】 ・健康ポイント制度事業 等 エ だれもが住みたくなるまちづくりプロジェクト推進事業 転出者の減少と転入者の増加、町民が住み続けたくなる、町外の人 が住みたくなる環境づくりを進めるため、住宅施策や定住・移住対策 の推進、快適・安全・安心な生活環境の整備に向けた取り組みを重点 的に推進する。 【具体的な取組】 ・若者定住支援事業 ・定住促進新築住宅建設補助事業 等 ※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生六戸町総合戦略のとおり。 ③事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ） ） ４の【数値目標】に同じ。 ④寄附の金額の目安 810,000 千円（2022 年～2025 年度累計） ⑤事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表す る。 ⑥事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで