青森県大鰐町の企業版ふるさと納税
青森県青森県大鰐町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在5件の認定事業に寄附が可能です。 大鰐町の人口減少問題に対応するため、雇用創出や子育て環境の充実を図り、地域の魅力を高めることを目指す計画です。地域共生社会の推進やデジタル技術の活用を通じて、住みやすいまちづくりを進めます。
第3期 大鰐町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
宿泊客数
81,500人
認定農業者数
137人
合計特殊出生率
1.25
民営事業所従業者数
1,964人
町独自の電子申請可能数
20件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,770文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期 大鰐町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
青森県南津軽郡大鰐町
3 地域再生計画の区域
青森県南津軽郡大鰐町の全域
4 地域再生計画の目標
大鰐町の人口は 1960 年度の 18,777 人をピ以降人口減少に転じ、 2020
年には 8,665 人となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060
年にはおよそ 2,500 人まで減少するとされている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 2000 年の 1,648 人
から、2020 年には 631 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 2000 年の 3,332
人から 2020 年には 3,772 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに
進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2000 年の 7,897
人から、2020 年には 4,262 人と、減少の一途をたどる一方となっている。人口移
動統計調査において、自然動態をみると、出生数は 2000 年の 84 人から 2020 年に
は 30 人に減少している。その一方で、死亡数は 2000 年の 153 人から 2020 には
179 人と増加の一途をたどっており、2020 年時点で出生者数から死亡者数を差し
引いた自然増減は▲149 人(自然減)となっている。
また、社会動態をみると、本町では 1960 年以降はほとんどの年で社会減の傾向
にあり、2000 年時点では▲71 人となっている。近年では、本町の基幹産業である
農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町民の町外への転出に歯止め
がかからず、2020 年においても▲64 人と、依然として社会減となっている。この
ように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が
原因と考えられる。
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これらの課題に対応するため、「わになって みんなポカポカ 大鰐町」を地
域ビジョンとし、出会い・結びの育みや子育て環境を充実することで自然減の抑
制を図る。また、地域の産業を活かしたしごとづくりや働く場づくりに取り組む
とともに、住みやすいまちづくりやにぎわいづくりに取り組むことで社会減の抑
制を図る。あわせて、町の魅力を高め、誰もが安全・安心で快適に暮らすことが
できる生活環境を整備することで地域共生社会等を推進する。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
標として掲げる。
・基本目標1 大鰐町における安定した雇用を支える“おしごと”の創出
・基本目標2 結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現
・基本目標3 大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出
・基本目標4 新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出
・基本目標5 デジタルを活用して“町民の生活満足度”を高める
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
認定農業者数 137人 137人
ア 基本目標1
民営事業所従業者数 1,964人 1,964人
イ 合計特殊出生率 1.24 1.25基本目標2
男2.1歳 男2.0歳
ウ 平均寿命の全国との格差 基本目標3
女2.0歳 女1.9歳
純移動数(転入-転出) ▲57人 ▲56人
エ 基本目標4
宿泊客数 69,080人81,500人
オ 町独自の電子申請可能数 10件 20件 基本目標5
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
2
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期 大鰐町まち・ひと・しごと創生事業
ア 大鰐町における安定した雇用を支える“おしごと”の創出事業
イ 結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現事業
ウ 大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出事業
エ 新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出事業
オ デジタルを活用して“町民の生活満足度”を高める事業
② 事業の内容
ア 大鰐町における安定した雇用を支える“おしごと”の創出事業
町の基幹産業である農業の就業環境の充実とともに、伝統産業の後継者
育成等による新たな就業の場の創出など、産業活性化による雇用の拡大を
図る事業。
【具体的な取組】
・6次産業化支援
・農業就業者への支援 等
イ 結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現事業
出会い・結婚・出産・子育てなど切れ目のない子育て環境の充実に努め、
若い世代への支援を強化するとともに、 未来を担う子ども達の「生きる力」
を育成し、子ども達が将来に夢と希望を持って成長できる環境づくりを推
進する事業。
【具体的な取組】
・出会いの場創出・結婚祝福推進事業
・安心して出産できるまちづくり 等
ウ 大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出
誰もが住み慣れた地域で、みんなで支え合い、心身ともに健康で自分ら
しく安心して暮らすことができる「地域共生社会」を推進するとともに、
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ふるさととしての魅力アップやふるさと教育を拡充し、定住性やふるさと
への回帰性を高める事業。
【具体的な取組】
・地域共生社会の推進
・平均寿命を1年延ばそうプロジェクト 等
エ 新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出事業
若者が住みよい住環境やUIターンを促進するとともに、町の各種資源
を最大限活用し、官民協働によるまちづくりの推進や国際交流を推進する
ことで交流人口の拡大を図り、地域への波及効果を高める事業。
【具体的な取組】
・住宅支援
・UIターン支援 等
オ デジタルを活用して“町民の生活満足度”を高める事業
様々な分野でデジタル技術を活用することで、 利便性や生活の質を高め、
町民の生活満足度を高める事業。
【具体的な取組】
・マイナポータルの普及促進
・行政事務のデジタル化 等
※なお、詳細は、第3期大鰐町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
50,000 千円 (2025 年度~2029
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに大鰐町ホームページ上で公表する。
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⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(5件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。