青森県おいらせ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期おいらせ町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡おいらせ町 ３ 地域再生計画の区域 青森県上北郡おいらせ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、戦後急増し、多少の波はあるものの一貫して増加しており、 国勢調査の結果によると 2020 年は 24,273 人に達している。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後は減少し、2050 年には 19,120 人になると見込まれている。 年齢３区分別人口の推移を 1980 年と 2020 年の国勢調査で比較すると、年少人 口は一貫して減少（4,407 人→3,324 人）しており、生産年齢人口は増加傾向にあ ったものの 2010 年の 15,335 人をピークに減少2020 年には 14,194 人となっている。老年人口は増加（1,558 人→6,755 人）し続け、2005 年以降は 年少人口を上回っている状況であり、2050 年では総人口に占める割合が 42.8％ となると予測されている。 出生・死亡の状況は、2023 年には出生数 186 人、死亡数 318 人で▲132 人の自 然減となっている。 転入・転出の状況をみると、1988 年までは概ね転出超過となっていたが、1989 年以降転入が大幅に増加したことで転入超過に転じ、現在は概ね均衡した状態が 続いている。2023 年には転入数は 1,006 人、転出数は 997 人で、９人の社会増と なっている。 これから予測される人口減少と少子高齢化により地域経済が縮小し地域におけ る雇用の場が減少する。また、地域の担い手が不足し、地域コミュニティの衰退 1 や高齢者の見守り、買い物支援等が困難となる。さらに、児童生徒数の減少によ り適正な学校規模の維持が困難になる等、多くの課題が挙げられる。 これらの課題を解決するため、子育て環境の充実や婚姻率の増加等による自然 増へ向けた取組、健康寿命の延伸による緩やかな自然減へ向けた取組、移住者の 増加等の社会増へ向けた取組、働きやすい環境づくり、若い世代が希望をもてる まちづくり等の社会減へ向けた取組を進める。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり ・基本目標２ 新しいひとの流れの創出・拡大 ・基本目標３ 地域産業の育成と働きやすい職場環境の整備 ・基本目標４ 安心して住み続けることができる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 期間合計特殊出生率 1.73 2.1 基本目標１ ア 出生数 186人 200人 基本目標１ イ 社会増減 ９人 14人 基本目標２ 40,600百41,000百万円 ウ 製造品出荷額等 基本目標３ 円/年 /年 6,630百万円6,700百万円/ ウ 農業産出額 基本目標３ /年 年 175百万円/ ウ 漁獲金額 180百万円/年基本目標３ 年 エ 町内会加入率 66.7％ 70.0％基本目標４ エ 健康寿命（男） 71.63歳 72.00歳基本目標４ エ 健康寿命（女） 76.05歳 76.50歳基本目標４ エ 要介護認定率 13.0％ 15.0％基本目標４ 2 町に長く住み続けられる エ 75.2％ 78.0％基本目標４ 魅力があると思う割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期おいらせ町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 イ 新しいひとの流れの創出・拡大事業 ウ 地域産業の育成と働きやすい職場環境を整備する事業 エ 安心して住み続けることができる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 結婚・妊娠・出産・子育てに安心して向き合っていけるよう、切れ目 のない一貫した支援を充実させる事業、男女共同参画意識の醸成を通じ たワーク・ライフ・バランスの推進事業、出会いの場の提供や地域ぐる みで子育てしやすい環境を整える事業 【具体的な事業】 ・若者の交流を目的とした社会教育事業の創出 ・関係機関と連携した出会いの場の提供 ・婚活サポート事業の推進 ・デジタル技術を活用した結婚支援 ・子どもを望む世帯への支援 ・特定教育・保育施設(幼稚園・保育園等)と学童保育の充実 ・保育料の軽減や医療費助成などの子育て世帯への経済的支援 3 ・子育て関連相談窓口の一本化による切れ目のない支援 ・安心して学習できる教育環境の確保 ・文化活動、スポーツ活動に取り組む子どもへの支援 ・男女がともに活躍できる環境の推進 ・デジタル技術を活用した子育て支援 等 イ 新しいひとの流れの創出・拡大事業 移住希望者に対し、当町の雇用・就労、生活、居住などの情報を一元 的に提供できる体制の整備事業、地方生活を実際に体験する等の当町で の暮らしを思い描きやすい環境を整える事業、町の魅力を発信し、交流 人口や関係人口の増加に取り組む事業 【具体的な事業】 ・空き家の情報収集と情報発信による有効活用の実施 ・移住希望者へワンストップ対応ができる体制の強化 ・ＵＩＪターン希望者の支援 ・空き家の予防・除却等への支援 等 ウ 地域産業の育成と働きやすい職場環境を整備する事業 地域産業の育成強化と活性化に取り組む事業、働きたい人が働ける職 場環境づくり事業、デジタル技術を活用した新たな働き方や職場環境の 整備をする事業 【具体的な事業】 ・スマート農業や６次産業化による農業の振興 ・後継者対策と新規就農者支援 ・漁業従事者の育成と確保 ・漁業経営の安定化 ・広域的な事業所連携の促進 ・地元就職の促進 ・働きたい人が意欲的に働ける環境整備 ・起業家の育成や地域の担い手となる組織の創業支援 ・地域の強みを活かしたブランドの確立 ・地域中核企業の支援 4 ・デジタル技術を活用した働き方の支援 等 エ 安心して住み続けることができる地域づくり事業 良好な都市環境の形成と公共交通網の再構築による健康で安心して暮 らせる快適な生活環境を実現する事業、「地域共生社会」の体制づくり 事業、積極的な近隣市町村との連携事業、年齢を重ねても、働きたい人 が働けるような健康づくり推進事業、資源循環型社会の形成や脱炭素社 会づくり推進事業、デジタル技術を学べる場づくりの創出事業 【具体的な事業】 ・共に支え合う地域づくりの推進 ・地域包括ケアシステムの更なる充実と連携体制の強化 ・地域福祉を担う人材育成 ・健康長寿の取組の推進 ・デジタル技術を学べる場の創出 ・医療、介護、福祉等へのデジタル技術の活用 ・運行状況のオープンデータ化等、デジタル技術も活用した公共交通 の利便性向上と最適化 ・自主防災・防犯組織の充実 ・町消防団や関係機関との連携による消防力の向上 ・公共施設の利便性向上 ・新エネルギー資源の活用 ・資源循環型社会、脱炭素社会づくりの形成 ・デジタル技術を活用した住みやすいまちづくりの推進 ・市町村間の連携・広域行政事業の推進 ・デジタル技術を活用した連携事業の推進 等 ※ なお、詳細は第３期おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃から１月頃までに外部有識者等が参画する会議において、 効果検証を行い、翌年度以降の取組等を決定する。検証後は、速やかに本 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6