青森県黒石市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期黒石市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県黒石市 ３ 地域再生計画の区域 青森県黒石市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、国勢調査によると平成７年から平成 27 年の 20 年間で減少傾向 にある。住民基本台帳による近年の傾向も同様で、令和２年で 31,946 人となって いる。また、令和５年末時点の人口は 31,003 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は減少傾向にあり、 平成22年の4,635人から令和２年には3,214人となる一方、老年人口（65歳以上） は増加傾向にあり、平成 22 年の 9,150 人から令和２年には 10,943 人となってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口（15～64 歳） も減少傾向にあり、平成 22 年の 22,267 人から令和２年には 17,723 人となってい る。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によると令和 22 年の本市 の総人口は 22,273 人まで減少し、令和 32 年には、平成 22 年から 18,561 人減の 17,571 人と、半数以下まで減少する予測となっている。 自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり、令和２年で 174 人、令和４年は 146 人となっている。死亡数は平成 23 年～平成 24 年に約 500 人へ増加したが、以 降はやや減少し、令和４年で 492 人となっており、自然増減は出生数を死亡数が上 回る「自然減」が続いている。 社会動態をみると、転入数は平成 21 年の 840 人をピークに減少傾向にあり、令 和４年は 788 人となっている。転出数は平成 20 年の 1,085 人をピークに減少傾向 にあり、令和４年で 850 人となっており、社会増減は、転入数を転出数が上回る - 1 - 「転出超過」が続いており、平成 25 年以降はやや超過の幅は近づき、200 人から 250 人前後の「転出超過」で推移している。 自然減と社会減の両方が進行する本市の人口減少問題は、地域経済や地域住民の 生活に大きな影響を与える極めて深刻な問題であり、その克服に向けて、今後も市 を挙げて取り組んでいかなければならない。 これらの課題に対応するため、以下の 10 項目を政策分野として設定し、若者の 定着、出生数の増加、死亡者数を減少させるための社会減対策や自然減対策の取組 を推進するとともに、住み慣れた地域で元気に生きがいを持って暮らしていくため の黒石力（＝コミュニティ力）強化による地域福祉の充実を図ることで、人口構造 の変化に対応し、人口減少を克服する。 ・政策分野１ 地域コミュニティの活性化で自立したまち ・政策分野２ しごとづくりで自立したまち ・政策分野３ 健全で効率的な行財政運営で自立したまち ・政策分野４ 歴史と伝統を生かした元気なまち ・政策分野５ 憩いとにぎわいの場所を育む元気なまち ・政策分野６ 新しい人の流れの創出で元気なまち ・政策分野７ 子育て支援と教育環境の充実で安心なまち ・政策分野８ 地域福祉の充実で安心なまち ・政策分野９ 健康づくりの推進で安心なまち ・政策分野 10 みんなが暮らしやすい安心なまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す 現状値 目標値 の①に る地方版総合 ＫＰＩ (計画開始時 （令和 11 年 掲げる 戦略の施策分 点) 度） 事業 野 地域のくらしを守る市民活 ア 10 地区 10 地区政策分野１ 動の支援件数 ア 出前講座くろいしの講座数 38 講座 44 講座政策分野１ - 2 - ア ごみリサイクル率 13.5現状より上昇 政策分野１ １人１日当たりのごみ排出 900ｇ／人・現状より減少 ア 政策分野１ 量 日 イ 新規就農者数 20 現状より増加 政策分野２ 中心市街地内での新規出店 イ 10 件 15 件政策分野２ 数 市税収納率（現年度・滞納 ウ 96.76現状より上昇 政策分野３ 繰越合計） ふるさと納税寄附額（個 ウ 462 百万円500 百万円政策分野３ 人） ウ 実質公債費比率 12.5％18.0％未満政策分野３ 外部機関の実施する研修受 ウ 54 人 64 人政策分野３ 講者数 中町伝統的建造物群保存地 区保存修理工事補助延件数 エ 23 件 30 件政策分野４ （平成 18 年度からの累計件 数） オ 主要イベント入込数 87,000 104,000政策分野５ 歩行者通行量（平日・休日 オ 2,786 人3,200 人／政策分野５ の計） 回遊バス及び予約型乗合タ オ 28,803現状より増加 政策分野５ クシーの利用者数 カ 市内施設宿泊者数 42,500 人51,000政策分野６ 市内施設外国人宿泊者数 カ 2,030 人2,640 政策分野６ （延べ） 800 人 （令和６年～ カ 移住・定住相談件数 128 人 政策分野６ 令和 11 年度 実績累計） - 3 - ひろさき広域出愛サポート センター及びあおもり出会 キ 17 人 30 人政策分野７ いサポートセンター新規利 用者登録数 キ 妊娠期からの継続支援割合 99.2％ 100.0政策分野７ キ 乳児家庭全戸訪問実施率 100.0％ 100.0政策分野７ 黒石市民財団の人材育成へ キ 10 人 10 人政策分野７ の市による対応人数 「津軽圏域における病院と ケアマネジャーの入退院調 ク 91.7％ 100.0政策分野８ 整ルールの手引き」の活用 状況 2,272 人3,000 人（累 ク 認知症サポーター数 政策分野８ 計） 計） 住民主体のサロン活動やさ ク 56 団体 70 団体政策分野８ さえ合い活動団体数 福祉施設入所者の地域生活 ク ０人 ５人 政策分野８ への移行者数 がん検診受診率 胃がん 16.6% 40.0% 大腸がん 12.0% 40.0% ケ 政策分野９ 肺がん 16.2% 40.0% 子宮頸がん 29.5% 50.0% 乳がん 27.3% 50.0% 心疾患の標準化死亡比 ケ 141.9 100 以下政策分野９ (男性) 脳虚血疾患の標準化死亡比 ケ 136.0 100 以下政策分野９ (男性) ケ 市スポーツ施設の年間利用 157,238172,000政策分野 10 - 4 - 者数 学校施設開放事業の延べ利 ケ 36,171 36,500政策分野９ 用者数 コ 自主防災組織率 97.56% 100%政策分野 10 コ 空き家等除却件数（延べ） ― 26 件政策分野 10 空き家等利活用件数（延 コ ― ６件 政策分野 10 べ） 弘前圏域空き家・空き地バ コ ンク登録物件の成約件数 10 件 22 件政策分野 10 （延べ） 市の事務・事業により コ 3,627t-2,694t-政策分野 10 排出される CO₂総排出量 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）:【A2007】 ① 事業の名称 第２期黒石市まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域コミュニティの活性化で自立したまち事業 イ しごとづくりで自立したまち事業 ウ 健全で効率的な行財政運営で自立したまち事業 エ 歴史と伝統を生かした元気なまち事業 オ 憩いとにぎわいの場所を育む元気なまち事業 カ 新しい人の流れの創出で元気なまち事業 キ 子育て支援と教育環境の充実で安心なまち事業 ク 地域福祉の充実で安心なまち事業 - 5 - ケ 健康づくりの推進で安心なまち事業 コ みんなが暮らしやすい安心なまち事業 ②事業の内容 ア 地域コミュニティの活性化で自立したまち事業 ○ 「黒石力」の結集により地域コミュニティを活性化させ、地域のこ とは地域で考え行動する住民主体のまちづくりの実現に向けて取り組 む。 ○ あらゆる世代の学びと成長が、市民の豊かな人生と「黒石力」の向 上につながる生涯学習の推進に取り組む。 ○ 市民の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対する関心を 高め、地域コミュニティとの連携、協力を図りながら資源物収集拠点 施設等の環境整備を進めることで、ごみ減量化とリサイクル率向上に よる循環型社会の構築を目指す。 【具体的な取組】 ・あらゆる世代が活躍できる環境づくり ・循環型社会の推進 等 イ しごとづくりで自立したまち事業 ○ 基幹産業である農林業が更に魅力ある産業へと成長するため、有機 農業の推進や農産物のブランド化・国内外への販路拡大、スマート農 業の推進、担い手の育成などにより経営の安定化を図る。 ○ 市内事業者の経営改善や後継者育成などを支援する取組として、起 業・創業や事業承継に必要な知識の習得と経営の安定化を図るための 金融支援を行うとともに、「売れる・稼ぐ」商品の開発と販売力の強 化のための取組を支援する。 ○ 東北自動車道黒石インターチェンジ周辺への産業集積により、物流 の拠点化・最適化を推進することで雇用拡大を図るとともに、地場産 業の競争力を強化するため、新たな産業創出を推進し、企業の誘致活 動に取り組む。 - 6 - ○ 若者から高齢者までの多様な世代の就業の機会を創出し、就業者が 健康で安心して働くことのできる環境づくりに取り組むことで、地元 就職・地元定着を推進する。 【具体的な取組】 ・黒石産農産物のブランド化と食産業ビジネスの振興 ・商店街のにぎわい創出と活性化 等 ウ 健全で効率的な行財政運営で自立したまち事業 ○ 公平・公正な賦課・徴収とふるさと寄附金等を活用した自主財源の 安定的な確保に取り組む。 ○ 限りある資源と財源を効果的・効率的に活用し、健全で持続可能な 行財政運営に努める。 ○ 多様化する市民ニーズや行政課題に柔軟かつ的確に対応できる職員 を育成し、市民の視点に立った行政経営に取り組む。 【具体的な取組】 ・公平・公正な賦課徴収 ・ＤＸの推進と業務の効率化 等 エ 歴史と伝統を生かした元気なまち事業 ○ 「こみせ」などの伝統的建造物や、「大石武学流庭園」といった多 くの歴史的資産を保存・活用することにより、文化財保護意識の高揚 を図る。 ○ 市民が多様な芸術や文化に触れ活動することで感性と創造性を高め、 郷土に対する愛着と誇りが後世に継承されるよう芸術・文化の振興に 取り組む。 【具体的な取組】 ・文化財の保存・活用 ・芸術文化の環境整備 等 オ 憩いとにぎわいの場所を育む元気なまち事業 - 7 - ○ 中心市街地に市民が気軽に集い、世代を超えて憩えるように、まち なかの空間を憩いとにぎわいの場所に育む。 ○ 市民の暮らしと人々がにぎわう元気なまちづくりを支えられるよう に、交通事業者等と協働・連携するとともに、自動運転バスやコミュ ニティバスなどの新たな公共交通の導入を検討し、持続可能な公共交 通ネットワークの確保・維持に取り組む。 【具体的な取組】 ・まちなかのにぎわいづくり ・まちなかの活性化と回遊性向上 等 カ 新しい人の流れの創出で元気なまち事業 ○ 黒石ねぷた・黒石よされなどの祭り、湯治場として栄えてきた黒石 温泉郷の魅力を発信するとともに、インバウンドにも対応したまちづ くりを行い交流人口の増加を図る。 ○ 市外の人が多様な形で地域に関わり、担い手として活躍できるよう に関係人口の創出・拡大に取り組む。 ○ 本市を全国に売り込む担い手を育成するとともに、本市の魅力を発 信し、移住・定住促進に努める。 【具体的な取組】 ・観光資源の充実・活用 ・移住・定住の促進 等 キ 子育て支援と教育環境の充実で安心なまち事業 ○ 安心して子どもを産み育て、そして育てる喜びを感じられる環境づ くりに努めるとともに、本市の未来を担う子どもたちが笑顔で成長で きるように、社会全体で子どもたちを育む。 ○ また、おもいやりにあふれ、人とのつながりを大切にし、郷土に誇 りをもち、個性を受け入れながら、自分たちの力で新しい時代を切り 拓く、心豊かでたくましい人づくりを目指す。 【具体的な取組】 - 8 - ・出会いや婚活のサポート ・安心して妊娠･出産できる環境の充実 等 ク 地域福祉の充実で安心なまち事業 ○ より多くの高齢者が可能な限り自立した日常生活を送れるように、 介護予防を柱とすることで、健康で安心して暮らせるまちづくりを進 める。 ○ 介護や生活支援が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮ら しを人生の最後まで続けられるよう地域包括ケアシステムの構築に努 める。 ○ 障がい児・者本人が望む地域生活の実現や職場への定着を図り、自 立した生活と社会参加を促進するよう努める。 【具体的な取組】 ・高齢者の健康と生きがいづくりの推進 ・地域包括ケアシステムの構築 等 ケ 健康づくりの推進で安心なまち事業 ○ 平均寿命と健康寿命を伸ばすため、予防接種や健康診断などの疾病 予防に取り組むとともに、「黒石市健康都市宣言」に基づき、市民一 人ひとりの健康的な生活習慣づくりや心の健康づくりを推進する。 ○ 市民が日常的にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施 設の環境整備と関係団体と連携したスポーツ活動の充実に努め、「一 市民一スポーツ」の実現と体の健康づくりを推進する。 ○ 誰もが安心していつでも適正な医療が受けられるように、行政と各 医療機関が連携した取組を進める。 【具体的な取組】 ・健康づくり体制の強化 ・スポーツ推進のための環境整備 等 コ みんなが暮らしやすい安心なまち事業 - 9 - ○ 地震や豪雨による災害、事故などの危険から市民の生命と財産を守 るため、ハード・ソフト両面から取組を進めて、危機管理や防災体制 の強化を図る。 ○ 生活基盤の整備、空き家対策等により、誰もが安全で安心して暮ら せるまちづくりに努める。 ○ 国や県、企業と連携した再生可能エネルギー導入の推進や、温室効 果ガスの排出抑制により脱炭素社会の実現に向けて取り組むとともに、 不法投棄防止等により環境保全に努める。 【具体的な取組】 ・総合的な防災体制の確立 ・空き家対策の推進 等 ※ なお、詳細は、第７次黒石市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,250,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度上半期（４月～９月）に外部有識者（黒石市総合計画審議会）によ る効果検証を行い、進捗状況や取組みの修正について協議する。検証結果に ついては、本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで - 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