青森県弘前市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 弘前市総合計画推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県弘前市 ３ 地域再生計画の区域 青森県弘前市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 194,197 人をピークに減少を続け、住民基本台帳によ ると 2020 年時点には 168,466 人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題 研究所の推計値では、2050 年には人口が 108,684 人まで減少する見込みとなって いる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1965 年の 46,460 人をピークに減少し、2020 年には 17,417 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 18,553 人から 2020 年には 53,922 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1985 年の 132,014 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 95,115 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 2,267 人をピークに減少し、2023 年に は 836 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,764 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,928 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、2011 年には転出者（5,171 人）が転入者（5,226 人）を下 回る社会増（55 人）であったが、2023 年には転出者（5,078 人）が転入者（4,721 人）を上回る社会減（▲357 人）であった。本市の地域経済の衰退に伴い、雇用の 機会が減少したことで、市外への転出者が増加している。このように、人口の減 1 少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標① 「学び」の強化 ・基本目標② 「文化・スポーツ」の強化 ・基本目標③ 「子育て」の強化 ・基本目標④ 「健康・医療」の強化 ・基本目標⑤ 「福祉」の強化 ・基本目標⑥ 「雇用」の強化 ・基本目標⑦ 「農林業」の強化 ・基本目標⑧ 「商工業」の強化 ・基本目標⑨ 「観光」の強化 ・基本目標⑩ 「環境・エネルギー」の強化 ・基本目標⑪ 「安全・安心」の強化 ・基本目標⑫ 「雪対策」の強化 ・基本目標⑬ 「都市基盤」の強化 ・基本目標⑭ 「景観・文化財」の強化 ・基本目標⑮ 「移住・交流」の強化 ・基本目標⑯ 「市民協働」の強化 2 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） 総合戦略の る事業 （2026年度） 〔2024年度取得〕 基本目標 自分には良いと ①小学校６年生 ①小学校６年生 ころがあると思 89.5% 92.0% う児童生徒の割 ②中学校３年生 ②中学校３年生 合 86.4% 84.0% 人の役に立つ人 ①小学校６年生 ①小学校６年生 間になりたいと 97.0% 96.5% 思う児童生徒の ②中学校３年生 ②中学校３年生 割合 96.1% 96.0% 生涯学習施設（公 ア 民館、図書館、博 基本目標① 物館など）を利用 したことがある 29.3% 36.0% 市民の割合 弘前市の子ども にとって学習し やすい教育環境（ 教育に関する取 39.1% 50.0% 組や学校施設な ど）だと思う市民 の割合 文化・芸術活動を している市民の 割合 22.8% 25.3% 週１回以上運動（ 散歩やジョギン イ グ、ストレッチ、 基本目標② 筋トレ、ヨガなど の体を動かすこ 41.3% 50.0% と）やスポーツを している市民の 割合 3 ゆったりとした 気分で子どもと 79.4% 86.9% 過ごせる時間が ある母親の割合 出 生 率 （ 人 口 ウ 5.2 6.8 基本目標③ 1,000人あたり） 子育てしやすい まちだと感じる 子育て世帯の市 49.0% 57.2% 民の割合 がんの標準化死 ①男 130.5 亡比 ②女 116.0 男女ともに100.0 心疾患の標準化 死亡比 ①男 124.4 以下 ②女 117.3 （全国平均を100 脳血管疾患の標 とする） ①男 131.1 準化死亡比 ②女 116.0 地域や職場で健 康づくりに取り 8.7% 10.6% 組む市民の割合 弘前総合医療セ ①紹介率80% ンターにおける ②紹介率65%以上 エ 紹介患者に対す かつ逆紹介率40% 基本目標④ る医療の提供 紹介率89.7% 以上 ③紹介率50%以上 かつ逆紹介率70% 以上 のいずれか 休日や夜間など の緊急時に適切 な救急医療が受 けられる体制が 40.3% 57.8% 整っていると思 う市民の割合 休日・夜間救急診 366日 療体制対応日数 365日 ※閏年のため 4 要介護認定を受 けていない高齢 81.6% 82.0% 者の割合 障がい者が安心 して生活できる まちであると思 29.0% 30.0% う市民の割合 オ 基本目標⑤ 就労している障 がい者数 952人 1,138人 支援により生活 保護に至らなか った割合 100% 99.1% 求人充足率（弘前 公共職業安定所 管内） 18.9% 29.5% カ 有効求人倍率（弘 基本目標⑥ 前公共職業安定 所管内） 1.23倍 1.00倍 農業産出額 504.4億円 461.2億円 地域の農業経営 を支える農業経 営体数 2,169経営体 2,002経営体 国の補助事業を 基本目標⑦ キ 活用した農業農 村整備事業の取 20地区 25地区 組地区数 市有林の維持管 理面積 773.45ha 797.0ha 5 地域産業の活性 化、中心市街地な どの賑わい創出 や地元生産品の 消費拡大など、市 16.6% 23.0% の商工業振興に ついて満足して いる自営業・経営 者の割合 ク 基本目標⑧ 設備投資件数 0件 4件 新規雇用者数 167人 280人 市内企業倒産件 8件 0件 数 創業件数 68件 67件 観光消費額 15,076百万円 22,440百万円 北東北三県及び ケ 函館市観光入込 62,835千人 105,494千人基本目標⑨ 客数 外国人宿泊者数 25,017人 27,092人 公害、ごみ、害虫 など、日常生活に おける生活環境 14.6% 13.0% に不満を持って コ いる市民の割合 基本目標⑩ 温室効果ガス（ 24,226 21,447 CO2）総排出量 t-CO2 t-CO2 災害等に対する 取組に満足して 30.5% 33.0% いる市民の割合 サ 基本目標⑪ 安全安心な生活 環境だと思う市 48.0% 38.5% 民の割合 6 安全で安心な生 活のため地域と 行政が一体とな シ って雪対策を進 35.0% 23.4% 基本目標⑫ めていると感じ る市民の割合 居住誘導区域内 の人口密度 44.3人/ha 47.7人/ha 道路網の整備な どによる交通ア クセスの利便性 34.9% 32.3%以上 に満足している 市民の割合 道路の安全・安心 に満足している ス 市民の割合 34.5% 37.7%以上 基本目標⑬ 安全な水道水に 対する市民の満 足度 81.0% 79.6% 下水道により衛 生的で快適な生 活を送れる市民 76.8% 76.9% の満足度 郷土弘前の歴史 と文化遺産に親 しみを感じてい 71.1% 70.0% る市民の割合 セ 基本目標⑭ 弘前の景観の魅 力についての満 77.4% 69.1% 足度 社会移動数の転 ソ 出超過 357人 300人 基本目標⑮ 7 市民・町会・学生 ・企業等・行政が お互いに連携し、 協力し合いなが 38.4% 40.0% らまちづくりに 取り組んでいる と思う市民の割 合 町会や公民館、学 校やPTA、NPO・ボ ランティア団体、 企業などが行う タ 地域の活動やイ 22.0% 35.0% 基本目標⑯ ベントに参加し ている市民の割 合 広聴活動により 得られた市民か 2,382件 2,740件 らの意見等の数 広報活動により 情報を入手し行 動に移した（役に 64.9% 71.2% 立ったと思った） 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 弘前市総合計画推進事業 ア 「学び」の強化事業 イ 「文化・スポーツ」の強化事業 8 ウ 「子育て」の強化事業 エ 「健康・医療」の強化事業 オ 「福祉」の強化事業 カ 「雇用」の強化事業 キ 「農林業」の強化事業 ク 「商工業」の強化事業 ケ 「観光」の強化事業 コ 「環境・エネルギー」の強化事業 サ 「安全・安心」の強化事業 シ 「雪対策」の強化事業 ス 「都市基盤」の強化事業 セ 「景観・文化財」の強化事業 ソ 「移住・交流」の強化事業 タ 「市民協働」の強化事業 ② 事業の内容 ア 「学び」の強化事業 学校・家庭・地域が共に支える環境づくり、健やかな体を育成する教育 活動の充実、学力の向上と時代に対応する教育の推進、生きる力を育む地 域活動の支援、感性を高め夢を広げる事業の展開、多様な学習機会の提供 と地域コミュニティの活性化、社会教育施設と体制の充実、共生社会に向 けた教育基盤の確立、就学等の支援による教育の機会均等、快適で安心し て過ごせる教育環境の整備に資する事業 【具体的な事業】 ・コミュニティ・スクール推進事業 ・「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」啓発事業 等 イ 「文化・スポーツ」の強化事業 文化・芸術活動の推進、スポーツ・レクリエーション活動の推進に資す る事業 9 【具体的な事業】 ・弘前市民文化祭共催事業 ・一流芸術等文化イベント開催事業 等 ウ 「子育て」の強化事業 安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実、子どもの成長・発達 に応じた切れ目のない支援、出会いの応援、子どもの健やかな成長の応援、 多様なニーズに対応した子育て支援の充実に資する事業 【具体的な事業】 ・こども家庭センター事業 ・こんにちは赤ちゃん事業、妊産婦・新生児訪問指導事業 等 エ 「健康・医療」の強化事業 望ましい生活習慣の定着、健康状態の把握と改善への支援、がん対策の 強化、産学官民連携による健康づくり、地域の医療資源の充実・強化、救 急医療体制の維持・充実に資する事業 【具体的な事業】 ・食育健康推進事業 ・次世代の健康づくり推進事業 等 オ 「福祉」の強化事業 高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進、介護予防と自立支援介護の 推進、地域ケアの推進、障がい者に寄り添った地域生活支援、障がい者の 就労支援、生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援に資する事業 【具体的な事業】 ・老人クラブ運営費補助金 ・弘前市シルバー人材センター運営費補助金 等 カ 「雇用」の強化事業 学生・移住者等の地元企業への就職支援、多様な担い手の雇用の推進に 10 資する事業 【具体的な事業】 ・地元就職マッチング支援事業 ・地域産業魅力体験事業 等 キ 「農林業」の強化事業 日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベーションの推進、 りんご以外の農産物の生産振興、リスク対応力の強化、新たな販路・消費 の拡大、新たな担い手の育成・確保、農業経営力の強化と補助労働力の安 定確保、農地等の有効活用、農業生産基盤の整備・維持改善と森林の保全・ 活用に資する事業 【具体的な事業】 ・りんご園等改植事業負担金 ・りんご防除機械等導入事業費補助金 等 ク 「商工業」の強化事業 魅力ある商業地域の形成、地元生産品の販売力強化、産業基盤の強化、 企業誘致の推進、創業・起業への支援、経営支援・融資制度に資する事業 【具体的な事業】 ・中心市街地活性化推進事業 ・空き店舗対策事業 等 ケ 「観光」の強化事業 観光資源の魅力の強化、観光客受入環境の整備促進、広域圏の観光施策 の充実と観光情報発信の強化、国外への情報発信及び受入環境の整備促進 に資する事業 【具体的な事業】 ・四大まつり開催事業 ・まち歩き観光パワーアップ事業 等 11 コ 「環境・エネルギー」の強化事業 ごみの減量化・資源化の推進、生活・自然環境の保全、省エネルギー化 と再生可能エネルギーの導入拡大に資する事業 【具体的な事業】 ・資源物民間回収推進事業 ・ごみ減量等市民運動推進事業 等 サ 「安全・安心」の強化事業 地域防災力の強化、災害対策のための基盤の整備、安全・安心な地域づ くりの推進、交通安全対策の推進に資する事業 【具体的な事業】 ・防災まちづくり推進事業 ・自主防災組織育成支援事業 等 シ 「雪対策」の強化事業 冬期道路環境の維持・整備、地域一体となった新たな除排雪体制の構築 に資する事業 【具体的な事業】 ・除排雪事業 ・道路融雪施設等修繕事業 等 ス 「都市基盤」の強化事業 地域特性を生かしたコンパクトシティの形成、市内の公共交通ネットワ ークの構築、空き家・空き地対策の推進、利用者意向を踏まえた都市公園 の再整備、道路網の整備、道路・橋梁等の補修、安全で安定した水道水の 供給、下水道の整備による快適な生活環境の確保に資する事業 【具体的な事業】 ・土地利用規制の運用 ・立地適正化計画制度の推進 等 12 セ 「景観・文化財」の強化事業 文化財の公開・情報発信と学習等の充実、地域に根ざした文化遺産の保 存と伝承、景観・街並みの保全、弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全、 文化財の保存・管理と整備の推進に資する事業 【具体的な事業】 ・文化財施設公開事業 ・史跡等公開活用事業 等 ソ 「移住・交流」の強化事業 移住・定住対策の推進、多文化共生・国際交流の推進に資する事業 【具体的な事業】 ・移住推進事業 ・弘前圏域移住・交流推進事業 等 タ 「市民協働」の強化事業 市民と行政の協働による地域づくりの推進、町会を基盤とする地域コ ミュニティの維持・活性化、企業等とのまちづくりの推進、大学や学生 による地域活動の推進、広聴の充実、広報の充実、シティプロモーショ ンの推進に資する事業 【具体的な事業】 ・協働によるまちづくり基本条例関係事業 ・市民参加型まちづくり１％システム支援事業 等 ※なお、詳細は「弘前市総合計画（後期基本計画）」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 13 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 14