【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

湯沢市は長期的な人口減少・少子高齢化が進行しており、人口は1955年の79,727人をピークに減少し、2024年12月末時点で39,484人となっています。将来推計では2050年に総人口が19,553人になる見込みです。

  • 年少人口(0~14歳):1955年 28,918人(36.3%) → 2024年12月末 2,889人(7.3%)
  • 老年人口(65歳以上):1955年(対人口比 4.1%) → 2024年12月末 16,968人(43.0%)、2050年には対人口比59.7%の見込み
  • 生産年齢人口(15~64歳):1955年 47,520人(59.6%) → 2024年12月末 19,627人(49.7%)
  • 出生数・死亡数:出生数は減少傾向で2023年は119人、死亡数は増加傾向で2023年は813人となっており、自然減は1995年の62人から2023年には694人に増加しています
  • 社会動態:1995年以降、転入・転出ともに減少傾向だが一貫して転出が転入を上回る状況が続いており、2023年は転入者数が60人、転出者数が887人で280人の社会減となっている

今後も出生数の減少や若年層の市外流出が進むことで、担い手不足や地域経済の衰退、日常生活・地域社会の維持の困難化が懸念されます。こうした課題に対応するため、若い世代に選ばれるまちづくりと、住民の幸福度(ウェルビーイング)向上を重視した重点的な取組を進めます。

具体的な施策(取組内容)

第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標1「未来を創る『若者』を応援するまちづくり」と基本目標2「みんなの『幸せ』に寄り添うまちづくり」に沿って、以下の事業群を実施します。

(1)未来を創る「若者」を応援するまちをつくる事業

  • ア 関わりたい・住みたい・住み続けたいまちをつくる事業
    • 動画やSNS、デジタル技術を活用した魅力発信
    • 関係人口構築(地域おこし協力隊等による関係人口創出)
    • 市出身学生とのデジタル交流強化(LINEオープンチャット等)
    • 東京圏からの移住支援(移住支援事業補助金)、地方就職学生支援(就活費用・移転費用の補助)
    • 若い世代向け住宅新築費用等の支援による定住促進
  • イ 大切な人と出会い、家族になれるまちをつくる事業
    • 婚活に要する経済的負担の軽減(結婚相談所利用費補助、登録料補助等)
    • 出会いの場づくりや婚活イベントへの支援
    • ライフプランに関するセミナー等による結婚支援
    • 結婚生活スタート応援(住居取得・引越費用等の補助)
  • ウ 子どもも親も笑顔でくらせるまちをつくる事業
    • 妊産婦の医療費負担軽減(福祉医療費給付)
    • 不妊治療・妊活支援(特定不妊治療費助成、一般不妊治療・不育症治療費助成)
    • 保育料・副食費の助成、小中学校の学校給食費無償化の継続
    • 複合公共施設での子育て支援機能強化(遊びと学びの場、一時預かり等)
    • 母子手帳アプリ等の導入による予防接種等の管理強化
  • エ 子どもたちが夢を見つけ、実現する力を育むまちをつくる事業
    • 学校教育のデジタル化推進(デジタルドリル・ICT授業の活用)
    • 長期休業中の英語・プログラミング等の課外教室充実
    • 中学校部活動の地域移行推進
    • ふるさと教育・キャリア教育、地域の企業や産業を学ぶ機会の提供

(2)みんなの「幸せ」に寄り添うまちをつくる事業

  • ア 快適・便利で持続可能な公共交通があるまちをつくる事業
    • 医療・買物アクセス向上の検討(AI・アプリ活用のオンデマンド交通等)
    • 交通拠点整備と拠点間運行体制の構築
    • 運行状況の見える化(オープンデータ化、デジタルサイネージ等)
    • 公用車のカーシェアリング、新たな交通サービス(ライドシェア、MaaS等)の検討
  • イ 新たなにぎわいと雇用の創出に挑むまちをつくる事業
    • 道の駅おがち「小町の郷」のリニューアルと周辺再整備
    • 複合公共施設を起点とした中心市街地活性化(跡地活用等)
    • 商店街へのeスポーツ・IT拠点整備の検討
    • インバウンド誘客強化(台湾をターゲットとした取組等)
    • 新産業団地造成と優良企業誘致、IT関連企業誘致による新たな雇用創出
    • 市民のリスキリング支援による所得向上施策
  • ウ 心も体も元気でいられるまちをつくる事業
    • いつでもどこでも医療を受けられる環境整備の検討(医療MaaS等)
    • 女性が医療を受けやすい体制整備(乳がん・子宮頸がんの個別検診等)
    • 医療人材確保支援(医師研修資金貸与、奨学金・助成制度の利用促進)
    • 地域包括支援センターの各地域への設置、心の健康支援(自殺予防等)
  • エ 楽しく自分らしく生きられるまちをつくる事業
    • 生涯学習・趣味・生きがい活動の充実(複合公共施設等での学習機会提供)
    • 地域交流拠点の整備(地区センター等)
    • eスポーツ・ITを活用した生きがい創出(イベント・IT教室等)
    • 若者・女性の活躍推進、企業のワーク・ライフ・バランス支援

数値目標・KPI

以下は本事業で設定された主要なKPI(現状値=計画開始時点、目標値=2029年度)。対応する基本目標も併記します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応する基本目標
湯沢市に住み続けたい~40歳(若者・子育て世代)の割合 52.0% 70.0% 基本目標1
合計特殊出生率 0.95 1.17 基本目標1
湯沢市民の幸福度 5.3 6.2 基本目標2
市公式SNSのフォロワー数 7,799件 13,000件
地域おこし協力隊の着任数(5年累計) 5人 5人
移住登録制度に登録されている移住世帯数(5年累計) 73世帯 90世帯 基本目標1
移住定住促進に対する満足度 20.5% 31.0% 基本目標1
婚活に対する経済的支援の対象者数 11人 100人 基本目標1
出会いや結婚支援に関連する事業への支援件数 1件(単年度) 5件(5年累計) 基本目標1
婚姻率(人口1,000人当たりの婚姻件数) 1.94件 2.6件 基本目標1
結婚・妊娠・子育てに対する満足度 24.2% 50.0% 基本目標1
「この地域で今後も子育てをしていきたい」と思う人の割合 57.9% 75.0% 基本目標1
複合公共施設における子育て支援機能の利用者数 0人 15,000人 基本目標1
母子手帳アプリの利用率 0% 100.0% 基本目標1
ほぼ毎日授業でICT機器を活用している児童生徒の割合(小学校) 90.8% 100.0% 基本目標1
ほぼ毎日授業でICT機器を活用している児童生徒の割合(中学校) 90.5% 100.0% 基本目標1
「地域や社会をよくするために何かしてみたい」児童生徒の割合(小6) 91.8% 90.0% 基本目標1
同(中3) 83.5% 90.0% 基本目標1
学校教育に対する満足度 30.2% 36.0% 基本目標1
地域公共交通の利用率 8.6% 8.6% 基本目標2
新たな交通サービスの数(5年累計) 0件 3件 基本目標2
公共交通に対する満足度 23.4% 34.0% 基本目標2
観光入込客数(人) 997,942人 1,300,000人 基本目標2
中心市街地における平日の歩行者通行量 412人/日 900人/日 基本目標2
新たな企業誘致件数(5年累計) 1件 2件 基本目標2
雇用の拡充と起業・創業支援に対する満足度 19.0% 29.0% 基本目標2
地域包括支援センターの各地域への設置件数(累計) 1件(累計) 3件(累計) 基本目標2
自殺による死亡率(人口10万人対) 10.2人 9.1人 基本目標2
医療・健康に対する満足度 39.6% 40.0% 基本目標2
生涯学習推進に係る公共施設の利用者数 118,798人 159,000人 基本目標2
eスポーツ関連イベントの主催・運営件数 0件 2件 基本目標2
「ワーク・ライフ・バランス」の推進に取り組んでいる事業所等の割合 71.1% 80.0% 基本目標2
若者・女性活躍に対する満足度 24.4% 35.0% 基本目標2

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 秋田県湯沢市(秋田県)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

秋田県湯沢市の企業版ふるさと納税について

秋田県秋田県湯沢市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。