秋田県湯沢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期湯沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県湯沢市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県湯沢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 79,727 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年 12 月末には 39,484 人と、ピーク時の半分以下にまで落ち込んでいる。 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると、2050 年には 総人口が 19,553 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1955 年の 28,918 人（対人口比 36.3％）をピークに減少し、2024 年 12 月末には 2,889 人（対人口比 7.3％となった一方、老年人口（65 歳以上は 1955 年の （対人口比 4.1％） から 2024 年 12 月末には 16,968 人（対人口比 43.0％）へと増加している。社人研 によると、2050 年には老年人口の対人口比が 59.7％となるものと推計されており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1955 年の 47,520 人（対人口比 59.6％）から 2024 年 12 月末には 19,627 人（対 人口比 49.7％）へと減少している。 自然動態については、 1995 年からの推移を見ると出生数は減少傾向にあり、 2023 年には 119 人となっていその一方で、 死亡数は増加傾向にあり、 2023 年には 813 人となっている。死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、1995 年の 62 人から 2023 年には 694 人と自然減が大幅に増加している。 社会動態については、1995 年からの推移を見ると、転入者数・転出者数ともに減 少傾向にあるが、 一貫して転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いており、 1 2023 年には転入者数が 60転出者数が 887 人で280 人の社会減となっている。 近年は社会減の人数自体は減少傾向にあるが、全体の人口も同じく減少しているた め、社会減の対人口比における改善は見られていない。 今後も人口減少、特に出生数の減少や若い世代の市外流出が急速に進むことで、 地域における担い手不足や地域経済の衰退に拍車がかかるのみならず、日常生活の 営みや地域社会の維持が困難になる等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するためには、今後は若い世代に選ばれるまちづくりをより 一層推進する必要がある。そこで、結婚・出産・子育て・子どもの教育といった、 若者のライフステージに合わせた希望の実現を図り、 自然減の抑制に努める。 また、 移住・定住を促進するとともに、雇用の創出やワーク・ライフ・バランスの推進等 を通じて、若者の市外流出を抑制し、社会減に歯止めをかけていくこととする。 一方で、本市の人口が大幅に減少していくことはもはや避けられず、今後はたと え人口が減少したとしても市民が心豊かで幸せにくらせるウェルビーイングなまち づくりが重要となる。そこで、市民の幸せにとって特に重要と考えられる取組を重 点的に推進することにより、市民の幸福度を高めるまちづくりを目指していくこと とする。 以上の２つのまちづくりの方向性を実現するため、次の２つの基本目標とそれぞ れ４つの小目標を掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 未来を創る「若者」を応援するまちづくり ・基本目標２ みんなの「幸せ」に寄り添うまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）2029年度） の基本目標 湯沢市に住み続けたい10 (１) ～40歳（若者・子育て世 52.0％ 70.0％ ア、イ、 代）の割合 基本目標１ ウ、エ 合計特殊出生率 0.95 1.17 2 (２) ア、イ、 湯沢市民の幸福度 5.3 6.2 基本目標２ ウ、エ 市公式ＳＮＳのフォロワ 7,799件 13,000件 ー数 地域おこし協力隊の着任 ５人 ５人 数 (５年累計) (５年累計) (１)ア 移住世帯数 基本目標１ 73世帯 90世帯 ※移住登録制度に登録さ (５年累計) (５年累計) れている世帯数 移住定住促進に対する満 足度 20.5％ 31.0％ 婚活に対する経済的支援 11人 100人 制度の利用件数 （単年度） (５年累計) 出会いや結婚支援に関連 １件 ５件 する事業への支援件数 （単年度） (５年累計) (１)イ 基本目標１ 婚姻率（人口1,000人当た 1.94件 2.6件 りの婚姻件数） 結婚・妊娠・子育てに対す る満足度 24.2％ 50.0％ 「この地域で今後も子育 てをしていきたい」と思 57.9％ 75.0％ う人の割合 複合公共施設における子 (１)ウ 育て支援機能の利用者数 ０人 15,000人 基本目標１ 母子手帳アプリの利用率 ０％ 100.0％ 結婚・妊娠・子育てに対す 24.2％ 50.0％ る満足度（再掲） ほぼ毎日授業でICT機器 90.8％ (小学校) を活用している児童生徒 100.0％ の割合 90.5％ (中学校) (１)エ 基本目標１ 「地域や社会をよくする 91.8％ (小６) ために何かしてみたい」 90.0％ 児童生徒の割合 83.5％ (中３) 3 学校教育に対する満足度 30.2％ 36.0％ 地域公共交通の利用率 8.6％ 8.6％ (２)ア 新たな交通サービスの数 ０件 ３件 基本目標２ (５年累計) 公共交通に対する満足度 23.4％ 34.0％ 観光入込客数 997,9421,300,000人 中心市街地における平日 412人／日 900人／日 (２)イ の歩行者通行量 基本目標２ １件 ２件 新たな企業誘致件数 (５年累計) (５年累計) 雇用の拡充と起業・創業 19.0％ 29.0％ 支援に対する満足度 地域包括支援センターの １件 ３件 各地域への設置件数 (累計) (累計) 自殺による死亡率（人口1 (２)ウ 0万人対） 10.2人 9.1人 基本目標２ 医療・健康に対する満足 39.6％ 40.0％ 度 生涯学習推進に係る公共 118,798159,000人 施設の利用者数 ｅスポーツ関連イベント ０件 ２件 の主催・運営件数 (２)エ 「ワーク・ライフ・バラン 基本目標２ ス」の推進に取り組んで 71.1％ 80.0％ いる事業所等 若者・女性活躍に対する 24.4％ 35.0％ 満足度 ※ 令和６年度に実施した事業の効果検証については、 第２期湯沢市まち・ひと・ しごと創生総合戦略に記載の数値目標を活用する。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期湯沢市まち・ひと・しごと創生推進事業 （１）未来を創る「若者」を応援するまちをつくる事業 ア 関わりたい・住みたい・住み続けたいまちをつくる事業 イ 大切な人と出会い、家族になれるまちをつくる事業 ウ 子どもも親も笑顔でくらせるまちをつくる事業 エ 子どもたちが夢を見つけ、実現する力を育むまちをつくる事業 （２）みんなの「幸せ」に寄り添うまちをつくる事業 ア 快適・便利で持続可能な公共交通があるまちをつくる事業 イ 新たなにぎわいと雇用の創出に挑むまちをつくる事業 ウ 心も体も元気でいられるまちをつくる事業 エ 楽しく自分らしく生きられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 （１）未来を創る「若者」を応援するまちをつくる事業 ア 関わりたい・住みたい・住み続けたいまちをつくる事業 動画やＳＮＳ、デジタル技術など、特に若い世代への訴求力が高い 手段を活用して、本市の魅力を発信し、本市に関わるファンを獲得す る事業。また、移住に対する支援や住宅施策の実施により、本市に新 たに住んでくれる方、住み続けてくれる方を増やす事業。 【具体的な事業】 ・動画やＳＮＳを活用したゆざわの魅力発信 ・関係人口を構築する事業の継続的な実施（地域おこし協力隊によ る関係人口の創出など） ・デジタルを活用した市出身学生との交流強化（ＬＩＮＥオープン チャットを活用した情報発信など） 5 ・東京圏からの移住に対する支援（移住支援事業補助金） ・東京圏の大学生の就活費用・移転費用に対する支援（地方就職学 生支援事業補助金） ・住宅施策の実施による市内への定住の促進（若い世代に対する住 宅新築費用の支援など） 等 イ 大切な人と出会い、家族になれるまちをつくる事業 出会いを見つけることと、出会った二人が結婚生活をスタートさせ ることへの両面から支援を充実させ、大切な家族をつくりたい若者た ちの希望をサポートする事業。 【具体的な事業】 ・婚活に要する経済的負担の軽減（結婚相談所の利用に要する費用 の補助、あきた結婚支援センターへの登録料の補助など） ・若い世代が集まる・出会うきっかけづくりの推進（若い世代が集 まる・出会うイベントや結婚を支援する事業への支援など） ・結婚を考えている二人に対する支援（結婚に向けたライフプラン に関するセミナーの実施など） ・結婚生活スタート応援事業の実施（新生活を始める夫婦の住居取 得や引越等に要する費用の補助） 等 ウ 子どもも親も笑顔でくらせるまちをつくる事業 子どもを持ちたい方の想いに寄り添うとともに、生まれた子どもた ちが健やかに成長できるよう、子育てに関する経済的負担の軽減と、 子育てしやすい環境の整備を行い、子どもと親の笑顔を守る事業。 【具体的な事業】 ・妊産婦の医療にかかる経済的負担の軽減（福祉医療費の給付） ・不妊治療・妊活への支援（特定不妊治療費の助成、一般不妊治療・ 不育症治療費の助成） ・保育料・副食費の助成 ・小中学校の学校給食費の無償化の継続 ・複合公共施設における子育て支援機能の強化（天候に左右されな い「遊びと学びの場」の提供、子どもの一時預かり事業など） 6 ・アプリを活用した母子手帳・子どもの予防接種等の仕組みの導入 等 エ 子どもたちが夢を見つけ、実現する力を育むまちをつくる事業 学校における教育を充実させることで、子どもたちが「もっと学び たい」という気持ちを強くし、夢を見つけ、実現する力を育む事業。 また、子どもたちの学びを地域全体で支え、子どもたちにとって魅力 あふれるふるさと“ゆざわ”を目指す事業。 【具体的な事業】 ・学校教育におけるデジタル化の推進（デジタルドリルや教科書を はじめとした授業へのＩＣＴの活用促進など） ・「もっと知りたい、学びたい、興味を深めたい」児童・生徒への 課外教育の充実（長期休業中の英語・プログラミングの課外教室 など） ・中学校部活動の地域移行の推進 ・地域の人・自然・産業などの魅力を知り、ふるさとを愛する子ど もたちを育てる教育（ふるさと教育、キャリア教育、地域の企業 や産業を学ぶ機会の提供など） 等 （２）みんなの「幸せ」に寄り添うまちをつくる事業 ア 快適・便利で持続可能な公共交通があるまちをつくる事業 通院や買物などの日常の生活のほか、様々なライフスタイルを支え る地域公共交通の快適性と利便性を向上させる事業。また、公共交通 の人手不足に対応し持続可能な地域公共交通を形成していくためにも、 多様な主体が連携した新たな交通サービスの可能性を検討する事業。 【具体的な事業】 ・公共交通による医療や買物へのアクセス性の向上についての検討 （ＡＩとアプリを活用したオンデマンド交通の検討など） ・交通拠点の整備と拠点間をつなぐ運行体制の構築 ・デジタル技術を活用した運行状況の見える化（運行状況のオープ ンデータ化、デジタルサイネージの導入など） ・公用車のカーシェアリングサービス 7 ・新たな交通サービスの可能性の検討（ライドシェア、ＭａａＳの 検討など） 等 イ 新たなにぎわいと雇用の創出に挑むまちをつくる事業 東北中央自動車道の全線開通や湯沢市複合公共施設の開館、台湾と の交流の活発化といった新たな動向を契機として、市ににぎわいを創 出し地域の経済活動を支える事業。また、企業誘致や起業・創業に対 する支援などにより、「働きたい」「稼ぎたい」という意欲に応えら れるような新たな雇用と仕事の創出を図る事業。 【具体的な事業】 ・道の駅おがち「小町の郷」リニューアルに向けた施設及び周辺の 再整備 ・複合公共施設を起点とした中心市街地の活性化（湯沢生涯学習セ ンター等解体後の跡地活用など） ・商店街へのｅスポーツ・ＩＴ拠点整備による中心市街地の活性化 の検討 ・インバウンド誘客の取組強化（台湾をターゲットとしたアプロー チの強化、誘客を促進する新たな主体の確立など） ・新たな産業団地の造成と優良企業の誘致 ・ＩＴ関連企業の誘致による新しい仕事・働き方の創出 ・新たな雇用・仕事に対応した市民のリスキリング支援による市民 所得の向上に向けた取組 等 ウ 心も体も元気でいられるまちをつくる事業 市民の皆さんが医療を受けやすい環境と体制の整備を検討するとと もに、人材不足の傾向にある医療の担い手の確保を進め、安心して受 けられる医療サービスの構築に取り組む事業。また、医療に頼らずと も健康に過ごせることが望ましいとの考えから、心身の健康づくりを 進める事業。 【具体的な事業】 ・いつでも・どこでも医療サービスを受けられる環境整備の検討 （医 療ＭａａＳの検討など） 8 ・女性が医療サービスを受けやすい体制の整備（乳がん・子宮頸が んの個別検診の実施など） ・医療の担い手に対する支援（医師研修資金の貸与、奨学金や助成 制度の利用促進など） ・住民に身近な相談支援拠点の整備（地域包括支援センターの各地 域への設置など） ・心の健康のための支援（自殺予防に関する人材育成、 周知・啓発、 相談支援体制の充実など） 等 エ 楽しく自分らしく生きられるまちをつくる事業 毎日のくらしの気分を盛り上げる「楽しさ」と「便利さ」を提供す るとともに、自分の想いや時間をしっかりと持って“自分らしく”生 きられるまちづくりを進めることで、「住んでよかった」と思えるま ちを目指す事業。 【具体的な事業】 ・趣味や生きがい活動の充実と市民のニーズやライフスタイルに合 わせた学習機会の提供（複合公共施設における生涯学習機能、各 生涯学習センター、各文化会館の運営など） ・地域における交流・活動を充実させる地域交流拠点の整備（須川・ 駒形・院内等の地区における地区センターの整備など） ・ｅスポーツやＩＴを活用した生きがい・喜び・学びの創出（体験・ 交流イベントの企画・実施、スマホ・プログラミングなどのＩＴ 教室の開催など） ・若者・女性の活躍推進（各種セミナーの実施、若者や女性による まちづくり活動等のイベントに対する助成など） ・市内企業のワーク・ライフ・バランスの推進（イメージアップ・ ＰＲへの支援、働きやすい体制整備への支援など） 等 ※なお、詳細は第３期湯沢市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 9 ④ 寄附の金額の目安 7,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部委員により構成される「湯沢市地方創生推進会議」 を開催し、前年度までの事業の実施状況やＫＰＩの進捗状況の確認等によ る効果検証を行う。また、毎年度４～６月頃に「市民満足度調査」を実施 し、市の取組に対する市民の満足度や意見等を把握する。これらの結果を もとに随時必要な見直しを行うとともに、検証・調査結果については本市 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 10