秋田県横手市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 横手市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県横手市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県横手市の全域 ４ 地域再生計画の目標 横手市の人口は、昭和 30（1955）年の 146,037 人をピークに、それ以降、大幅な 社会減が続き、昭和 50（1982）年にかけて人口は急激に減少しました。その後、一 旦減少に歯止めがかかるものの、昭和 57（1982）年から再度減少が始まり、以後、 減少傾向が続いています。 平成 17 年 10 月１日には旧横手市・平鹿郡の１市５町２村の合併により現在の横 手市が誕生し、同年実施された国勢調査では人口は 103,652 人でしたが、平成 27 （2015）年には 92,197 人となり、10 年間で１万人以上が減少しています。住民基 本台帳によると、令和３（2021）年１月末には 87,318 人となっています。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の市人口は急激に減 少しつづけ、令和 22（2040）年には 58,985 人、令和 42（2060）年には 35,099 人と なり、平成 27（2015）年と比較して、約 62％減少すると推計されています。 生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 55（1980）年以降、減少傾向が続いており、平 成３（1991）年には老年人口（65 歳以上）と年少人口（0～14 歳）の逆転が始まっ ています。老年人口は以後も増加を続けており、一方で減少の一途にある生産年齢 人口に迫りつつあります。構成比率の推移で見ると、年少人口と生産年齢人口の比 率が年々小さくなる一方で、老年人口の占める比率が大きくなってきていることが わかります。昭和 （198年から平成 （201年までの間に、年少人口は 20.5％ から 10.6％、生産年齢人口 67.4％から 54.2％まで減少し、老年人口は 12.1％から 1 35.2％まで増加しています。 自然動態については、令和元年度の出生数は 395 人、死亡数は 1,474 人であり、 1,079 人の自然減となっています。合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む 子どもの人数）の推移を見てみると、平成 24(2012)年までは 1.50～1.59 の間でし たが、平成 29（2017）年までは平成 27（2015）年を除き、1.40～1.48 の間で推移 し、平成 30（2018）年は 1.39 となっています。婚姻率については、平成 22（2010） 年度は 3.965 だったものが、平成 27（2015）年度は 3.384、令和元（2019）年度は 2.940 であり、減少が続いています。社会動態については、平成元年は 401 人の社 会減となっており、特に男女とも 10 代後半から 20 代前半になるときに大きく転出 超過となる傾向が見られます。平成 22（2010）年→平成 27（2015）年の性別・年齢 階級別人口移動を見ると、15～19 歳→20～24 歳は男性が 832 人、女性が 801 人の転 出超過となっています。これは高校卒業後の進路として、市外の大学・短大などの 高等教育機関への進学、あるいは就職のための転出が主な要因と考えられます。 この人口減少は、単に一世代の減少ではなく、さらなる少子・高齢化を伴って進 行することから、生産年齢人口の減少と地域経済の衰退等による税収の減や社会保 障費の増などに伴う本市財政の悪化と行政サービスの低下、また地域コミュニティ の衰退など、市民生活に大きな影響が出ることが懸念されます。 こうした状況を克服するためには、働く場が充実し、安心して子どもを産み育て られ、みんなが元気に、 笑顔で住み続けられるまちづくりを進める必要があります。 このため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。 基本目標１ いきいきと働くことができるまちづくり 基本目標２ 新しい人の流れづくり 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり 基本目標４ 新たな時代に対応した地域づくり・人づくり 共通目標 新しい時代の流れを力にするまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 2 新規就農者数 43人 30人 ア 農業産出額 296億円 320億円 基本目標１ 製造品出荷額等 1,435億円1,765億円 社会増減（純移動数） △401人 △351人 市内の延べ宿泊者数 248千人 265千人 イ 市の関与により移住し 基本目標２ 10世帯 12世帯 た世帯数 よこてfun通信読者数 9,388人13,000人 婚姻率 2.940 3.000 ウ 出生数 395人 419人 基本目標３ 自主運営組織数 17団体 28団体 エ 市に住み続けたいと思 基本目標４ う市民の割合 80.4％ 85.0％ ICTを活用した市民サー 9件 20件 ビス向上の仕組み数 革新的ICT技術の活用数 1件 10件 オ 共通目標 ICTを使った授業はよく わかって楽しいと思う 0％ 90％以上 児童生徒の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 横手市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア いきいきと働くことができるまちづくり事業 イ 新しい人の流れづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業 エ 新たな時代に対応した地域づくり・人づくり事業 オ 新しい時代の流れを力にするまちづくり事業 ② 事業の内容 ア いきいきと働くことができるまちづくり事業 ・本市の基幹産業である農業が海外を含めた産地間競争を勝ち抜き、さら なる振興を目指すため、よこて農業創生大学事業の取り組みを進めるな ど園芸振興拠点センター機能を有効に活用し、農業者の経営力や農業技 術の向上及び次世代の農業を担う新規就農者を確保・育成する事業。 ・外貨を獲得する効果の大きい製造業やＩＣＴ関連などの成長分野と期待 される産業を中心に、企業が持つ課題に沿った支援を通じて、企業体力 の強化を図り、雇用の場の拡大を図る事業。 ・市内で起業を目指す方に対し起業相談、資金調達、成長支援といったき め細かい支援体制を構築し、起業を後押しする事業。 ・若者の地元定着を図るため、地元企業の魅力発信を強化するとともに、 多様な職場の確保に向けた企業誘致活動を進める事業。 【具体的な事業】 ・戦略作物品質向上プログラム確立事業 ・地域で学べ農業技術研修事業 ・横手市起業家育成事業 ・ＩＴ・ソフトウェア関連産業立地優遇制度助成事業 ・中小企業設備導入支援事業 等 イ 新しい人の流れづくり事業 ・本市の文化・観光資源の魅力を最大限に活かしたインバウンドを含む文 化・観光を推進するとともに、市内全域へ回遊性を促すための取り組み 4 や受け入れ態勢整備を強化し、交流人口の増加による、市内経済の好循 環を促す事業。 ・横手の魅力ある農産品や加工品等の地域資源について、国内外への販路 拡大支援などを通じて、認知度向上と販売促進につなげ、横手ファンの 獲得や事業者の所得向上、地域経済の活性化を図る事業。 ・市外・県外に在住しながら市と継続的に多様な関わりを持つ応援人口 （関 係人口）について、ふるさと納税などと連動した取り組みによりその拡 大を図り、応援人口が地域課題解決について市民の良きパートナーとし てさまざまな分野に関わる流れを作ることで、新しく人・モノ・カネ・ 情報の循環を生み出す事業。 ・行政や市民、企業などが発する情報の多言語化も含めて整理し、多様な 媒体を活用した情報発信体制の強化促進を図る事業。 ・さまざまな媒体を通じて横手暮らしの魅力はもちろんのこと等身大の日 常も発信しながら、首都圏等からの移住・定住希望者に対するきめ細か な相談体制と総合的な受け入れ体制を構築し、本市への移住・定住を促 進する事業。 【具体的な事業】 ・横手市情報発信戦略プロジェクト事業 ・横手産品販路拡大推進事業 ・応援人口拡大事業 ・応援人口との関係深化事業 ・横手の冬ブランド化事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業 ・結婚や出産は、個人の意思によるものであることを基本としながらも、 若い世代が結婚生活や子どものいる生活について意識を持ち、自然な流 れで人生の節目を迎えられるよう、若い世代の出会いと結婚を支援する 事業。 ・夫婦が希望する子どもの数を叶えることができるよう、子育て世帯の仕 事と家庭の両立を支援するため、多様な保育サービスの提供に加えて 「働 5 き方改革」や「ワークライフバランスの実現」に向けた施策に取り組む とともに、家事や子育てを協力し合い、それぞれの負担を減らすことの できる３世代同居・近居の促進を図る事業。 ・子育て世帯の経済的な負担の軽減を目的として、医療費や保育料等を軽 減する事業。 【具体的な事業】 ・若者交流事業 ・結婚新生活支援事業 ・三世代同居等促進住まい支援事業 ・福祉医療費 ・病児保育事業 等 エ 新たな時代に対応した地域づくり・人づくり事業 ・横手の次世代を担う市内小中学校の児童生徒に対し、地域の歴史、地元 企業、地域自治活動とその課題の共有を通じ、身近な社会（＝横手市） への関わりの意識付けを図り、郷土の愛着と誇りを持って地元で活躍で きる人材の育成につなげる事業。 ・地域コミュニティの衰退により地域が抱える課題は、雪対策をはじめと する各種の日常生活支援、公共交通等の移動の確保など数多くあり、地 域の実情に応じたまちづくりを進め、そこに暮らす人にとって魅力ある、 暮らしやすいまちづくり事業。 【具体的な事業】 ・「横手を学ぶ郷土学」推進事業 ・次世代ものづくり人材育成事業 ・男女共同参画社会推進事業 ・地域づくり市民活動補助事業 等 オ 新しい時代の流れを力にするまちづくり事業 ・Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）は、生産性の向上や地域課 題の解決に向けた有効な手段であると考えられることから、製造業や農 6 業などの産業分野や生活サービス分野、教育分野など多様な分野におい て活用を図る事業。 【具体的な事業】 ・スマート農業普及支援事業 ・小中学校 ICT 環境整備事業 等 ※ なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期横手市ま ち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ※ ただし、地域再生計画『「みんなでささえあい燦く地域づくり」事業』 の５－２⑨、地域再生計画『「増田まんが美術館ＰＲ戦略」による交流人 口拡大プロジェクト』の５－２⑨及び地域再生計画『持続可能な「ホップ の郷」づくり事業』の５－２⑨に掲げる事業実施期間中は、同③に位置付 けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,100,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末（３月）の状況について、翌年度の７月頃に外部有識者による効 果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。目標の達成状況につ いては、検証後速やかに横手市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7